「自衛隊を活かす会」の次のイベントのことを予告しておきます。予告というか、すでにホームページでは公開し、参加を募り始めているのですけれどね。
「国際法上の重大犯罪（中核犯罪）の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題して、講演と討論のイベントを実施します。11月24日の午後5時半から、衆議院第一議員会館の国際会議場です。
講演をお願いしたのは、慶応大学で国際刑事法を教えているフィリップ・オステン先生。日本の大学ではじめて国際刑事法のゼミを開設し、この問題の権威として知られる方です。
「自衛隊を活かす会」としては、この問題の議論を通じて、国際刑事裁判所規程（ローマ規程）が定める「最も重大な犯罪」（ジェノサイドや侵略犯罪）を日本でも裁くような法体系をつくるきっかけになればいいなと考えています。そのためにも、まず超党派の「議連」のようなものができればと。
そう考えて、今年の夏の参議院選挙の際、各党にアンケートを実施しました。その結果をチラシにも印刷しています。
立憲民主党と維新の会、れいわ新撰組は「賛成」と明言してくれました。国民民主党は残念ながら回答がありませんでしたが、党首である玉木雄一郎さんは、2年前にこの問題でのシンポジウムを開いた際、れいわの山本太郎さんとともに一日中つきあってくれた党首でしたので、賛成するのに問題はないでしょう。
自民党は、見ての通り、「その他」に○を付けてきました。しかし、先ほどのシンポジウムには中谷元さんなど数名が参加していますし、党としてどうかは別にして、議連へ参加する議員は出て来るでしょう。
共産党は読めませんね。アンケートへの答えは「このような議論には反対です」と明言しています。シンポジウムにも、書記局員や議員秘書の参加はありましたが、議員は誰一人参加しなかった唯一の党です。でも、ジェノサイドや侵略を裁く法律をつくろうというのに、どういう理屈で反対するのでしょうかね。共産党が賛成してくれれば、賛成しない自民党に対抗する軸が野党にできるのですけれど、やはり維新や国民とは同席せずということになるのでしょうか。ジェノサイドや侵略を裁く法律ができるほうが、野党共闘をめぐるあれこれの思惑より、もっと大事なことだと思います。
こういう壮大な目標をもった取り組みですので、一回では終わりません。来年冒頭には政党・議員討論会のようなものを開催するなど、継続的な取り組みを実施しますので、引き続きよろしくお願いします。