政権が出してきた法案、予算への共産党の賛否は、その法案、予算ごとに決めるというのでは、昨日も書いたように、自民党の予算、法案への態度と同じだ。では、今回の「限定的な閣外からの協力」がそれとは異なるとすれば、どこになるだろうか。
まず首班指名選挙では立憲の党首に投票するということがあげられよう。これは確かに政権に関する合意だとは言えるものだ。ただ、共産党はこれまでも何回か、政権合意なしに民主党、立憲民主党の党首に投票したことがあるので、政権合意がなければ必ず自党の党首に投票するというわけでもないことはリアルに見ておく必要がある。
さらに言えば、共産党は予算案の事前審査に加わらないとはいえ、実際には賛成することになるのではないか。だって、共産党が「限定的な閣外からの協力」をすることにより、ようやく過半数で政権が成立するとして、共産党の反対で予算が成立しないとなったら、その内閣は不信任されたのと同じで、総辞職か解散ということになるだろう。そんな選択をすることを、「限定的な閣外からの協力」をしている共産党がとることは考えにくい。
逆に言えば、過半数で野党政権が成立しても、閣外にいる共産党の予算案への態度次第で、政権が続くか崩壊するかが決まることになる可能性がある。それをテコにして共産党が政権に対して自党の要求をのませたりすることが考えられるから、結局、野党政権は共産党の出方次第で共産党の影響力下にある政権になると、自民党などが批判を強めたとも考えられる。
ただ、共産党が予算案に反対したせいで野党政権が崩壊することになれば、共産党に対する批判も免れないので、その道を共産党が選ぶかは予断できない。それに、野党政権が総辞職覚悟で共産党の要求を断固拒否することも可能なので、この程度のことで「立憲共産党」と呼ぶのはやはり行き過ぎだということになると感じる。
ということで、「限定的な閣外からの協力」というのは、少なくとも形式面を見ると、本格的な政権共闘からはほど遠いものである。後述することになるが、共産党の綱領的な位置づけからすると、政治を本格的に変える民主連合政府のようなものとはまったく異なり、選挙管理内閣や暫定政権など自民党勢力も含めることさえ想定していた「よりましな政権」に属するものだ。
枝野さんなどは、そういうことが言いたかったのに、共産党に対する配慮で遠慮したのかもしれないが、やはりその程度のものだということは、立憲側も共産側も一致して打ち出し、国民に理解を求めるべきだったのではなかろうか。本格的な政権共闘というのは、すでに述べたように、2回、3回と努力をすることで築いていけるものだ。
ただし、政権共闘としては未熟な段階にあるということと、その政権がどんな成果をあげるかは、おのずと別問題である。共通して実現するという政策が立派なものなら、国民の支持を得て、政権に近づくことも可能になるということではなかろうか。（続）