その説明で５０年後まで責任取れる？

反対したのは議案第７８号

なんと首都高速道路の料金徴収期間がさらに伸び５０年後までとなる、これを道路管理者である県が承認する必要があるので議案となっています。

あまりにも議会で議論するに不十分な情報しか出ていないこと、これだけではとても判断できないというのが理由です。
【反対討論内容】
議案第７８号
首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更について反対討論します。
本議案において、首都高速道路株式会社が行う高速道路事業で、新たに必要となった更新事業を追加し、その財源確保のため料金徴収期間を２０７４年（令和56年）3月２０日まで延長することへの同意が求められています。
県土整備常任委員会における、特に阿井委員、丸山委員の質疑をお聞きし疑念が深まり反対することとしました。
平成26年時の変更で、すでに２０６５年（令和47年）までの料金徴収の延長がされており、今回でさらに9年延長されます。この延長で、首都高速道路株式会社は２兆円の収益を見込んでおり、必要となる更新事業費は３０５６億円とのことですが、その内訳も、交通量推計も示されないまま、道路管理者である県の同意を求めています。

昨日担当課から追加の説明があり、
担当課が支出の項目・内訳を、常任委員会での御意見を踏まえ、あらためて首都高速道路株式会社へ確認したところ、

高速道路の抜本的な性能回復を図る更新事業のための費用　約２割のほか、
日常の維持管理、軽微な修繕、会社運営のための費用　約４割、
更新事業のために借り入れた資金に係る利払い　約４割
が充当されているとの回答があったとのことでした。

若干の改善はされましたが、
やはり示された情報だけでは50年先までの延長が妥当かの判断はとてもできません。更新事業の必要性自体は認めますが、議会として、事業の透明性、信頼性を確保するべく、首都高速株式会社に丁寧な説明を求めていくべきと考え反対します。

皆様の反対へのご賛同をお願いします。

～ここまで～

執行部には首都高速からもっと説明責任を求め、議案として耐えうる内容にするべきですし、首都高速には説明責任を自覚していただきたい。

しかも委員会後に問い合わせて追加情報が出ています。これはもっと県が上程にあたり更に追求していれば委員会前に確認が可能だったろうと読んでいます。