社民党の大会が開かれている。先ほどの報道によれば、福島瑞穂さんが党首になるのだとか。今後、立憲民主党と合流するかどうか、大きな焦点になっていくのだろう。
昨日の産経新聞で、社民党大会に向けた報道として、次のような一文があった。「立民関係者は「国民民主党抜きで社民とだけ合併すれば、本当の『左派政党』になる」と不安を隠さない。」
これって、いまの野党が抱える問題点を鋭く突いていると感じる。このままでは安倍政権に替わる政権をつくれるないだろうということだ。
コロナウィルスで見通せない要素もあるけれど、安倍さんの支持率は4割程度で、少し減ったにとどまっている。岩盤支持層は不滅なのだ。一方、安倍さんをむちゃくちゃ嫌っている層もたしかに存在しているが、せいぜい2割というところだろう。
つまり、安倍政権に替わる選択肢を打ち出すためには、反安倍というところで支持者を結集させるのでは足りない。安倍さんを支持する人を崩さないといけない。つまり、保守層に切り込むことである。
ところが、安倍岩盤嫌悪層というのは、少しでも安倍さんを支持する保守層が言っていることを肯定しようとすると、それだけで反発してくる。だから、立憲民主党は反安倍の姿勢で闘わざるを得ないのだが、その結果、「左派政党」みたいになって、支持が広がっていかない。産経新聞が言う「本当の『左派政党』になる」という不安は現実のものだろう。
一方、国民民主党はそれではいけないと考えているのだが、保守層を結集するだけの政策を打ち出せない。そのため、中途半端になって、左からも右からも相手にされなくなっている。
立憲民主党が、共産党との政権協議において、自衛隊や日米安保をめぐって共産党を立憲よりに変えることができるのなら、保守からの反発は少しは弱まるかもしれない。ただ、それにしても、「この防衛政策なら自民党よりいい」として、安倍さんの支持層を崩せるものになるかというと、政策の違いを埋めるのにせいいっぱいで、なかなか難しいだろうとは思う。
まあ、やはり経済も含めて、政策だよな。現在の安倍さんを支持している層が、「これなら野党に入れよう」と思わせる政策。次の出張の際、アベノミクスに替わる経済政策の何回目かの研究会をやるので、できるだけ早く本にしたいと思うのだけれど、そう簡単ではない。