都知事選最終盤に
文春・新潮の二大週刊誌から
期せずして出た
神宮・築地・晴海をめぐる
小池知事と三井不動産との
『構造的癒着』大報道
８年も続いた
『小池都政』とは
『誰のため』の都政？
収賄・狂乱オリンピックは
その典型！！
そして
堕落腐敗の究極
大量の『裏金脱税事件』に
行きついた。
誰も辞職しない。
逮捕もされない。
まさに緑の狸さんも
そうした同じ穴の
ムジナなのである！
自民党政治の世界で育ったのだから、
それも当然。
最近、メディアから『小池有利』の情報が盛んに発信される。これも自民党流権力保持の手法のひとつ。投票率が高ければ小池氏の実績評価。低ければ、こうした手法・戦術が成功したということか。第３の道もある。こうした手法に有権者が猛烈に反発し投票所にかけつける場合である。
（以下の画像は羽鳥慎一モーニングショー〉
（小池百合子さんは多忙を理由に番組からのインタビュー要請を拒否という。）
この思想こそが
東京を救う、日本を救う！！！
これが、まず絶対的に必要なのだ。
夫婦二人で奨学金返済を抱えているものも少なくない。これで、子どもをと言っても、できる話ではない。
この世代の先端は、既に５０歳前後に達している。彼らの少なからぬ部分は、学校を終えて、奨学金の返済を抱えながら、非正規で働くようになっ最初のた世代である。
本来なら、彼らは社会の重要な中核として、重要な役割を果たしていたはずである。
しかし、自民党や財界、大企業が、労働政策を無造作に、乱暴に変えた時に遭遇した最初の不運な世代であった。
簡単にいえば、人の使い捨てが始まったときである。
彼らは、第一次ベビーブームの子どもたちである。
巨大なボリュームがあった。
この世代の子供たちが順調に成長し、社会の中で立派に生きていければ、日本での少子化問題は起きなかったし、年金不安も起きなかったろうが、財界・大企業・自民党はこの大量に社会に出る、あるいは出た子供たちを極めて乱暴に、粗末に扱い始めたのである。
彼らは極めて無造作に社会に放り出されることになった。
これが、この国の重大な過ちの初めである。まさに重罪ですね。極東軍事裁判のような裁判で追及すべき重大犯罪でした。
この安い労働力に味を占めた財界、大企業、それに追随した自民党は、その極めて乱暴な粗雑な労働政策をその後も続けた。
そういう扱いを受けた彼らも、もう１０年前後で、本来なら年金世代であるのに、少なからぬ部分は年金で暮らしていけないボリュームになる懸念がある。この時こそが、日本の最初の重大な危機の顕在化であろう。
その備えは恐らく本人もできていない、日々の生活に追われているのだから、それも当然だし、国も何もしていない。
死ぬまで働くことを余儀なくされかねない。
残された人生は、自転車をこぎ続けなければならない人生だけだろうか。
自転車をこげなくなったものは・・・・どうなる？
しかも、そういう世代が、この日本では、その後も長く、日々、拡大再生産されている。
なのに、自民党議員は我が身のことだけ考え、『裏金』に興じていた。
蓮舫さんの提起は、日本が抱える、その大問題に政治家が真っ向から切り込んできた、初めてのケースということです。
他の民間企業にも波及していくだろう。大企業も下請け中小への支払いも変わっていくだろう。安い賃金で雇用する風潮にも変化を及ぼすだろう。国の安すぎる最低賃金のあり方にも大きく影響していくだろう。
膨大な公務員非正規職員。全国の都道府県庁、市区町村役場・・・どれほど膨大なものか。私が住む松戸市の近くの図書館職員も全員が非正規らしい。これら全部を合わせたら数百万人？彼らの低賃金、脆弱な身分制的な雇用で公務が成り立っているということだろう。
それと対照的なのが公務員の上層部。都庁幹部はその極みというものだろう。
これが実現すれば、他の地方官庁（都道府県、市区町村職員。その数は数十万人に及ぶだろう。）、あるいは無論、中央官庁にも波及していく。そこで働いている非正規に大きく影響していくだろう。その影響は絶大だと思う。恐らく数十万人、百万人に達するだろう。その風潮は一般の民間企業にも波及していく。そして単なる低賃金の是正に止まらない影響を与えていくのではないか。
この国の低賃金で人を使ってもよいという風土そのものを壊していけるかもしれない。
労働組合のあり方にも影響していく。いまの高額の組合費を徴収するだけで、何ら労働者の環境改善に寄与していない労働組合のあり方、「ダラ幹」に支配された労働組合のあり方を厳しく問うものになっていくだろう。
都民の貴重な緑の『公共財産、共有財産』をマンション事業に譲渡してしまう企み。
小さな国家にも匹敵する巨大なパワーをもつ東京都知事が、こうしたことを実行するなら、国に対しても、地方に対しても、きっと大きな影響を与える。決して無視はできない。
日本に大きな変革をもたらすことは、間違いない。
言うまでもなく、この蓮舫さんが訴えている東京の問題は、東京だけの問題ではなく、東京に最も多くの問題が集中的に表れている、苦しんでいる若者（とは言えない世代も含めて）が猛烈に多い、ということですね。
それが最低を記録した東京の出生率に、象徴的に表れている。
これこそ小池都政（あるいは自民党政治）の最大の失敗でなくて、何だろう？
他の地方にも全く同じ問題が、それなりにある。
少子化問題というのは、一つの結果であって、問題は、その奥に苦しんでいる、もはや若者とは言えない、壮年層に属する人々、第一次ベビーブームの世代の巨大な層がいる、ということです。
この世代を、社会がきちんと受け入れなかったということです。
ここに、すべての過ちの根本がある。
これは大変なことです。
この人たちが非常に苦しんでいるのです。彼らがそうした時代の先頭にいるのです。
彼らが味わうだろう苦しみは、まさに国民全体の苦しみになるからです。
決して他人事ではない。
彼らが苦しい世代、時代の始まりでした。彼らを救うのは国家の、自治体の、社会の緊急事項なのです。
しかし、大企業、財界から巨額の政治献金を得ていた自民党政権は、財界、大企業の労働政策を無造作に受け入れ、労働環境を破壊し、若者を、人間を使い捨てにしてきたし、いまもそうだ。
問題を充分に熟知しながら、自民党政権は放置し無視してきたのだ。
彼らが自分の息子や娘ではないから・・・。
いまも・・・・・。
それが裏金問題に最も露骨に表れている。
彼らの関心は、国民が苦しんでいるところにはないのだ。
いまの都政もそうではないか。
この小池都政の８年間は、そういう８年間でもあるのだ。
オリンピックや都心の再開発は、すべ利権の温床、巣窟でしかない。
蓮舫さんの提起が実現するなら、それは間違いなく地方にも波及していく。
それほどに重大なひとつの問題提起、重要なひとつの方法論の提起だと思います。
既に東京都世田谷区では、公契約を利用した労働環境改善を実行しているらしい。
これを規模が巨大な東京都で実行したなら、その影響は絶大だろう。
もしそうなったら、国も傍観していられるだろうか。
その波及効果は、最低賃金の改訂の比ではない。
この３０年、４０年、動かなかった日本が、大きく動いていくに違いない。
そうなることを切に願う。
我が家の子供たちも、そういう世代の先頭に属しているからである。
毎日調査
岸田内閣の支持率 １７％
不支持率 ７７％
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、5月18、19日実施の前回調査（20％）より3ポイント減の17％で、3カ月ぶりに20％を切った。昨年7月（28％）以降、12カ月連続で30％未満が続いている。
不支持率は前回調査（74％）から3ポイント増の77％だった。不支持率が70％を超えるのは8カ月連続。(毎日)
（小池知事が側近幹部を潤わせる東京都天下り天国。副知事の指定席、報酬平均１９００万円「東京都競馬」社長の奇妙な言い分）
(トップと、この部分は週刊新潮記事広告 朝日掲載分)
（第１１９３９回）