産経新聞って、できるだけ目を通すようにしている。その言論の影響を受けた人と対話する必要があるわけだから、よく知っておく必要があるしね。
それに、共産党の動向については、「赤旗」に載らない詳しい報道がされる場合がある。昨日の小池さんのコロナ問題での記者会見もそうだ。「赤旗」では、中小企業の支援策について語ったことになっているが、産経を見ると、政府が国民に対して外出自粛や施設の使用制限・停止などを要請する法的根拠について、記者の質問に答えたらしい。以下が記事の内容。
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新型肺炎 新法より既存の特措法適用が先 共産・小池書記局長、新型コロナ対策で（見出し）
共産党の小池晃書記局長は２日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策のための立法措置を表明したことについて「もし新法を提案するならそれはそれで（対応を）検討する。ただ、既存の新型インフルエンザ対策特別措置法のような法律を作るなら、それでやればいいのではないか」と述べ、先に同特措法の適用を検討すべきだとの認識を示した。
平成２４年に新型インフル特措法が成立した際、共産党は審議が拙速だとして反対した。小池氏は「立法時に反対しても、その法律に基づいた措置を取ることに一つ一つ、全部反対するわけではない」と述べた。
また「新たな感染症という危機に対し、一定の人権制約が必要になる場合は当然ありうる。問題はそれが科学的な根拠に基づくか、国民的な理解が得られるかだ」とも指摘した。
新型インフル特措法は、首相が「緊急事態」を宣言すれば、施設の使用制限など一定の私権制限ができると規定している。
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昨日の国会では、安倍さんが、インフル特措法は適用せず、それを改正した新法をつくることを表明した。コロナウイルスがインフル特措法の適用対象とは違うからという説明だった。
だけど、特措法をどう読んでも、コロナが適用対象にならないという安倍さんの説明は理解不能である。仮に多少の齟齬はあるのだとしても、安倍さんお得意の「解釈変更」をすれば何でもありなのだし。
おそらく、特措法を適用すると、民主党政権時代のものなので、民主党の無責任を売りにしてきた立場が崩れるからなのだろうけど、ちょっと小物に見えるよね。国民の命のほうが優先なのではないか。
それと比べると、反対した法案でも適用はあり得るとして、どういう場合に人権制限もあるかに踏み込んだ小池さんのほうが、ずっと大人の対応である。安倍さんも見習ったらどうだろうか。