本日、いろいろ決まるらしい。だけど、私はその効果には否定的である。
悪質企業の公表というのは、よくとられる手法である。例えば、厚生労働省は毎年、労働基準関係法令に違反した企業名を公表している。
最近のものを見ると、「1か月を超える期間使用しなかった移動式クレーンを、再び使用する際に法定の自主検査を実施しなかったもの」なんていうのもあったりして、すごく細かい事例でも公表していることがわかる。これは、「労働安全衛生法第45条」と「クレーン等安全規則第77条」に違反しているそうだ。
それと構造的には一緒だし（法律違反とまでは言えないので厳密には違う）、公表は法律の定めるところなので、公表自体がおかしいと思わない。だけど、効果はどうなのか。
労働基準法違反の公表というのは、この企業はそういうことをする所だと、世の中に知らしめるためのものだ。名前が明らかになると、一般的に評判が下がるというだけでなく、「ああ、その企業には就職しないでおこう」という力学が働くことになる。だから企業のほうも自制することにつながるのである。
しかし、そもそもパチンコ店って、名前が出るとイメージが悪くなるから店を閉めようということになるのか。本日の報道を見ても、名前が出たら県外からも客が殺到することになるという見方も出されている。名前が出たらもうかるというのでは公表は意味がないどころか逆効果なのだ。
それに、容易に想像できるのは、パチンコ店の利益って、ばく大だろうということだ。何千万程度が奥に手が届くのかは知らないが。だって、駅前の一等地で、いつも人がたむろしている。
この間、自粛要請に応じた店に自治体が協力金を払うことが決まっているが、どれを見ても何十万から二百万くらいまで。とってもパチンコ店が自粛するほどの額には到達していない。
とはいえ、パチンコ店に何千万も出すとなると、世論が黙っていないだろう。これだけクラスターが騒がれているが、関係者の中には、「パチンコ店では発生していない」という見方もあるそうだ。
私がパチンコ店に入ったのは、もう40年以上前の学生時代。実態を知らないからいい策は浮かばないけれど、実態にふさわしい対策が取られないと、感染を防ぐという意味であまりうまくないんじゃないかなあ。