徴用工問題で、河野外務大臣が韓国大使に対して怒っている様子がテレビに何回も出ている。「韓国による国際法違反が続いており、戦後国際秩序に対する挑戦だ」と言葉もきびしい。
それに対して、韓国大統領府の高官も記者会見で反撃していた。「強制徴用という国際法違反を犯したのは日本のほうだろう」と。
率直に言って、かみ合っていない。韓国側の反撃が、である。もしわかっていてかみ合わせていないなら、韓国側は相当な策士である。
強制徴用が国際法違反というのは言い過ぎだ。当時、強制徴用されたのは圧倒的に日本人であり、もしそれが国際法違反なら、日本人こそ賠償する対象だということになる。
しかも、韓国人の徴用が国際法違反かどうかは別にして、それに対する補償はすでに請求権協定で終了しているというのが、これまでの韓国政府の見解であった。昨年の大法院の判決にしても、その見解を維持している。
大法院判決が新しいのは、人道に反した徴用工に対する請求は終了しているけれども、請求権協定は植民地支配が違法だという認識に立つものではなかったので、違法だという認識に立って、その部分の賠償がまだされていないというものだった。それを2本企業に支払えというのである。
大統領府の高官の発言は、そこをスルーしている。日本側が、徴用工の請求権に応えるという意味も込めて、請求権協定で韓国側に五億ドルを支払ったということを隠している。日本側が人道犯罪に対して何もしていないかのように印象づけるのが、国際的な世論合戦では特だという判断なら、したたかである。
しかし、そんなことをしていては、「植民地支配は違法だった」という大法院判決の核心部分は、ずっと見向きもされないままだ。いつまで経っても、大法院判決は棚ざらしである。
現状では、「かつての植民地支配は合法だった」というのが、国際法の常識である。旧植民地諸国がそれを違法だと認めろ、謝罪しろ、賠償しろと求めても、旧宗主国ははねつけている。その現状そのものが、「かつての植民地支配は合法だった」という現実を表しているのだ。だから、現状では、河野さんの見解が世界を支配している。
韓国側に求められるのは、そういう国際法を変革するということなのだ。日本を相手に何か獲得しようとしたところで、世界で通用している国際法を変えることはできない。世界を変えなければならない。そういう自覚がほとんど感じられないことが、韓国側の最大の問題点だと思う。（続）