私の除名撤回裁判の第1回期日（20日）が来週に迫っている。しかし現時点で、被告である共産党の答弁書が提出されたという情報はまだ届いていない。
裁判の第1回目の期日まであと1週間しかないので、いくらなんでも近く出てくると思われるが、それにしてもなぜこんなに遅れるのか。2つの理由が成り立つと推測される。
1つは裁判戦術。袴田事件も最高裁判決まで10年かかったが、私の裁判が同じだけかかるとすると私は79歳になっており、考えたくはないが、その時点で生物学的な寿命がどうなっているかも定かでない。そうなってしまうと、私の「訴えの利益」がなくなりかねない。一方の共産党の寿命は永遠不滅である（間違った路線を歩み続けなければ）。
ただ、そんなことを考えているとすると、共産党にとっては不名誉なことであるはずだ。いま開かれている国会の政治資金規制法改正関係で、政策活動費の領収書の10年後公開が問題になっているが、共産党がそれを適切に批判しているのと似たような論理が成り立つ。すなわち、10年後に領収書が公開されてもその国会議員が現役でないことが予想されるのと同じように、10年後に判決が出ても、私の除名に直接関わっている人がその時点で党の役員をしているとは考えられず、敗訴しても誰も責任を問われないで済みそうなことだ。
そんなことは言われたくないだろう。それなら是非、スピーディーな審理に協力してほしいものである。
もう1つ考えられる理由は、共産党側の弁護方針がまとまらないことである。推測になってしまうけれども。
共産党の弁護団は、やはり職業集団であるから、今回の裁判が袴田事件などとは手続面でも内容面でも異なることを自覚しているはずだ。だからそれを考慮して答弁書を起案していると思う。
しかし、現在の党の指導部は革命政党の指導部だから、軟弱な方針は気に入らない。「それでは革命党の答弁書とは言えない」とか「結社の自由は何にも優る絶対的な権利だ」批判して時間がかかっていることも予想される。
さて、事実はどうだろうか。