イーバンク銀行、新たに6本の投資信託の取扱をスタート
イーバンク銀行株式会社は、2007年10月29日から、新たに6本の投資信託の取り扱いを開始した。これによって、イーバンクが取り扱う投資信託は合計245本となり、そのうち申込手数料が0円の投資信託は合計55本となった。
イーバンクでのみ取り扱って中の「イーバンク・ファンド・シリーズ」の購入をはじめ、各種ランキング機能や投資信託の検索などが利用できる資産運用サイト「イーファンタジア」を活用することで、豊富なラインアップから商品を選ぶことが可能となっている。
関連URL: http://www.ebank.co.jp/
銀行パーク - 2007年10月30日
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最高値続くインド株を買う方法
インド・ムンバイ証券取引所の平均株価は８月下旬、回復に転じた
インド株が最高値を更新し、さらに上値をうかがう勢いだ。しかし、その恩恵にあずかろうにも、インド株式市場は海外からの個別注文を受け付けていない。では、どうすればインド株を買えるのか。日本の個人投資家にとって有力なのは、ＡＤＲ（米国預託証券）と投資信託という２つの手だ。
インド・ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは10月９日、初めて１万8000の大台超えを果たした。同指数を構成する30社すべての株価が上がるという上げ潮相場だった。ＳＥＮＳＥＸは９月27日に、終値で初の１万7000台に乗せたばかりで、上昇ペースが際立つ。海外からの株式投資を抑えるインド証券取引委員会の規制案が示され、10月第３週は大きく下げる場面があったが、ここまでのところ長期的な上昇傾向は変わっていない。
インドの2006年度経済成長率は9.4％（速報値）。2007年度も９％程度と、インド政府は見込んでいる。ＩＴ（情報技術）関連企業の成長が続き、世界から巨額の投資マネーが流れ込んでいる。
しかし、インド株を日本の個人投資家が直接購入するのは難しい。インドは外国人投資家の参入制限を設けているからだ。インド国籍を持たない個人投資家は市場に参加できないルールがある。
日本の個人投資家が一般的に選べるのは、投資信託の購入か、米国に上場している預託証券（ＡＤＲ）への投資だ。ワラントを使った専門度の高い投資手法もあるが、ビギナー個人投資家向けではない。株式投信の場合、インド国内の複数企業への分散投資になるケースが多いが、ＡＤＲを使えば、実質的に個別の株を買うこともできる。
年９％台の経済成長で市民生活も活気づく（南インドのチェンナイ）
「ＡＤＲ」とは、「Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｄｅｐｏｓｉｔａｒｙ Ｒｅｃｅｉｐｔ」の略。銀行が原株式を預かって、その株式を裏付けに発行する預かり証を指す。ＡＤＲは株式と同じように売買される。株主総会への出席や、一部の議決権は制限される場合があるものの、配当も受けられるし、値上がり時には利益も生じる。株式とほとんど同様の投資メリットを期待できる。
ＡＤＲはたとえインド企業の場合であっても、米国の証券取引法に基づいて取引される。大半のＡＤＲはニューヨーク証券取引所やナスダックなどに上場しているので、日本の個人投資家も売買できる。インド株式市場には直接投資できなくても、米国株式市場を迂回する格好で、インドの個別企業に投資ができる仕掛けだ。
ＡＤＲは米国流のルールで取り引きされているので、当該企業の情報開示が米国式に沿っていて、その本国よりも透明性が高い場合がある。新興市場国では投資ルールが未成熟の場合が少なくないので、「米国式」で経営の中身を見通しやすいＡＤＲは新興国市場で直接投資するよりも透明性に期待が持てる。
しかも現地通貨建てでなく、ドル建て資産になるので、現地通貨の為替リスクを避けやすい。インドではルピー高が進んでいて、この先の為替変動が見極めにくいことを考え合わせると、ＡＤＲには魅力がありそうだ。
もっとも、ＡＤＲはまだ日本ではあまり一般的ではない。本格的に取り扱う証券会社は多くないので、付き合いのある証券会社で扱っているかどうか、担当者に確認してみたい。
インドには相次いで高級ホテルもオープン。「カラリ・コヴィラコム」では施設内でアーユルヴェーダ（インド古代医学）を受けられる
ただ、日本でインド企業の業績関連資料を手に入れて、英文資料を読みこなし、投資判断を下すのはなかなかに大変だ。消費者としての実感が薄いインド個別銘柄に投資するのが心配になる人も少なくないはずだ。そういう場合は投資信託の方が向くかも知れない。
主なインド中心のファンドには、野村アセットマネジメントの「野村インド株投資」や、クレディ・アグリコルアセットマネジメントが運用する「ＣＡりそな インドファンド（愛称「マハラジャ」）、ＨＢＳＣ投信の「ＨＳＢＣインド株式ファンド（３カ月決算型）」、ピーシーエー（ＰＣＡ）・アセット・マネジメントの「ＰＣＡインド株式オープン」「ＰＣＡインド・インフラ株ファンド」、ドイチェ・アセット・マネジメントの「ドイチェ・インド株式ファンド」などがある。
年率９％台の経済成長が続くインドだが、先進国に比べて、政治・外交面での同様リスクがある。10月初めに反落した背景にも、民生原子力分野での「米印協力協定」を巡って、国内政党の間で政治対立が強まったのが原因だった。インド経済自体が大崩れする確率は低そうだが、内政は必ずしも安定しているとは言えず、企業業績以外のリスクは無視できない。
10月第３週の下落も外国人を対象にした一部投資規制がきっかけだった。欧米先進国では起きにくい、こうした政治・行政の制度改変に伴う動揺がありうることは念頭に置いて投資プランを立てないと、思わぬリスクを背負い込む危険もある。
日本経済新聞 - 2007年10月26日
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［投資信託概況］医薬、水関連 ファンド上位
国際株式型の投資信託のうち、「資源」「情報通信」など特定分野の銘柄に集中的に投資する「テーマ型」の８月の基準価額の動きは、テーマによって大きな差が出た。
１か月騰落率の上位１０ファンドをみると、バイオテクノロジー関連が４本、水関連が２本を占めた。８月は米サブプライムローン問題を引き金に、景気の先行き不安が高まった。これを反映して、景気に左右されにくい医薬関連や水関連を投資対象にしたファンドが上位に入った。一方で、資源関連は、景気減速懸念の高まりを受けて、下落率が拡大した。
８月は、１０本の国際株式テーマ型ファンドが新たに設定された。市場環境によっては、基準価額が株式市場の動きと大きくかけ離れることもありうる。商品の内容を十分に理解したうえで投資してほしい。
（大和ファンド・コンサルティング 高岡亮治）
2007年10月16日 読売新聞
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