このブログで、野党共闘と関連する記事をいくつか書いた。その中で、選挙の焦点となっている年金問題では、立憲と共産の間に大きな違いがあるのだから、選挙中であっても政策協議を深めるべきだと提唱した。焦点の問題で協議もないということになると、否定的な影響があると感じたからである。
本日の「赤旗」（3面）は、「深まる野党共闘 進む結束」というタイトルで、その問題に関連した記事を書いている。以下、引用すると。
「日本共産党が……主張するマクロ経済スライド廃止の提案についても、枝野氏が「一つのアイデア」「抜本的な国民的な議論をもう一度しなければならない」と発言するなど、野党間の政策連携はより進化・発展しつつあります」
「（消費税について）「カッコ最高の利益をあげている企業が法人税を十分に払っていない。法人の所得税、金融所得、こうしたところへしっかりと課税をして、まず払える人から払っていただく」（枝野氏）と踏み込み、大企業・富裕層に応分の負担を求める日本共産党の主張に足並みをそろえつつあります」
野党間で選挙中に政策協議がされているわけではないだろうが、実際に論戦になっているわけで、他の党の主張をどう評価するか表明せざるを得ないことになる。政策協議がなくても意味のあることである。また、枝野さんが共産党の主張に理解を示しているなら、それはいいことだと思う。
しかし、この記事だけ見ると、じゃあ共産党は立憲の提案をどう考えているのかが書かれていない。「総合合算制度」といって、医療や介護などの自己負担の総額に上限を設ける（所得に応じて）制度をつくることで、低所得者の医療費などの負担を抑えられるようにし、年金の最低保障機能を強化していくという制度のことだ。
それがないまま、枝野さんの発言をもって「日本共産党の主張に足並みをそろえつつあります」とのべたり、共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に理解を示していることを「野党間の政策連携はより進化・発展しつつあります」と書いているため、どうも違和感がある。これだと、野党の連携が「進化・発展」することというのは、共産党の提案に他の野党が近づいてくることを指しているみたいに見えてくる。
どこかで「総合合算制度」に意味があると考えているとでも書いたら、共闘らしくお互いが理解し合おうと努力しているのだなと、国民の野党共闘への理解が深まって良かったと思うのだけれど。それとも共産党は「総合合算制度」には否定的なのだろうか。