老後には、年金にくわえて2000万円が必要だという問題。騒ぎになっていて、国会の中継を報じるニュースを見ても、ひさびさ野党の追及には迫力が感じられる。問題は、どうすれば政権が交代するほどのものにできるのかということだ。
「100年安心」と言ったはずという攻め方はある。しかし、そうやって攻めている人だって、老後に年金だけで暮らせるとは思っていないだろう。暮らし方によって大丈夫な範囲はあるにしても、それまでの暮らしの水準が維持できるはずのないことは、誰だってわかることだ。
だから、はげしく追及して、「2000万円」報告書は政府の立場と違う、「100年安心」が政府の見解だと、安倍さんにそう答弁させる結果に終わってしまっては、消化不良になってしまうのだ。それではいけない。
実際に2000万円足らないわけである。そして貯金は数百万円しかないという現実。どうやって2000万円を確保するのかという展望を示すことしか、国民が納得する道はないのではないかと感じる。
問題になった審議会の報告書は、その数百万円を投資に回して2000万円にしなさいという立場である。それが政府の本音でもある。2000万円分を消費税でというワケにもいくまい。
野党が提示すべきは、2000万円をどうやってつくりだすかということでないといけないと思う。月に5万円を生み出す方法。
年金を月に5万円増額するのか。あるいは老後の医療費支出を抑えるなど医療、福祉を充実させることによって、月に5万円の追加額が不要になるようにするのか。そこが見えるようにしないといけない。
そして、大事なことは財源である。消費税の引き上げか、大企業への増税か、保険料の値上げか、その他の方法があるのか。
現在、野党が受け取ってサインした「市民連合の要望書」には、年金問題の記述がない。これは「共通政策」とも言われるが、そうでないという野党もあって、混乱しているが、参議院選挙をこの「2000万円」問題で闘い、政権交代につなげる気持ちがあるなら、野党が本気で「共通政策」と胸を張れるようなものが必要だ。
これを政府の失点として徹底的に批判するが、年金問題の「未来」は各党がバラバラというのでは、政権交代には結びつくだけの迫力は持たないのではないか。関係者の努力を求めたい。