この問題は、これまでも緊急性があったのだが、8中総で明らかにされたことによって、いよいよ待ったなしの課題となった。何かと言えば、「赤旗」日曜版の電子化が打ち出されたことだ。
これが何を意味するかというと、日曜版まで危機に追い込まれているということである。これまで「赤旗」の危機とは日刊紙のことだけを指していたのに、日曜版まで含まれるまでに至ったことである。
多くの方がご存じのように、「赤旗」日刊紙は出せば出すほど赤字をつくりだす構造を抱えていた。それを日曜版が生み出す黒字で補填する関係にあった。日刊紙の毎月の赤字は億のレベルだったが、日曜版の黒字はそれを大きく上回っていたのである。
しかし、「赤旗」読者が90万人になったということは、日刊紙15万、日曜版75万という程度だろう。そうなると、これ以上の減紙が続けば、日刊紙の廃刊（停刊）どころか、日曜版まで赤字になってしまいかねない。日曜版の電子化は、その事態が近い将来おそってくることを見越したものなのだ（おそらく）。
これはまず、「赤旗」記者約300人が路頭に迷うことを意味する。ただそれは、記者のみなさんには申し訳ないけれども、他の問題の大きさからすると比較的小さな問題だ。なぜかと言えば、現状では記者は再就職先に困らないからである。
何よりも党本部だ。党本部は高齢者の集まりになっていて、65歳以上の勤務員が圧倒的に多い。それらの人に退職してもらって、記者300人のうち64歳以下の人に担ってもらえばいいのである（65歳以上の記者は退職する）。勤務員は特有の専門職という性格もあるので、すぐには仕事に慣れないかもしれない。その場合は、古い勤務員にはボランティアとして残ってもらえばいい。現場では退職した党員が無償で党活動を担っているのだから、勤務員だって無償でやれるだろう。
さらに現在、労働組合やいわゆる民主団体も、かなりの人手不足である（高齢化しているからであって、それらの団体の将来性までは保障できないが）。もし党本部だけで吸収できない場合、そこに行ってもらうこともあり得る。どうしても記者として働きたいという人は、そういう団体の機関紙の記者になることもあるだろう。
この努力をすることで無慈悲な解雇という事態は避けられるはずだ。正確なところは党首になって精査しないと分からないけれど。なお、50人程度は残ってもらって、最後に提案する新しいメディアの記者になってもらうつもりだ。
もちろん、「赤旗」日刊紙の廃刊（停刊）は、記者の大量の再就職というだけでは済まない。「赤旗」を印刷している会社、配送している会社にとっては、大きな収入源を失うことになる。それだからこそ、いつまでもためらって、ある日突然通告することにならないよう、例えば一年後の日刊紙の廃刊（停刊）を公にし、そういう会社にも早めに告げて、準備してもらうことが大事であろう。
しかし、日刊紙廃刊（停刊）の最大の問題は、党が国民との結びつきを失うことである。だから、別の手段で結びつくことを考えなければならない。それを日曜版がまだ黒字のうちに真剣に考え、転換し、成功させないと、党は自壊していくことになる。（続）