本日と明日、9中総ですね。ということで「赤旗」を見たら、志位さんはいつものような幹部会報告をするのではなく、中心点について「あいさつ」するのだとか。まあ、党中央がどういう体制になるのかは関係なく、私は明日、大会の招集が決まったら、除名の再審査に向けて活動を強めるだけです。YouTube動画をアップしましたのでご覧ください。
さて、3日付の「赤旗」に「9月の党勢拡大」という見出しで、10月の現勢が載っていた。日刊紙が170人減、日曜版が598人減で、読者は二か月連続の後退である。
二か月連続後退というと、それ以前は前進していたかのようであるが、最近の一年間を見ても、後退した月のほうが多いわけだし、前進した月も増えたのはわずかだから、基本は後退を続けている。月間をやってもうまくいかないことは過去にもあったが、大会に向かう月間で連続的に後退し続けているというのは、歴史的に党がはじめて直面する事態である。
ここまでうまくいかない場合、本来だったら、「どこか路線が問題ではないのか、根本的に考え直さないといけないのではないか」という声が起きてくるのが普通だと思う。ところが、そういう声は、「赤旗」を見る限り、どこにも出てきていない。「反革命との戦いだ」「拡大することが階級闘争だ」という声があふれかえったままである。
おそらく毎週の常任幹部会でも、毎回毎回、「路線は正しい、この道を進もう」ということが委員長から提起され、全員が「その通りだ」と一致して確認しているのだろう。そして同じことを、中央委員会総会でくり返すのである。大会で選出され、党員の血のにじむような努力で食わせてもらっている「試されずみの幹部」が、果たしてそういうことでいいのだろうか。少しは自分の頭で考えられないのか。
ただ今回、ネットで都道府県別の状況が流れてきて、都道府県でも微妙な違いがあらわれているのではと感じるところがあった。減紙のほとんどが大阪府（日刊紙89部、日曜版555部）だったからだ（なお私が元気を与えた福岡は日刊紙日曜版ともプラス4、プラス9だった）。
党大会を目前に控えた時期、「赤旗」を減紙申請することは、どの県党にとってキツい決断である。いまは禁止されているけれど、昔は、「明日、何十部増えることになっているから」とか言って、プラス一部で申請することなどが横行していたことがある。拡大しないことは階級闘争から逃げていることだ、革命党の一員としての資格がないことを意味する──そういう現在の党の風潮を見ていると、過去の誤りが再現しないかと心配になっている局面だ。
そのなかで598部の減紙のうち555部（実に93％だ）が大阪なのだ（もちろん他県の増減は加味していない）。これは、現在の風潮のもとでは、党中央から何を言われても構わないという、それなりの覚悟なしにできないことだろう。
大阪ではこの間、地方議員のパワハラ問題があったので、その影響で減ったのだろうという観測もあるようだ。それはあるかもしれないが、影響の仕方は、多くの人が予想しているものとは違っているのではないかと私は感じる。
ネットで見る限り、あのパワハラは、党中央も関与してというか、少なくとも党中央担当者の合意のもとに進められていたようだ。けれども、被害者の粘り強く正当な努力を通じて、党中央が謝罪と反省を表明することになった。結果として、大阪府と関連地区の党組織が間違っていて、その方針が正されなければならないことが公式に認定された。間違っていたのだから、党中央の表明の内容は当然なのだが（一般的抽象的過ぎるとは思うが）、大阪府と関連地区の党にとってみれば、党中央のOKをもらっていたのに今さら何だ──そんな気分も生まれただろう。
埼玉の草加の件だって、党中央の了解でやられたことだったから、現場の対応が党中央から問題にされることはなかった。だから、今回の大阪の問題は、党中央の指導に従っていてもいいことはない、裏切られることもあるということを浮き彫りにした点で、新しい事態となった。中央の言う通りにやってもそういう結末になるなら、「赤旗」の申請もごまかさず、正直にやってしまおう。そういう心の動きがあったのではないだろうか。
路線そのものを見直さない限り、こういう事態は他の県にも広がっていきそうだ。ただし、いまの大阪のような水準では、党のためにならないと思うよ。
現在の規約ができたとき、私が感動したことの一つに、「地方党組織の自治」という考え方が導入されたことである。「地方的な性質の問題については、その地方の実情に応じて、都道府県機関と地区機関で自治的に処理する」（第17条）という規定である。
一方、今回の減紙申請が大阪の党の「自治」をあらわすかというと、おおいに疑問である。もし大阪の自治が発揮されるとしたら、パワハラ問題についても党中央の文書程度の水準に止めることなく、みずからの責任を深く解明し（党中央の担当者の責任も含めてである）、ふさわしく公表して関係者の処分にも踏み切るときであろう。大阪の党にそこまでの覚悟はあるだろうか。現在のような水準に止まることを「どっちもどっち」という。