一旦落ち着きを見せるかと思われていた日経平均株価が、再び上昇し始めた。
先週末は一時19,000円台を回復し、年初来高値を更新した。
再加速の要因は何か。
この１週間においては、さほど円安が進行していない。
また、メジャーＳＱを控えていたこともあり、本来なら停滞若しくは下落に転じてもおかしくないはずである。
にも拘わらず株価の上昇基調が続いているのは、買い意欲がそれだけ旺盛である事を物語っている。
これまでトランプ相場に模様眺めを決め込んでいた層が、買いに転じている。
「押し目待ちに押し目なし」の格言通り、下がらない相場にしびれを切らしている。
乗り遅れまいと焦り始めている。
売買代金が３兆円台に切りあがっていること、低位株に上昇が目立つことが、その証左である。
先週の日経平均株価は、週末にかけて上昇が滞り始めた。
トランプ氏が当選を確実にしてからもうすぐ１ケ月になるが、そろそろ頭打ちになってきたようだ。
果たして、相場の転換点に差し掛かったのか。
この１ケ月間、国内の投資家は案外買い損ねた人が多い。
当選を決めた１１月９日に急落し、その後の上昇が急ピッチだったことがその要因である。
それに対して、外国人投資家は積極的に買いを入れ続けている。
投資スタンスの違いは、ドル建てでの日経平均株価にある。
日経平均株価を為替レートで割ったものだが、実は意外にも約２％下落しているのだ。
殆どの外国人投資家はドル建てで売買しているから、彼らは相場の過熱感を全然意識していない事になる。
年初来高値を更新した日経平均株価が、ドル建てでは逆に下落しているとは驚きだが、逆に言えば円安の進行に相場が追いついていないことを物語る。
従って、トランプ相場はこの先も続くと見てよいだろう。
１月２０日の正式就任あたりまでは・・・
トランプ旋風に隠れて目立たないが、１１月３０日にOPEC総会が開催される。
場合によっては、今後の相場を行方を左右しかねないのだ。
OPECは９月２８日の臨時総会で、加盟国の原油生産量を日量3250万～3300万バレルに制限することで合意した。
という事になっているが、これは正確ではない。
正しくは、「１１月３０日に開かれる総会で最終合意する。」である。
原油相場は、一旦は１バレル＝５０ドル台まで上昇したものの、やはり合意は無理との観測から４３ドルにまで下落していた。
それが、トランプ大統領誕生を受けて、現在は４８ドルまで戻している。
果たして、３０日の総会で減産合意できるのか。鍵を握るのはイランである。
実は、今年に入ってからイランの原油産出量が頭打ちになっている。
長年にわたって経済制裁を受けていた為、精油所が旧式のままなのだ。
つまり、石油の精製をこれ以上増やせないから、産出量もセーブしている次第である。
イランが減産に回れば他の加盟国も追従する可能性が高くなる。
現在の原油相場は、減産合意は困難との観測で動いているから、もし合意できれば上昇する余地がある。
その一方で、決裂した時は、MLPを含むインフラ投資への期待から上昇しているトランプ相場に少なからず影響を与えかねない。
１１月３０日の総会の動向に注視したい。
事前予想に反してトランプ氏が米大統領に選出されて以降、市場は株高に沸いている。
９日こそ暴落したが、翌１０日には前日の下落分を取り戻し、その後も上昇し続けてあっという間に18,000円に到達してしまった。
この間の上昇率は、当事国のアメリカを差し置いて我が国日本がトップである。なぜか？
実は、米大統領選挙後に株高や長期金利が上昇する事は、決して珍しい現象ではない。
だが、これほど急激にドル高円安が進行した事はかつてなかった。
これが株価の急騰をもたらしたのだ。
トランプ氏が積極的な景気対策を行なうとの思惑からアメリカの金利が上昇し、日米の金利差が拡大した。
一般的には、金利差１％が為替１０円に相当するとされているが、今回はそれ以上の円安が進行している。
但し、この流れが今後も続くとは考えにくい。
製造業の復活を目指すトランプ氏にとって、ドル高の進行は都合が悪い。
実際に 選挙期間中には、日本の円安をけん制する発言も行なっている。
当初予想の円高に舵を切る可能性はまだ残っている。
週末の日経平均株価は大幅安となって、半月ぶりに17000円の大台を割り込んだ。
ニューヨークはもっとひどく、Ｓ＆Ｐ５００が３６年ぶりの９日続落となった。
１０月の雇用統計が堅調だったにも拘わらずである。
市場は、トランプ大統領誕生のリスクに怯え始めた。
７月に訴追見送りが発表されたはずのクリントン氏のメール問題が、突如として再燃した。
この結果、トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回る結果が出ている調査もある。
アメリカの大統領選挙は直接選挙ではない（誤解している人は多いが）ので、選挙人の多い州を押さえているクリントン氏が有利であることは変わらないが、それでもトランプ氏が肉薄しているのは事実である。
アメリカ大統領選挙の投票日は１１ 月８日だが、すでに期日前投票は始まっている。
時差の関係で、開票は９日の日本の取引時間とぶつかりそうである。
Ｂｒｅｘｉｔの悪夢が甦る・・・・・
