昨夜、自衛隊を活かす会の会合。現在、『抑止力を超えて』（仮題）という本をつくっていて、それも含めいくつかの相談をしてきた。
そのうちの1つが、今後の改憲議論とかかわって、市民向けにどんなことをアピールし、議論していくのかということである。具体的にいうと、会が主催するシンポジウムなどのイベントである。
すでに1つは決まっている。10月18日（金）の午後いっぱいをかけて、「軍事法廷の是非──改憲･護憲を超えて」と題して開催する。たぶん議員会館。この問題に詳しい元空将補、自衛官を原告とする裁判を日本でいちばん熱心にやっている弁護士、ドイツの軍事法廷に関わったことのある研究者、日本の軍事法廷問題を研究しているアメリカ人の大学院生などが参加する予定。乞うご期待である。
その次に必要だなと、昨夜議論になったのが、このブログのタイトルである。軍事法廷の問題は自衛官が人道犯罪を犯した場合にどう裁くのかということでもあるが、もう一つ、逆に、自衛官が亡くなることを想定した議論も必要だということになったのだ。
だって、安倍さんは、自衛隊を明記する加憲案を、このテーマで押してくるだろうと思われる。現在も、憲法で存在を否定されていて自衛官としての誇りを持てるのか、みたいに言ってくる。共産党に対して、侵略の際には命をかけろと言っておきながら、その自衛隊を憲法違反だとするのは失礼だ、みたいな言い方をする。
これをどう捉えるのか、どう対応するのかは、今後の議論の焦点になるのだろう。さあ、どうすべきなのか。
常識的には、誰からも合憲だと言われるほうが、違憲だと言われるより、命をかける動機になるのは疑いない。それなのに自衛隊違憲論者は、あくまで違憲だという立場を通すだろう。それはまた常識的に言うと、国民のなかで、「やはり自衛隊を明記してあげたほうがいい」という感情を高揚させ、改憲を促進する役割を果たすことになる。
じゃあ、どうアプローチするのか。難しいので、二か月後、また会議をもって議論し、イベントを準備しようということになった。
このイベント、おそらく何人もの、意見の異なる自衛官をお呼びして、じっくりと議論することになるのではと思います。参加して意見を述べたいという方、是非、この問題での自分の見解を要約したメールをください。よろしくお願いします。