先日（11日付）の「赤旗」で、次の講師資格試験の日程が発表された。10月15日（日）に、初級と中級をまとめて実施するらしい。
その「赤旗」記事によると、「綱領と組織のあり方に対する攻撃を打ち破って、党への丸ごとの支持を広げ」るために不可欠だということである。その記事の中に、「会場に持ち込める文献」が列挙されていて、志位氏の『新・綱領教室』がある。その記述から安保条約・自衛隊問題で志位氏がこの数年で行った発言を以下、引用したい。先日の記者会見でも資料として配付したものだ。
この踏み込みが、綱領とどういう関係にあるのかが試験で書けないと、綱領を真に理解したことにならない。誰か受験する人のなかで、これを全部引用して、「この志位氏の立場は綱領に合致したものだ。なぜなら……」ということで理由を書ければ、上級試験でも合格するだろう。党首にだってなれる。
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〈自衛隊活用〉
つぎに『国民連合政府』が安全保障の問題にどう対応するかというご質問についてです。......
戦争法を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、この法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです。（略）
〈安保条約発動〉
「国民連合政府』の対応としては、日米安保条約にかかわる問題は「凍結」するということになります。先ほど述べたように、戦争法廃止を前提として、これまでの条約の枠内で対応することになります。日米安保条約では、第五条で、 日本に対する武力攻撃が発生した場合には（日米が）共同対処をするということが述べられています。日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります。
外国特派員協会での講演（2015年10月15日。「赤旗」同 17 日付）
〈野党連合政権での自衛隊合憲〉
そこで、私たちが参画する政権が仮にできた場合の対応ですが、その政府としての憲法解釈は、その政府が自衛隊の解消の措置をとる、すなわち、国民の圧倒的多数のなかで自衛隊は解消しようという合意が成熟するまでは、合憲という解釈を引き継ぐことになります。党は違憲という立場を一貫して堅持しますが、政府は合憲という立場を一定程度の期間、 取ることになります。
（党首討論会2017年10月8日、「赤旗」10月9日付）
〈民主連合政府での自衛隊合憲〉
自衛隊が存在しているという過渡的な時期に、仮に、政府として自衛隊を違憲とするという憲法解釈をしたらどうなるでしょうか。ただちに、自衛隊解消の措置をとることが、政府の憲法上の義務になります。そのような矛盾が生じることになります。ですから、民主連合政府ができたとしても、自衛隊が存在している過渡的な時期は、『自衛隊 = 合憲』論を とることになります。
（『新・綱領教室』下巻、2022年4月）