〈小型武器（自動小銃など）規制問題〉
「日本は、国連により開催されている小型武器に関する専門家会合や国際会議において重要な役割を果たし、この問題に積極的に取り組んできている。日本は武器輸出を原則的に行っておらず、輸出を前提とした軍事産業もないことから、国際社会をリードできる立場にあると言える」（『日本の軍縮・不拡散外交』2004年4月）
〈大型武器（戦車、戦艦など）輸出透明化問題〉
「わが国が、武器輸出三原則に基づき、二十数年来武器輸出を厳格に規制してきたとの実績が評価されたことは間違いなかろう」「先進国グループの中にあって、文化、社会的にもＥＣや米国とは異なった要素を持っているため、独自の立場から国際ルール作りへの貢献を行うことが期待されているものとも考えられる」（『月刊 国連』1992年1月号）
これができれば、異論を包摂した党の姿を見せるという党改革の焦点につなげることができる。
現状の党運営では、異論を複数で話し合うと分派になるが、労組での話し合いに介入したら不当労働行為になる。
しかも党は神谷さんの裁判で専従者の労働者性を認めたので、弾圧することはできないだろう。
「抑止論」の箇所で軍拡競争批判をしているが、批判は日本にだけ向けられ、中国は言葉としても出てこない。
「競争」って、相手があって成りたつのだけれど。抑止論の次に中国批判めいたものに言及しているが、ここでも中国が軍備を拡張している（しかも核軍備である）ことには口をつぐんでいる。
初めて抑止論に本格的に挑もうとしたのだろうが、自説に都合の良いところをつまみ食いしているだけなので、理論として通用しないレベルである。実践面では有害だろう。
「自衛隊を活かす会」のＨＰ（http://kenpou-jieitai.jp）には、この問題での研究会等の動画、文書が満載だから、せめてそれだけでもで勉強したらどうだろうか。
志位さんを団長とする訪米代表団は、NPT再検討会議に参加するとともに、米国とカナダで社会主義者と交流するそうだ。
アメリカ民主的社会主義者（DSA）と交流するなら、是非、そのハラスメント方針を学んできてほしい。
訴えを素早く取り上げて30日以内で解決するという被害者の立場に立っている点、除名も含めて処分されるというハラスメントを許さない姿勢など、日本とは対照的だけれどもね。
