先日の三宮イベントで、康宗憲さんが講演し、池田香代子さんが進行役だった。その池田さんが、65年の日韓条約と請求権協定に関して、植民地支配の違法性を曖昧にしたことを韓国の人が問題視し、現時点で違法性を明確にした措置を求めるのは理解するけれども（軍事独裁政権が続いて長く問題にできなかったことを日本人は理解する必要があるし）、条約が間違っていたというだけでは日本の人は納得できないのではないかと問題提起をされた（正確でないかもしれないけれど）。日米安保条約を将来、間違った条約だと認定する政権ができたとして、その条約を結んだ責任は両国政府にあるという事実は変わらないのだから。
これは私もそう感じる。その際に私が言ったのは、将来、日米安保条約が間違っていたという認識が日本国民に生まれたとして、政府がやるべきことはアメリカに対して安保条約を廃棄する通告をするか、条約を日米友好条約に変える交渉を提起するかのどちらかである。どちらであれ、（間違っているとは言え）条約に規定されたやり方で交渉を提起することである。
徴用工問題にしても、韓国政府がすべきことは、「条約が間違っていたから賠償を」という大法院判決について、「判決を尊重する」というだけでは足りない。大法院判決を尊重するというなら、条約に規定された手続きに沿って日本政府に対して交渉を提起することである。請求権協定には解釈に違いがあった場合のやり方を書いているのだから、それにそって動くことである。日本と交渉し、「植民地支配は違法だった」と認めろと求めることである。
だって、大法院判決が「尊重され」執行されたとして、日本企業の資産が差し押さえられるだけである。日本企業が植民地支配の違法性を認めるわけではない。ましてや日本政府がそれを認めるわけではない。判決が求めていることは、日本政府との交渉抜きには実現しないのである。
ところが、韓国政府は何もしようとしていない。ここに韓国側が抱える最大の問題点がある。
「そんなことを日本政府に提起しても日本側は応じないだろう」ということかもしれない。しかし、そういうことなら、大法院判決が求めるものは実現しない。植民地支配の違法性はいつまでたっても認められないままである。それで韓国側がいいというなら、もう仕方がないのだけれども。（続）