来年1月に予定されている党大会で私の除名処分の再審査をすることを求め、いろいろ頑張っている。党中央書記局からは、再審査請求書はどんな書式であっても再審査の対象になるとの返事もあったので、安心しているところだ。
だが、ここに来て、来年の大会を迎える時点で党はどうなっているのか、そこが心配になるほどの混迷が連続している。常態化していると言った方がいいかもしれない。
この間ずっと「130％の党づくり」が叫ばれているが、なぜそれが達成されないどころか、毎月大幅な減紙が出ているのか、原因が何も明らかにされていない。党と国民の結びつきが明らかに弱まっているからそうなっているのに、なぜそういう現状が生まれているのか、どうすれば打開できるのかが一切示されないまま、「130％の党づくり」である。
この間、いくつかの論文が出されている。せっかく田中悠さんのような若手のホープを出したのに、党員をがっかりさせるものでしかなかった。「赤旗」の紙面をあれほど使う必要がないほど、簡単な言葉で片付く。
「130％の党づくり」ができないのは「130％の党づくり」ができていないからで、打開策は「130％の党づくり」だ。結局、それしか言ってない。何の論理も見られない。「赤旗」デビューさせるなら、もっと自由に書かせてやれよ。
それに、本日の「赤旗」では、電子版の3か月無料キャンペーンをはじめることが書かれていて、それは「130％の党づくり」の一環として大事なことだご思う。だけど、電子版って、おカネが全部党中央に入ってしまい、県や地区には一銭も下りてこない。それでは拡大の意欲は湧かないので、そこをどうするのかの提起なしにキャンペーンしても、限定的な成果にとどまらざるを得ないだろう。
岩井さんの「財政の現状打開のために緊急に訴えます」も、啞然とさせるものだった。「赤旗」刊行の危機はずっと以前から言われていたもので、この間、「130％の党づくり」以外に何の対策も示されてこなかった。なのに今回も「130％の党づくり」だ。中央はちゃんと対策を提起してきたのに現場が応えてくれなかったという言い訳づくりをはじめているようなものだ。
「遺贈を党に託す方が増えている」として、党員が亡くなった場合は遺産を党に寄付することを推奨するような呼びかけをするのも、ちょっと信じられない。党財政の現状からそこに期待する気持があることは理解するが、それならば、不破さんや浜野さんや市田さんは（岩井さんはもちろんのこと）すでにその決意をしていて、相続権を持つ人とのトラブルにならないよう、もう公正証書も残しているみたいな記述にとどめたほうが（実際にそういうことをしているかどうかは知らないが）、よほど党員も心を打たれるだろう。
私の周りでは、次の党大会で再審査を求めているけれど、果たしてその党大会がちゃんと迎えられるのか、次の党大会までに自壊するのではないかと心配する声も少なくない。ちゃんと立て直してもらって、党大会では堂々と論戦したいので、頑張ってください。