五、世界的な変革の上で日本と韓国は特別な位置にある
繰り返しになりますが、かつての植民地支配が違法だったという認識を確立するには、欧米も含めて支配した側が共通してその認識に到達する必要があります。同時に、日韓で支配の違法性がずっと議論されてきた事情を考えれば、世界に先駆けて日韓がこの問題での決着をつける必要性もあるし、可能性もあるかもしれないと思います。
かつての植民地支配が違法だったかどうかの議論が本格的に開始されたのは、アフリカ諸国についていうと、すでに述べた二〇〇一年のダーバン会議が最初でしょう。欧米はそういう認識を拒否し、決着がつかなかったわけですが。
それに対して、韓国は、日韓条約の審議過程で、植民地支配で被害を被ったというだけでなく、「違法だった」という認識をもちだしました。アフリカ諸国の先をいっていたわけです。なぜそういう違いが生まれたのでしょうか。
六年ほど前にソウルに行ったとき、韓国最後の皇帝である高宗（コジョン）の記念館を訪ねました。印象的だったのは、高宗が「万国公法」の本を持って写っている写真があったことです。当時、オランダで刊行された国際法の本が日本語に訳されて出版されていましたから、たぶんそれだろうと思います。
欧米諸国がアフリカやアジアを植民地にしていった時代、勝手に国際法をつくって、それを実行したのですが、おそらくアフリカやアジアの国々は、その国際法を学んで欧米に対抗するというまでには至りませんでした。しかし韓国は、日本からは少し遅れはしたものの、国際法を身につける大切さを自覚し、自分も欧米諸国と同じ国際法の主体になろうとしたのです。
にもかかわらず、日本は韓国を植民地化しました。そして、その現実を欧米が公認することによって、日本は国際法の主体となり、韓国は主体となり得なかったという関係にあるのです。
ただ、いずれにせよ、韓国には国際法の主体となりたいという強い気持ちがありました。そうであるが故に、日本の植民地化が違法だという認識を早い時期から確立したのだ感じます。
一方、この日本にもまた、世界に先駆けて、かつての植民地支配が違法だったという認識を確立する条件があると思います。何故かというと、宗主国となった欧米日を比べて見て、日本は特殊な存在だからです。具体的に言えば、欧米は一方的に支配する側に立ってきており、自分の行為を「合法だ」とみなし、そう言い張ってきたわけですが、日本は、宗主国になる以前の一時期、植民地とされる危機を味わった経験があるということです。
いわゆる「尊皇攘夷」の時代のことですが、その時期、日本の指導者たちは、「欧米が日本を支配しても合法」などとは考えなかったはずです。だからこそ、それをはねのけるため、「欧米と並んで違法か合法かを判断する主体の一員とならなければ」と考え、必死で富国強兵に挑み、差別的な条約を改正するために努力を傾けたのでしょう。
だから、「その時期、日本政府は自国が支配されても合法と考えていたのか」と、現在の日本政府に問うてみれば、「そうだ」とは言えないのではないでしょうか。そうすると、自国が支配されることは合法だと思っていなかったけれど、韓国が支配されることは合法だと考えていたということになり、原則も基準もなくなってしまいます。同じ行為が合法になったり違法になったりすることはあり得ません。
一九一九年のベルサイユ会議に参加した日本政府代表が、人種差別撤廃条項を国際連盟規約に入れるように提案したということで、安倍首相は至るところで自慢しています。当時、日本はすでに朝鮮半島を支配していましたので、それは大いなる欺瞞です。しかし一方で、会議における日本の提案には、支配される危機を味わった日本ならではの複雑な感情も含まれているように思えます。
国際連盟規約に人種差別撤廃を入れるということは、人種差別は国際法に反すると宣言することを意味します。人種差別を違法だとして憎む気持が当時の日本にあったとすれば、その人種差別意識が生み出したアフリカやアジアの広大な地域の植民地化も違法だという認識に立っていたはずではないのかと、日本政府に迫っていくべきではないでしょうか。そして、植民地支配は野蛮な人種に文明を与える行為だと自負してきた欧米諸国に対して、この日本こそが先頭に立って価値観の転換を求めていこうと呼びかけるべきではないでしょうか。（続）