日銀法をめぐる問題は教訓に満ちているので、まだまだ続けるけれども、本日は別の話題を。昨日、中央委員会総会があったので、その話である。
本日の「赤旗」に超長い報告が出ているが、そこには「党首公選」の話は出てこない。当然かもしれないけれども。
だけど、この報告が終わったあと、討論が開始されるまでの間に、志位さんの記者会見があり（15分だけですけど）、そこでは記者から質問が出されているのだ。そしてある記者が、党員のなかには党員が投票できる党首選挙を求める声がかなり出ているみたいだが、それについてどう考えるかを聞いたのである。
志位さんの答えは、それに直接答えるものではなかった。それに代わって、現在の共産党の党首を選ぶ仕組みがどんなに民主的なものかを強調していた。大会に向けて全国のすべての党員が代議員を選び、その800人の代議員が中央委員会を選び、その中央委員会が党首を選ぶのだから、これほど党員の権利が等しく尊重されている民主的な制度はないのだというような答えであった。
わたしもそれを否定するものではない。確かに、形式的に見ると、全ての党員の権利を保障しようとすれば、そのためのシステムとして、現在のやり方は一つの最高峰のようなものではある。民主主義にとっては形式もまた必要なことなのだから。
しかし、この参議院選挙で明白になったように、党内に政策的な違いがあって、その違いを埋めるために本格的に議論しようとした場合、現在のシステムが唯一絶対かというと、そうではないと思う。党員投票の党首選挙は、一つの選択肢になるのではないではないだろうか。
わたしにとって大事なのは、昨日の記者会見で志位さんがこの問題を問われて、現在のシステムの良さを強調したけれども、しかし、党首公選そのものの評価は答えなかったという事実である。少なくとも否定はしなかった。実際、他の党がすべて党首公選を実施しているのに、共産党だけは絶対に拒否するという論理は、なかなか立てられないと思うのだ。
ということで、党大会が2024年1月に開催されることも決まったし、ようやく腰を据えて準備ができる。2013年1月に公式に声明を出して、その年の内に党員投票を実施することを求め、翌年1月の党大会を迎えるというスケジュール感かなと思っている。（続）