お知らせしているように、共産党から除名されて以降、除名に関する個人情報の開示請求などを行っている。公式ＨＰを立ち上げ、そこに「除名問題資料庫」という欄をつくったので、これまでの除名問題での資料を積みあげてきた。いつになったら新たな資料が追加されなくなるのかは、共産党の対応次第ということもあるし、私の覚悟ともかかわる問題でもあるので、現時点では分からない。
なお、そこでは処分に向けた京都府党と南地区党の合同調査（23.2.2）の音源をアップしている。これまで共産党は幾多の処分を行い、そのための昔の用語でいえば「査問」、現在の言葉でいえば「調査」も行ってきた。それがどんなものだったのか、当事者によるいくつかの書籍でも明らかにされている。しかし、その調査のナマの全記録がそのまま明らかにされるのは、おそらくそ今回が史上はじめてだと思う。冒頭、この録音を認めるよう私が申し入れし、いくつかのやり取りがあったが、それが党によって認められたので、その直後から録音がスタートしている。関心のある方は、どうぞ聞いてください。75分程度です。
さて、除名問題の資料だが、ブログで書いたように最近では7月18日、私に対する「除名処分通知書」には間違いがあるので、その訂正を求める請求書を提出した。私の除名処分に所属支部が同意したかのように記述されている部分とか、私が共産党のことを「異論を許さない政党」であると主張しているような部分である。これらはまったく事実と異なるので訂正を求めたわけだ。
それに対して、党中央からは7月31日付で、京都の党からは8月6日付で返事が来た。それぞれすでにＨＰにアップしている。
いずれもつれない全面拒否の回答であった。理由として挙げているのは、共産党は個人情報保護法の適用除外団体であるという、ただその一点である。
そんな程度のことは分かっていて、請求書に私自身も明記している。しかし同時に、これも請求書に書いているように、党中央自身がＨＰに掲げている「プライバシーポリシー」において、「個人情報保護に関する国内法令・規則を遵守します」と定め、法が定める義務規定と同様の規律を自らに課しているので、それを指摘しつつ、情報の開示を求めているわけである。
それなのに、自分は個人情報保護法の適用団体ではないということのみをもって、私の請求に答えないのは不当である。自分がＨＰで堂々と謳っている「プライバシーポリシー」は、ただの建前だと告白しているようなもので、何の意味もないことになる。そこで新たな対応をすることにした。続きは、明日、共産党宛の文書を投函するので、そのあとに。（続）