８月２５日のブログで、「国内貯蓄残高を政府債務残高が超える時に危機が来る」と書いたが、
どうやら来年３月にもその時が来る見込みとなった。
日銀が９月２０日に発表した速報値では、６月末の国民純資産が１１３８兆３５０８億円。
いっぽう、国と地方の借金の合計は１１１０兆８０９６億円で、その差が２７兆５４１２億円。
これに、２０兆円の国債を年度内（来年３月まで）に発行することが決まっている。
さらに東日本大震災の復興債を発行予定で、これが１０兆円を超える規模とされている。
よって、国民の貯蓄を超えるのは、ほぼ確実視されている。
実際には速報値が変わる可能性もあるが、それほど大きく変わるとも思えない。
また、仮にそうなっても、ここ２・３年後には間違いなく逆転するだろう。
なぜなら、来年以降に国債発行をゼロにするなど不可能だからだ。
これまでずっと、日本はギリシャとは違うと言われてきた。
日本の国債はほとんど国内で消化されているから安心とされてきた。
だがそれは、国民の貯蓄が十分あることが前提である。
国の借金が国民の貯蓄を上回ったら、もはや国債を買い支える余力はない。
国債を消化できなくなる（これを未達という）恐れが出てくる。
そうなると国債は暴落し、大規模なインフレに突入する。
「デフレを克服するためには、むしろインフレになった方がいい」との意見もあるが、
この場合は、おだやかなインフレにとどまらず、一気にハイパーインフレになってしまう。
（例：コーヒー一杯１万円、タクシー初乗り１０万円・・・・・）
要するに、日本経済が破綻する。
もちろん、いきなりそうなるという訳ではない。
だが、今のままではいずれそうなるのもはっきりしている。
震災の影響で、一層加速しているのも事実である。
最近、野田内閣になって急に増税路線を取り出したのも、このことに対処するためだろう。
いたずらに増税反対を唱えるだけでなく、現実を直視する必要がある。