お盆に入っていますが、これから1週間ほど、集中的に書き物に取り組んでいて、ブログは毎日ではなくなると思います。ご容赦ください。
日銀法の話は、かなり反響がありました。意外でした。
ある人はフェイスブックで、部分核停条約の問題で党の決定に反して志賀義雄が賛成投票をした事例を持ちだし、日銀法の際の不破さん、志位さんの対応は同じような決定違反ではないのかと問うてきました。国会議員団というのは、規約上の機関であって、そこで決定されたことには重みがありますからね。
別の人はメールで、宮本顕治さんが党首の時代、病気療養で不在中の常任幹部会の決定を問題にし、それを覆した事例があったことを思い出したと伝えてきました。私の記憶では、ソ連がチェコスロバキアに軍事介入したいわゆるプラハの春の際、常任幹部会の声明がソ連の軍事行動を「進出」としていたのを、宮本さんが乗り込んで「侵略」とさせたような事例があったと思います。
これは確かに決定違反ではあるけれども、では「侵略」と位置づけなかったほうが良かったかというと、そうは言えません。民主集中制って、なかなか難しい問題をはらんでいると思います。
大事なことは、部分核停条約にせよチェコ侵略にせよ、当時はそうやって問題が起きた時、それを解決するための長い論文が出されたりしたことです。争いがある問題で、もちろん党中央の最終的な見解を擁護するものですが、そのなかで異論を出した側が何を主張し、どう間違っているかが書いているわけです。異論の存在もその根拠も、党員は知ることができました。
日銀法の問題は、そうやって見解が分かれているのに、それをどう考えるのか、何の解説もされなかったことです。私がいた政策委員会は、当時、国会からの「賛成」提案を支持するという誤りを犯したわけですが、その責任の所在を明らかにする議論もされませんでした。だから、いまでも、間違いを引きずっている人がいる。
党内に異論が存在する時は、形はいろいろあるでしょうが、やはり同じように異論の存在が明らかにされ、その人が何をどんな根拠で示されることが不可欠だと思います。全面批判するにしてもです。そして党員がそれを知り、判断できるようになることが、共産党を強くするのではないでしょうか。
6中総をめぐっても、異論が存在した事実は明らかにされましたが、内容は伝わってきません。「指導機関」（規約）である中央委員会に異論が存在するということは、現場の党内ではかなり広い異論が存在することの反映でもあって、議論することが不可欠な状態だと思います。どこかのメディアが独自取材でかぎつけて、反共産党キャンペーンに使うような事態になる前に、みずから議論していくことが、有権者の理解を得るためにも必要でしょう。（続）