まあ、誰もが感じていることだとは思います。どうなるんでしょうね。
もともと、基本政策的には、立憲であれ国民であれ、共産党よりは自民党に近いわけです。そこを、反自民、反安倍というところで国会共闘がも広がってきました。
そこまでなら簡単なんですね。だって、細川政権のときだって、自民党の加藤幹事長と共産党の志位書記局長が密接に話し合い、政権打倒の共闘を築いたわけですから。与党と野党は、国会では対立する関係にあるので、野党同士の共闘は必然的に生じるのです。
しかし、与党を倒すための共闘ですから、基本政策的な一致点があるわけではない。民主党が生まれて、与党の自民党に対して、民主党と共産党が野党として組むようになった段階で、共産党の不破さんが、「東と西から攻めている」と言ったことを思い出します。国会共闘で組んでいても、政策面では東と西の関係にあり、共闘できるということは別の問題ということです。
そこが如実にあらわれるのが消費税問題です。消費税を基本的な財源だとみなす立憲民主党と、基本は廃止するという共産党の間のことですから、自民党と対決するため「現在の景気状況では引き上げ反対」で一致していただけで、根本的な違いは解消していない。10％に引き上げられて、政策面でどう共闘するかが不透明になっているのが現状だと思われます。
しかも、政策共闘を政権共闘に高めるには、また別の質的な飛躍が必要だと感じます。そのことを感じさせるのが、今回のコロナ特措法問題でしょう。
非常事態のことをどう立法化するかって、政権そのものが問われる問題ですよね。その問題で東と西にわかれて、はたして政権をともにできるのか。もっと具体的に言えば、それが必要だという政党と、それは自由と人権への侵害だから反対だという政党が、どうやって政権につけるのか。
共産党は立憲民主党を自由と人権を脅かす勢力だと認定して、どういう論理で政権をともにするのか説明しなければなりません。立憲民主党にとっては、共産党から相手を自由や人権を脅かす勢力だと認定されたわけですから、票のためには目をつぶるというのでは、これも説得力がありません。自民党がこの法律を出してきたのは野党共闘にくさびを打ち込むためだという解説もなるほどと思わせるものがあります。
国会共闘と、政策共闘と、政権共闘と、この三者の関係を深く解き明かした長大な論文を誰か書いてくれませんか。出版に値するかもしれませんよ。