この問題で一番大切なのは、中国の人々が独裁体制に対する拒否感を強め、レジームチェンジへの志向を強めることである、それ抜きに根本的な解決策はない。

 

 この間、中国が豊かになり、世界との関与が深まれば、中国の人々がそういう思いになるだろうという期待があったけれど、それは叶わなかった。いや、ずっと将来にはそうなるだろうけれど、現在は、独裁体制で豊かになったという実感が中国の人々を覆い尽くしている。

 

 そこで、いまアメリカがやろうとしているのは、現在の体制のままでは中国の経済が不利になることを実感させることである。HUAWEIの5G排除で追い詰めようとしているわけである。

 

 これは、アメリカならやり抜くことはできる。HUAWEIには安全保障問題があると言えば、多少、アメリカが経済的に損をするようなことがあっても、国民多数もついてくる。それに世界が従えば、中国国民も独裁体制では豊かになれないと実感する可能性がある。

 

 ただ、問題は、世界がそれに付いてこられるかだ。だって、HUAWEIの安全保障問題って、アメリカにとっては自明のことでも、世界ではそうではない。中国にネットワークの中核を握られることが安全保障に影響があると一般的にわかっても、証拠を持って具体的に証明されないと、関係を断つことは簡単ではない。だって、HUAWEIの製品は安いのだから、資本主義国の原理原則としてそれに飛びつかざるを得ない。そうでないと資本主義国ではない。

 

 現在、求められているのは、中国がどんな世界をつくろうとしているかについて、証拠をもって示し、共通の理解を養うことではないか。そんな世界にはしたくないと多くの諸国民が思うようになれば、多少の不利益はあっても中国に頼る経済政策はとらないようになる可能性がある。

 

 例えば領土問題ではほぼ共通の理解は得られるはずだ。南シナ海問題で中国が主張している九段線というのは、現在の国連海洋法条約とは完全に相容れないものである。このまま中国の影響力が増大していけば、それが南シナ海にとどまらない問題になってくる。

 

 ただし、領土問題は、そうはいっても中国と国境や海洋を接している国だけの問題であり、ヨーロッパは身近な問題にはならない。だから、貿易や金融その他あらゆる問題について、中国が何を主張し、何を目指していて、それが世界に何をもたらすかについて、実証されたものを提起していく必要があると感じる。(続)

 現在の香港をめぐる動きを見ていると、日本の共産党が今年一月の党大会で綱領を改定し、中国に対する評価を変えたことは、ギリギリのタイミングだったと感じる。危うかったよね。

 

 綱領改定の最大の注目点はそこにあるのだが、実はもう一つある。ジェンダー問題を党の正式の方針にしたことだ。これは共産党の変化を象徴する出来事なのだ。何のことか分からないだろうけれど。

 

 まず、綱領に取り入れられた中身を見てみよう。以下だ。 

 

 「ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。」

 

 私が共産党の政策委員会に勤めはじめたのが1994年。それから数年後にジェンダー問題が政治の分野にも及んでくる。共産党もどう対応するかが問われたわけだ。

 

 直接の担当は婦人児童局(現在の女性局)だったので、政策委員会でこの問題を議論したことはない。ただ、政策にかかわることなので、婦人児童局がこれをどう扱おうとしていて、それに対して不破さんなどがどう対応しているのかは伝わってくる。

 

 婦人児童局は、傘下の女性団体や学者などの要望もあり、それを政策として取り入れようとする。しかし、不破さんのところで、それが跳ね返されていたというのが、当時の実情である。

 

 不破さんの考え方として伝わってきたのは、「そのジェンダー論というのは、マルクス主義とは相容れない」というものだった。私はジェンダー論そのものを勉強していなかったし、マルクス主義の男女平等論というのもかじった程度で、直接の担当でもないので、「そうなのか」という程度の関心しか持っていなかった。

 

 ただ、婦人児童局は大変だったと思う。だって、傘下の女性団体がジェンダーという言葉を使うこと自体について、「ノー」という指導をせざるを得なかったのだから。

 

 それが20年たって、なんと政策として採用されるというにとどまらず、綱領に入ったのだから、すごい驚きである。不破さんの考え方が変わったのか、影響力が薄れたのか、それともそもそも関心を失ったのかは、私は知らない。

 

 ただ、じゃあ、マルクス主義の男女平等論とジェンダー論はいかなる関係にあるのか。それを理論的に深める試みは、少なくとも共産党の中ではやられていない。今年から来年初頭にかけて出す私自身の本はメドが付きつつあるので、次に挑戦するのはこれにしようかな。

 いよいよ本格化した。来月に選挙があると、短期間でいっせいに弾圧することになるので目立つが、選挙を来年に延ばしたので、着実にじっくりと弾圧できるし、選挙をやる頃にはほとぼりも冷めているだろうという判断か。いかにも中国共産党らしい冷酷さ、非情さ、計算高さが滲み出ている。

 

 諸外国からもいっせいに批判が出ているが、国家安全維持法は、外国勢力との結託を拘束する理由にしているので、香港の民主勢力が外国に支援を求めることを難しくしている。そこをどう突破するのかがカギである。

 

 前にも書いたが、日本共産党が実際に動くことが大事であると思う。今回「リンゴ日報」の創業者である黎氏が逮捕されたが、この新聞は「反共産党」を前面に押し出すメディアとして知られている。その逮捕を日本共産党が「赤旗」で批判するにとどまらず(本日もせめて「朝日新聞」なみに一面で大きく取り上げてほしかった)、中国共産党に対して直接に解放を申し入れるなどすることで、他のどの外国勢力よりも日本共産党の存在を世界に知らしめることで、中国共産党の宣伝をやりにくくすることも可能になる。

 

 ここは日本共産党の頑張りどころだ。周庭さんの解放のための申し入れなども日本の他の政党、世界のつきあいのある人々に協力を申し入れ、一致して実行すべきだろう。

 

 このやり方は、香港の民主化にとって大事というだけではない。日本の共産党の存立にもかかわってくる。世界でいっせいに共産党批判の大合唱が吹き出してくるのだから(敏感な人はもう噴出していると分かっているだろうけれど)、それ抜きに、どんなにコロナでがんばっても、野党共闘の中心だと宣伝しても、逆風のなかで仕事をすることになる。以前、志位さんが言っていたけれど、下りのエスカレーターを必死で駆け上がっている感じにしかならない。いや、その程度には止まらない。

 

 文化大革命の中で、それに批判的だった「赤旗」の記者が、天安門広場で中国共産党に暴行され重傷を負ったことを思い出す。そんな事態が再来することは望まないけれど、それだけの覚悟が必要な問題だと感じる。

 必死で書いている地位協定の本。現在のところ、タイトルは『日米地位協定のウラ・オモテ』とつけるつもりだが、ようやく第24条の解説を書き終えた。地位協定は全部で28条あるが、26条から28条までは解説不要な条項なので、あとは25条を残すのみ。先が見えてきた。

 

 第24条は「経費の分担」条項である。在日米軍の費用を、日米のどちらがどういう基準で分担するのかが定められている。いわゆる「思いやり予算」もここの対象だ。

 

 よく知られているように、ここでは、基地の提供にかかわる費用は日本が分担し、それ以外は「すべて」アメリカが負担すると書かれている。そして、その規定に明確に反するものを日本が負担することとしたため、1989年からは「特別協定」を締結してやってきた。

 

 法律の世界では「特別法は一般法を破る」という考え方があるので、地位協定に反しても特別協定を締結すれば合法になる。しかし、あくまで特別法、特例法なので、一般化するものではない。だから、特別協定を最初に結んだ89年、外務省は国会で、「暫定的、特例的、また時間的にも五年間に限っている」(柳井俊二条約局長)と弁明している。

 

 ところが、その暫定的、特例的だったものが、89年から2020年まで、すでに31年も続いているのである。地位協定という一般法ができたのが1960年。特別法である特別協定を結んだのが89年だから、29年間だ。すでに特別協定の時代のほうが長くなっている。

 

 これって、もう、特別協定は特例だ、暫定だとは言えないということである。法治国家として恥ずかしい状態に突入しているということだ。

 

 この状態を解消する方法は二つある。一つはいうまでもなく、もう特別協定は結ばないということだ。来年3月に5年の期限がくるけれど、それでおしまいにする。

 

 もう一つは、特別協定の内容を地位協定に盛り込んで、一般法化してしまうということだ。それをやろうとすると地位協定の改定が必要になるので、これをきっかけにして、沖縄をはじめ米軍基地のある自治体が強く要求している地位協定改定につなげることができるかもしれない。

 

 いずれにせよ、次の特別協定の交渉は、日本にとって正念場だ。トランプさんは、現在、特別協定で日本が負担しているのは1500億円程度だが、それを80億ドル(約8500億円)にまでしろと言っているからね。米軍兵士の給与から艦船や戦闘機の運用経費からすべて日本に出させて、さらに感謝料の上乗せするというだけの額である。

 

 日本のあり方が問われる交渉になる。

 8月には毎年、いい番組が増えるよね。それだけの力も誠意もメディアにはあるということだから、大切にしてほしいと思う。

 

 一昨日の朝、NHKで、韓国人のBC級戦犯の話をしていた。日本兵として命令され、捕虜の殺害とか人道に反する罪を犯したということで、20数人が死刑に処せられた。番組に出ていた人は死刑にはならなかったが、死刑になった友人から、自分がそんなに悪い人ではなかったと世の中にしらせてほしいと頼まれ、それを背負ってずっと生きてきた。日本の片棒を担いだと責められるのがイヤで、韓国には帰らず、日本で暮らしてきた。

 

 慰安婦問題にも徴用工問題にも通底する問題だけど、その時点では日本人だったのに、敗戦にともなって日本人ではなくなることの意味は重たい。日韓が和解できない根本的な要素はそこに横たわっている。

 

 そのBC級戦犯だった方が言っていた。「日本人の戦犯はそれでも「祖国のためにやった」と思える。自分はそう思えない」と。

 

 慰安婦も同じだ。敗戦のその日までは、祖国である日本の兵士のためにやっていることだと無理矢理にでも思えた。ところが敗戦にともなって、そうだ、自分は敵の兵士のためにやっていたのだと自覚する。

 

 徴用工も同じ。敗戦の日までは、祖国である日本を勝たせるため、過酷な労働に耐えてきた。しかし、敗戦すると、韓国を支配する片棒を担いできたのだと愕然とする。

 

 慰安婦になった時点で、あるいは徴用された時点では、強制されたのではなかったかもしれない。しかし、敗戦にともなって、まったく別の感覚が生まれることは避けがたい。

 

 そこを日韓がともに理解できないと(もちろん日本のほうにより深い理解が必要だが)、なかなか和解は進まない。日本人の慰安婦なり徴用工は、同じことをしていたのに、なぜ韓国の人はそんなに問題にするのだと感じてしまうからである。

 

 そんなことを思いながら、8.15までの日々を過ごすんだろうな。