これは誰に向かって言っているのかな？
国税庁の特大ポスター
「脱税は、犯罪。」
１６日から所得税の確定申告が始まったが、国税庁の「脱税は、犯罪。」のビジュアルポスターがネット上で話題に。自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題が市民から批判を浴びていることもあり、「国会議事堂に貼ろうぜ、これ」「もはや煽りで言ってるようにしか見えない」などの厳しい声が飛び交った。 ポスターではめがねをかけた男性と、ショートカットの女性が対峙（たいじ）。男性には「脱税者は、見つかる。」、女性には「査察官は、見つける。」の文字が記されている。
２２日の衆院予算委員会では立憲民主党の大西健介衆議院議員が、このポスターを示し「国税庁は裏金議員の中の脱税者を見つけてください。国民は国税庁に期待していると思います」などとエールを送った。 さらに「このポスターが確定申告で税務署に貼ってあるわけですよ。で、まず調査してよと、じゃないと真面目に納税するのがばからしいよと思うのは当然じゃないかと思います」などと迫ると、鈴木俊一財務相は「今回の政治とカネの問題で国民の皆さんが大変怒って厳しい目を向けておられるというのはしっかりと感じている。納税というものは国民の皆さんの理解と協力があって初めて成り立つもの。真面目に申告し納税している国民が不公平感を持つことはあってはならない」などと答弁した。
Ｘ（旧ツイッター）などでは「国会議員に告ぐ。脱税は犯罪である」「国税庁のポスター。これを見てはらわたが煮えくりかえるのは、わたしだけ？
脱税は犯罪、査察官は見つける…大嘘つき。巨額な裏金議員も見つけもせず、放置だろ！！」「国税は直ちに行動するべき。さもなくばポスターの『脱税は犯罪』の下に大きく『但し、自民党議員は除く』と書いて国民にその姿勢を広く伝えよ」などと怒りの声が渦巻いた。
２１日に一部メディアで報道された国税庁から国会議員に配布された納税手引書には「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは『雑所得』の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります」などと明記され、年間の政治資金収入から政治活動のために支出した費用を控除した差額の雑所得は課税対象で、確定申告が必要であるとしている。（中日スポーツ）
※国会議員は除くと、どこかに書いてあるかと思ったが、どこにもない。やはり国会議員も含めて脱税をしてはいけないようだ。だが、こういう実態を国税庁は昔から知ってはいたが、政権与党の国会議員では、相手が厄介だから見過ごしてきたのですね。他にも国税庁、国税局、査察官、税務署が税逃れを目こぼししてきた者がいるのですよ。
『庶民派』裏金議員？は、どこで飲むのか？
2023年度の確定申告が15日からスタートしているが、全国の税務署には《ふざけんな！》《裏金議員から税金を徴収しろ》など抗議が殺到し、業務に支障をきたしているという。自民党の派閥パーティーの裏金問題で国民の怒りが沸点に達する中、安倍派5人衆の一人、松野博一前官房長官（61）のブログがSNSで話題になっている。
安倍派、二階派の議員らへの聞き取り調査によると、85人の議員にキックバックされたパーティー券のノルマ超過分の総額は、おととしまでの5年間で5億7949万円にのぼることが判明。「裏金を使った」と答えた53人は、会合や懇親費用、車両購入や旅費などに充てたとしている。中でも、政治資金規正法違反の罪で東京地検特捜部に略式起訴された谷川弥一前衆院議員（82）が「飲食など政治活動に使った」と話しているように、その多くは「飲食代」に消えたと見られている。
そんな中、《哀愁が漂っていてイイ！》《文才がすごい》《泣ける》と絶賛されているのが、2018年からの5年間で、派閥からキックバックされた1051万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していた松野氏のブログだ。松野氏は「政治家はどこで酒を飲むのか」という見出しで、次のように言及している。
■居酒屋チェーンの常連アピールも、イタリアンに33万円など高額飲食が発覚
《映画やテレビドラマの影響で、「政治家が飲むところ=料亭」というのがお決まりとなっている。しかし、実際のところ「料亭に行ったことがありますか」と聞かれれば、「ある。でも、ほとんど無い」という答えになる》
松野氏は、料亭にほとんど行ったことがない理由について、「今の政治家は余裕がない」「料亭自体が潰れて、残っていない」というほかに、《居酒屋チェーンの流行が個室型になり、充分プライバシーが保たれる上に、とっても安い。回転が良いからビールが新鮮で美味い》からとしている。
料亭の代わりに個室型の居酒屋チェーンを“ヘビロテ”しているという松野氏は、《「毎晩芸者衆をあげて、料亭で夜通し宴会をやっている」と言うテレビドラマのイメージとは、残念ながら真逆の「規則正しい早起き鳥」生活》を送っているという。現在のお気に入りは、《今僕はどんなところで飲んでいるかというと、お気に入りの場所がある。仕事で多勢の方と会い、家に帰る。冷蔵庫から缶ビールを取り出す》ことで、《うちにあるビールはカロリーオフの発泡酒しかないけど》とブログを締めくくっている。
だが、松野氏の資金管理団体は、イタリア料理店に約38万円、焼き肉店に約22万円など、3年で計約593万円を計上するなど、政治資金収支報告書を訂正。裏金による高額飲食の常態化が発覚。さらに、松野氏は昨年12月、裏金問題発覚から官房長官更迭までの約2週間に、4660万円の内閣官房機密費（報償費）を自身に支出していたことが「しんぶん赤旗」に報じられている。
松野氏のブログには意外な庶民ぶりが軽妙洒脱な文体で綴られ、評判を呼んでいただけに、《この二枚舌！》《庶民派アピールした途端にこれか！》という批判の声があがっている。（日刊ゲンダイ）
国会議員の脱税が
国税や特捜の業務にも支障が・・・・
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が22日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月～金曜前8・00)に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されていることに言及した。
自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018～2022年にパーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。
2023年分の所得税の確定申告受け付けは16日にスタート。裏金事件の議員側へのキックバック分が課税対象とならないことに、税務署を訪れた納税者らを中心に国民から批判の声が噴出し、「♯確定申告ボイコット」が一時トレンド入りするなどしている。
国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を配布。今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について―政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要―」には、「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは『雑所得』の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります」、「政治活動に係る『雑所得』」の金額は、年間の『政治資金収入』から「政治活動のために支出した費用」を控除した差額であり、課税対象となります」と記載。使われなかった裏金は「政治資金」ではなく「雑所得」にあたり、確定申告する必要があるとしている。
番組では、確定申告の窓口業務の税務署職員の「“国会議員が納めていないのに、なんで自分たちが納めないといけないのか”と言われる」「（国会議員は）納税者のお手本になるような行動をとってほしい」という声を伝え、前日21日の21日の衆院予算委員会で鈴木俊一財務相が「国民が不安や怒りを持っていると感じている」と答弁し「税務署で担当職員が大変苦労しているのは申し訳ない」とも述べている様子を放送した。
泉氏は、国民の怒りの声について「気持ちは分かりますけどね、そこで（抗議）したところで、かえって業務が滞りますからね。やっぱり国税庁が毅然とした対応を取るべき状況だと思う」と指摘。そして、「特捜部の捜査に関しても、その結果、いろいろな捜査にも支障が出ていると聞きますから、やっぱり国民の信頼があってこそ、いろいろなことができると思いますけどね」と自身の考えを話した。
（スポニチ）
厳寒の寒さで！
この厳しい寒風のなか
ペナペナのビニールハウスの中で震え上っている住民、被災者。
誰が被災者を押し込めている？？被災者が勝手にビニールハウスに入っているのかな？
それは被災者の自己責任なのかな？
これだけの甚大な被災でも、万博を平気で続ける政治は、誰が推し進めている？コロナでも、なに構わず東京五輪を開催した不思議な『政治』と似ている。人々の、被災者の、どんな困窮、困難にもお構いなしに勝手に進むのが、この国の政治であることに、『裏金』（私腹）を見せつけられて、国民はようやく気が付いただろうか。この国の政治の余りに汚すぎる政治の正体を！
彼らが大袈裟にいう『政治』とは、自分のフトコロそのものの、ことだったのだ。
裏金＝私腹＝政治＝世襲。
裏金の問題も所詮は、元手のカネを出す皆さんがいるから、である。経団連とか財界とか、大企業とか、あるいは医師会とか、である。
もちろん、彼らは思惑があってカネを出す。簡単に言えば、政策、政治を買う思惑があってカネを出す。カネで政治、政策を捻じ曲げるためである。そのカネがあちこちにばらまかれ、裏金となっていく。無論、裏金には税金を払うことは、決してない。脱税となっていく。脱税は無論、犯罪である。自民党議員の多くは犯罪者ということになる。犯罪者は無論、国会議員であってはいけない。
（以上の画像は羽鳥慎一モーニングショー）
『裏金』はどこに？
行き場所の
ひとつ。
（東京新聞）
１月３１日
『差別主義者・麻生太郎』
あらゆる理念と常識から無関係の
傍若無人はいつまで許されるのか？
自民党の麻生太郎副総裁が講演で、上川陽子外相の容姿について「おばさん」「そんな美しい方とは言わない」と言ったことが、「ルッキズム（外見至上主義）だ」として波紋を広げている。
上川氏は30日、閣議後の定例の大臣会見で、記者から麻生氏の発言への見解を問われると、「様々な意見があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と受け流した。（デジタル編集部・三輪喜人）
上川氏は会見で、「私としては国民に理解をされ、国民から支持される外交を展開していくということに専心しており、これからも日々努力をしていきたい」とも語った。
「どのような声もありがたく受け止めている」との発言と併せて、「このことを申し上げるという形で、お答えとさせていただきたいというふうに思っております」と述べるにとどめた。
麻生氏の発言は、28日に福岡県内の講演で出た。上川氏の外交手腕を高く評価する発言の中で、「このおばさんやるね」と評し、「そんなに美しい方とは言わんけれど」と容姿に言及していた。
上川氏は、衆院静岡1区選出で当選7回の70歳。東大卒業後、三菱総研研究員を経て、米ハーバード大の行政大学院を修了。米上院議員の政策立案スタッフとして活動した経歴がある。
2007年に内閣府特命担当相（少子化対策、男女共同参画、食育、青少年育成）として初入閣。これまでに3度法相を務め、2018年にはオウム真理教の元教祖、麻原彰晃元死刑囚らの死刑執行を命じた。2023年からは外相を務めている。
ルッキズム 容姿や身体的特徴などで人を判断すること。または、それに基づく偏見や差別。「外見至上主義」と訳されることが多い。1970年代の米国で、肥満を理由とした差別に抗議する運動の中で使われたのが始まりとされる。（東京新聞）
※麻生太郎氏は『外見至上主義』という以上に、本質的な差別主義者。
恐らく外見だけでなく貧困者や障害者をも差別する人物だろう。あるいは自分以外の人間は、すべて、そう見えるのですね。
だから、高齢のじい様が、一人一回５０万円もする超高級クラブに平気で毎月通うような、およそ常識外れの著しく偏った人間になってしまうのだろう。
元々、政治家になってはいけない人間。選挙区の皆さんをも自分の使用人とくらいにしか思っていないはずだ。
まあ、自分は財閥の生まれであり天皇家につながる人間だから、自分以外の人間をまともに扱う発想がないのですね。天皇制度の悪弊の一つかもしれない。
こういう人物を党の代表にしておく自民党の体質も問題だ。自民党という政党は、元々、こういう体質の政党でもある、ということだろう。
裏金と同程度に重要な問題だと思う。野党も追及してもらいたい。
２月１日
前明石市長で弁護士の泉房穂氏が31日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか！」（月～木曜午後3時半）に出演。自民党派閥の裏金事件などで揺れる政権について言及した。
泉氏は「くさい言い方だけども、日本の政治もいよいよ夜明け前。ひどい状況が極まってきたから、一気に変わる可能性が高まってきている」と指摘。一気にある意味、次の選挙くらいで大きな雪崩が起きる可能性を感じています」と話した。(日刊スポーツ）
※株などが上がって大儲けしているごく一部の皆さんや、蓄えがそれなりにあった人などを除けば、少なくない国民の生活は、ホントに厳しい状況に追い込まれていると思います。
そういう中で飛び出したのが多くの自民党議員の間で常習化していた『裏金』問題。
これは脱税事件でもあるわけですからね。
国民に納税を求める国会議員が、率先して裏金を懐に入、しかも、脱税もしていた、というのですから、国民が怒るのは当然。
この怒りを、どう現すか？
いうまでもなく、投票です。それぞれが持っている、この『一票』です。投票に行かない、棄権では、少しも批判にはならない。
みんなが投票所に行って、自民党（公明党）以外の政党、はっきりした野党に投票してくれば、よい。それだけです。
※投票の棄権は、投票の権利の放棄。これはダメです。『ノー』の意思表示をハッキリしましょう。自民党以外の政党を選ぶこと。野党が頼りない、という考え方もいけない。棄権してはいけない。必ず自民党以外の政党を必ず選んでください。
２月２日 『裏金』は脱税しています、という話。市民から告発されました。それにしても『検察』は何故立件しないのか。あまりに大規模だから？事件は大規模にやれば良いのか？これでは、法を守る意識が乏しくなるのも当然。
市民の怒りが爆発だ。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、市民有志が告発状を提出。告発されたのは、安倍派座長だった塩谷立元文科相（73）や、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、下村博文元政調会長（69）、高木毅前党国対委員長（67）、萩生田光一前党政調会長（60）、世耕弘成前党参院幹事長（61）など。
告発状によると、所得税法では政治資金が非課税所得として申告、納税が不要とされるためには、「公職選挙法の適用を受ける選挙に関して」、「選挙活動に関連する収支で」、「収支報告書の提出がなされた」ことが絶対の要件であるとし、今回、キックバックされていた裏金はいずれの要件にも当てはまらず、「いかなる意味においても非課税にする理由はない」と主張している。
■なぜ裏金にするのかと言えば「知られたら困るから」
1日、参院議員会館の会議室で会見を開いた同会の藤田代表は「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為」と言い、「金権腐敗政治の解明、説明の責任を果たさぬ政治家は、 永田町から退場してもらうしかない」と強調。賛同者の一人として出席した元経産官僚の古賀茂明氏（68）は「そもそもなぜ裏金にするのかと言えば、知られたら困るから。これを放置していいのか。税務当局はそれでも非課税でいいと言うのかが問われている」などと語った。（日刊ゲンダイ）
※脱税の告発が出てきました。これが本命かもしれませんね。
この告発に対して地検が、どう対応するか。これでも知らんふりをするか、いよいよ、地検の存在理由が問われている。
地検があくまで、自民党権力にお追従を貫くか？
国税がいつまで知らんふりをしているのか？国税も追い詰められているとは思うが。なお、知らんふりをしているなら、もう国税は不要になる。
無論、国税がやるべきことは、安倍派の幹部だけではない。裏金とした全員である。それが何十人j、自民党議員全員であっても、そこに岸田首相が含まれていても、摘発しなければならない。
裏金事件の議員は『憲法審査会の委員』に不適切！
２月２日 立憲民主党の泉健太代表は２日の記者会見で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り裏金問題への関与が指摘された同党議員について、衆参両院の憲法審査会の委員を辞任するよう求めた。収支報告書に不記載があったことを明らかにしている山谷えり子、丸川珠代両参院議員らが念頭にある。
泉氏は「法律を守っていない人たちに、国の最高法規の憲法を審査する資格はない」と批判した。 (時事通信)
２月２日 常識的には、我々が納税しないと逮捕されちゃうよ・・・・。
タレント長嶋一茂（58）が2日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。自民党安倍派と二階派でキックバックを受けていた議員に、自民党幹部が聞き取り調査を行うという件に、「真実の解明はなされないだろうと思います。我々が納税しなかったら、逮捕されちゃう。所得税をちゃんと払わないといけないんじゃないか。納税者をバカにしていると思います」と怒りをあらわにした。
献金する企業側についても、「キャバクラ行きましたとか、SMバーに行きましたと使い道が明らかになるなら、企業側も襟を正すだろう。献金する側も渡しちゃった方が勝ちで、後からお願いする風習がある。贈収賄にならない仕組みを『企業献金』という形とで作っている」と切り込んだ。
東京地検特捜部の家宅捜索などを受けたが、「結果的にはトカゲのしっぽ切り。我々は納税していないとここ（テレビ朝日の番組）に出られないから」とまくしたてていた。（日刊スポーツ）
※そうなんですよ。これは明らかに脱税なのだから、普通は否応なしに逮捕されるのが普通なのに、国税庁は何の動きもない。この不動の国税庁の姿を、どう見るべきか。
まさに、これが、この国の政治の姿そのものなのですね。
一般の国民はいじめても平気だが、自民党には手を出さない。
長い間、一党独裁が続いている間に、この国は北朝鮮や中国と大差ない実態の国になってしまった。
しかし、北朝鮮や中国とわずかに違うのは、選挙でこの体制を変えるチャンス、機会が残されている点だ。
さあ、どうしますか。
２月５日 やはり危うい原発！！
志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められている。
北陸電の松田光司社長は１月３１日の記者会見で「必要な設備や機能は担保されている」と述べ、放射能漏れなどの心配はないことを強調した。
その一方で、敷地内では地震後、トラブルが続発した。変圧器の配管が破れて、絶縁や冷却用の油が漏出。１月末現在で３系統５回線ある送電線のうち１系統２回線が使えない状態だ。変圧器は部品が手に入らず、修理の見通しは立たない。（読売）
２月５日 万博は『計画通り』に、という石川県知事の信じがたい愚かさ。
共同通信が3、4日に実施した世論調査によると、元日に発生した能登半島地震の復興を優先して、2025年の大阪・関西万博を「延期すべき」が27.0％で、「時期は変えず規模縮小」は26.7％、「中止すべき」は17.6％。一方、「計画通り実施」は27.1％だった。
7割以上の国民が「万博よりも復興が優先」と考えているということだ。しかし、解せないのは、甚大な被害を受けた石川県の馳浩知事が「万博推し」を鮮明にしていること。2日のBSフジの番組で「大阪万博、ぜひやっていただきたい」「わが国の経済成長にも必要」と断言したのだ。（日刊ゲンダイ）
※国民は万博より復興優先で言っている中、当の石川県知事が万博を是非ともやってほしいと述べたという。驚きべき愚かな物言いですが、その『動機』は不利といわれた知事選で維新に支持されたことに恩義を感じているからだという。そうだとしても・・・・・まあ、何ともはや呆れた物言いですね。震災後の対応でも何かと呆れた話ばっかりですが、こういう人物を首長にすると、こういうことになるという典型のようです。
それにしても・・・・・こういう人物を知事に自分たちで選んだ石川県民の自己責任だと言ったら馳知事にも劣る非情無情なことになってしまいますが。
２月７日 最近、裏金は『脱税』との批判が、ようやく表に出て来た
自民党派閥の裏金問題をめぐり、6日の衆院予算委員会では「裏金」の定義が議論となった。立憲民主党の山岸一生氏が「首相は『政治資金の不記載の問題』という言葉を使うが、『裏金問題』ですよね」と問うと、岸田文雄首相は「文脈や人によって、裏金の意味、内容が異なりうる。裏金問題だと指摘されていることについては深刻に受け止めなければならない」と、明言を避けた。
山岸氏は「自民党は野党やメディアが『裏金』と言うと抗議してくる。首相がはっきり言わないことが一因だ」と指摘。首相は「法律的な責任、政治的な責任について説明を果たすうえで的確に表現することが重要だ」と答えた。山岸氏がさらに「裏金議員はいないのか」と迫ると、首相は「裏金議員がいないとは申しません」と応じた。 1月の参院予算委では、野党議員が質問時に使用するパネルに「裏金」との記述があったことを自民側が問題視。立憲の泉健太代表が同月の衆院代表質問で、辞任した政務官2人が「裏金をもらっていた」と批判した際も、「『裏金をもらった』という表現はおかしい」と抗議した。（朝日）
※自民党や岸田首相は、裏金批判に、往々にして反論を強めてきているが、これこそ盗人にも三分の理、盗人猛々しいというしかない。庶民は３万、５万の意図せざる脱税でも税務署から追い回されるのに、自民党議員の脱税は、そんな類の話ではない。
パートで働く主婦の僅かな収入で扶養に入るとか入らないで税務署に追い回されていて、そのわずかな収入を税務署は決して見逃さない。数万円の支払いを求められているのが実態だ。
それが税務署は数万円どころか、数千万円の脱税を請求する気配を、いまだに見せない。
２月８日 都知事選。
元文科省次官の前川喜平氏らが、野党統一候補の擁立に動き出す。これは本当に大事な戦いです。
古ぼけた政治を、単に女がやっているというだけの『小池都政』を倒さねば！！
7月7日投開票の東京都知事選に向け、野党統一候補の擁立を目指す「候補者選定委員会」の初会合が8日、千代田区の衆院第1議員会館であった。
冒頭で呼びかけ人代表の弁護士、宇都宮健児氏は「都知事選まで5カ月となったが、残念ながら市民と野党が共闘して推す候補は決まっていない。強力な候補者で都知事選を戦う体制を構築したい」と述べた。
同じく呼びかけ人代表の元文部科学事務次官、前川喜平氏は「平和や人権を大事に、金権政治と決別して過去の歴史と真摯（しんし）に向き合う姿勢を持った方々が党派を超えて一堂に会したのは大変意義がある」と話した。（毎日）
２月１１日 企業倒産が２１か月連続で増加！地方経済も能登の復興も困難さ増す。それでも、万博はやる！！んだって。
2023年の企業倒産は急激な増加傾向に転じ2022年比で33.3％も増加した。その反動で2024年は多少落ち着きを見せるのかというと、そうではなさそうだ。
というのも、帝国データバンクが2月8日に発表した2024年1月の全国企業倒産は前年同月を28.2％も上回る700件となり、増加の勢いが弱まる気配がないからだ。2022年5月以降21カ月連続で前年同月を上回る状態が続いている。
こうした状況が春頃まで続けば、現実味を帯びてくるのが「年間倒産件数1万件」だ。2023年の倒産件数が8497件だったので、2024年は前年比17.7％増加で1万件に達することになるのだ。そうした状況で1月の前年同月比「28.2％増」はとても大きなインパクトといえる。（ダイヤモンドオンライン）
※一人、大企業は活況を呈し株は上昇を続けているが・・・・・中小零細は、あるいは地方経済は青息吐息というのが、実態のようだ。震災が襲った能登の復興をも一段と難しくしそうだ。
２月１２日 『裏金』で問題の松野氏
官房長官クビの間際に、急遽『官房機密費』５０００万円をポケットに？
まあ、ドロボーということですね。
全国紙やテレビ局に先駆け、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金づくりを丹念に報じ、北海道に拠点を置く市民団体「メディア・アンビシャス」（代表=上田文雄・前札幌市長）から優れた報道内容として、2023年の「メディア・アンビシャス大賞」を受賞した「しんぶん赤旗」。
その赤旗が再び政界に“赤旗砲”を放った。
11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官（61）が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費（報償費）を自身に支出していたことを報じたのだ。（日刊ゲンダイ）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が１２日、事務所公式「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。自民党の松野博一前官房長官に言及した。
小沢氏は「一部報道によれば、安倍派裏金議員の松野博一前官房長官が、自身が更迭されるまでの２週間に、内閣官房機密費５千万円近くを持ち出していたことが判明」と指摘した。一部報道とは「しんぶん赤旗」のこと。
続けて、「裏金を隠蔽し続けた最悪の腐敗の人に、官房機密費つまり税金を好き勝手に使わせた岸田総理。あまりに醜すぎる。選挙だけがこの最悪に鉄槌を下せる」と国民に訴えかけた。
松野氏を巡る裏金疑惑では２０１８年からの５年間で約１０００万円が政治資金収支報告書に記載されていなかったとされている。松野氏は官房長官を事実上の更迭となっていた。（東スポ）
※この赤旗の特報を、一般のメディアが追いかけるか。
２月１５日 検察はだらしない！私も同感！
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は14日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり党が13日に全所属国会議員アンケートの結果を公表したことについて、怒りのコメントをした。
アンケートの結果、2018年から2022年に政治資金収支報告書に不記載が確認された所属議員は計85人（現職82人、選挙区支部長3人）で、総額は約5億7949万円に及んだ。資金還流について、安倍派を念頭に「一部派閥が報告書に記載しないよう指導していた」と明記。不記載額が最も多かったのは二階俊博元幹事長で3526万円。1000万円超は20人にのぼり、会計士の監査で不正の可能性を指摘された例もあったとされる。
玉川氏は、不記載が確認された現職82人を念頭に「この中にアウトの人とセーフの人がいるという話ではなく、全員アウトなんです。82人は法律違反。全員アウト」と指摘。「ただ立件されたか立件されなかったかで、検察がだらしないだけの話。やる気がないだけの話で、検察がだめという話。検察が立件しなかったから全員セーフということではないことを忘れてはいけない」と指摘した。
その上で「ただ、法律違反でも、この中のどれくらいの人が認識して（不記載を）やっていたのか。少なくともこの中のどれだけの人が認識してやっていたのか。さすがに派閥側は法律違反ということは分かっているでしょう。中心的な人たちは」とそれぞれの認識をただし「なぜ法律違反が分かりながらやっていたのかを聞きたい。法律に違反してでも裏金をつくらないといけなかった理由は何なのか答えるべき話で、答えられないなら、何に使っていたのかくらい言いなさいよ。使っていた中身を見れば、ああそういうことなのねと分かる。あなたが何も言わなくても、使った中身から大体分かりますよでもいいんです。でもそれを今のところそれも、何もやっていない。全員アウトなんだから、アウトの中身をちゃんと言えという話」と訴えた。
リディラバ代表の安部敏樹氏は「そもそも立法府の人ですから、法律をつくる人たちなんで。順法精神は大事ですよと、本当はみなさんから法律を守ってくださいよという立場。そういう方々が順法意識はあるんですかと言われちゃうよねということを、付記しておきたい」と述べた。（日刊スポーツ）
２月１６日
元明石市長の泉房穂氏が１６日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。ネット上で自身への批判意見が増加していることを明かし、「組織的な動きのようにも感じる」とつづった。
泉氏はＸで「愚痴」と題して文章を投稿。「今年に入り、ネット上での厳しい意見が急に増えてきたように感じている」とした。
さらに「言葉じりの一部や趣旨を曲解するなどして、一斉にネット上にあふれんばかりの批判を浴びせかけてこられることも増えてきている」とも報告。その上で「組織的な動きのようにも感じるのだが、考えすぎなんだろうか・・・」と吐露した。
この投稿に「バイトです」「組織的だと思いますよ」「泉さんの大人気に困る人達がいるのでしょうね」といった賛同意見が多く寄せられた。一方で「テレビ出たからでしょ」などと疑問視する意見も散見された。
泉氏はＮＨＫ、テレビ朝日の局員などを経て２００３年に衆議院議員に。１１年から２２年までは兵庫県明石市の市長を務めた。昨年１２月からは、テレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜、前８・００）にコメンテーターとして出演。政治問題などに舌鋒鋭く切り込み、政治評論家・田崎史郎氏との度重なる論戦でも話題となっている。（ディーリースポーツ）
※私は泉氏の主張には日頃、大いに敬服してしているが、ネット上にはすごい批判が急増しているらしい。それが個人の主張であればともかく、組織的とも見える大量の動きもでているらしい。それだけに泉氏の主張、指摘が邪魔なのだろうが、それが多ければ多いほど、泉氏の指摘の正しさを裏付けている、という事ではないか。
時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。
もう、自民党、岸田政権を支持する者は、世間には殆どいないと言っても大袈裟ではない状況になっている。泉氏を批判する皆さんは、どういう考えなのだろうとさえ思う。
２月１９日 東京国税局が中小企業を『法人税脱税』で東京地検に告発！！巨額のような記事の書き方だが、裏金自民党議員数人分程度。これと同じようにやりなさい！！
法人税約４８００万円を脱税したとして、東京国税局が内装工事会社「デザインホルダー」（東京都港区）と同社代表の男（５１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことがわかった。
関係者によると、同社はオフィスや保養所の内装工事などで多額の利益を上げていたが、２０２２年５月期までの２年間の所得計約１億９５００万円を申告せず、法人税約４８００万円を脱税した疑い。同社は近年、無申告の状態が続いており、帳簿類もほぼ記載がなかったという。（読売）
２月１８日 岸田内閣の支持率、低落の一途。
ついに１４％。不支持率は何と８２％
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。
調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。今年1月は20％台を回復したが、再び下落した。（毎日）
２月２１日 安倍派は『組織的犯罪集団に該当するのか？』
自民党派閥の裏金事件を巡り、国会で立憲民主党の階議員が安倍派などの派閥は「組織的犯罪集団に当たるのか」とただしたことに対し、小泉法務大臣は「答えを控える」と述べるにとどめました。
立憲民主党 階猛衆議院議員
「脱税行為を共同の目的とする政党内の派閥、これは組織的犯罪集団にあたる可能性はあるか、お答え下さい」
小泉法務大臣
「共同の様々な犯罪を実行することが共同の目的になっているのかどうかで判断されるべき問題でありまして、私からお答えするべき問題ではないと思います」
階議員は安倍派の事務局と所属する政治家の双方が「脱税の目的が多少なりともあったと認められる」として、組織的犯罪処罰法における組織的犯罪集団にあたる法令上の根拠があるのではないかと質問しました。
小泉大臣は「捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべきだ」と述べるにとどめました。（テレビ朝日）
２月２３日 前明石市長の泉房穂氏『政倫審はウソを付いても罰せられないので、最低限、証人喚問までは必要』
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２２日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会を巡り、自民党の安倍派座長や事務総長を務めた塩谷立、松野博一、西村康稔、高木毅、世耕弘成の各氏、二階派の武田良太事務総長の計６人が出席する意向だと報じた。
スタジオ出演した前明石市長の泉房穂氏は政倫審について「全容解明だと思う」と指摘し「ちゃんと事実関係の全容解明してこそ責任が果たせる。全容解明してこそ対策ができる。全容解明するんだったら最低限、証人喚問は必要」と提言した。
続けて「ご案内の通り政倫審と証人喚問の違いは、出ても出なくてもいい。公開か非公開。何よりも偽証罪ですね。政倫審はウソを付いても罰せられないので、そこの限界は感じていますから私は最低限、証人喚問までは必要だという立場です」と指摘していた。（報知）
２月２５日 茂木幹事長 ほとんどが使途不明
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97％超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。
政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。規正法の「抜け穴」が改めて露呈した形だ。
二つの後援会は、いずれも議員本人が代表を務める資金管理団体と同じ所在地にあり、会計責任者や連絡先も同じ。収入のほぼ全ても、両氏の資金管理団体と政党支部からの寄付となっている。（共同通信）
３月７日 下がり続ける日本の賃金。
先進国中、最低の賃金。
韓国より低い。
働く人1人あたりの賃金に、物価の動きを反映させた「実質賃金」は、22か月連続マイナスとなりました。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計1月分の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ一人あたりのことし1月の給与は平均で28万2270円で、前年の同じ月と比べ2.0パーセント増え25か月連続の増加となりました。
一方、物価の変動を反映させた実質賃金は物価の上昇に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていて前年の同じ月と比べ0.6パーセント減少し22か月連続で前の年を下回りました。
厚労省は「実質賃金のマイナス幅が若干縮まっているがボーナスの影響が考えられる。引き続き状況を注視する」としています。（日テレ）
これも十分に諸悪の根源のひとつ。
町医者は、患者の診察記録を誤魔化し、ためたカネを医師会を経由し自民党に上納し、あるいは私腹をこやす。先日、地元の耳鼻科で、耳垢とりだけで窓口の支払いが４５０円位、措置時間が１分位。それで医者が手にする診療報酬が４５００円というのも、ベラボーに高すぎないか？これも医師会が自民党への政治献金の結果である。
（東京新聞）
上記の表は、すべて自民党や自民党議員への医師会関係からのカネの入りですからね。何のためのカネでしょうね。意味もなくカネを出すはずがないし、過去にカネを出すことで成果があったから、またまたカネを出すのであって、個々の医師、開業医は、だから金集めに賛成するわけですね。
しかも今度は、多分、そうしたカネ（と票）の力で、本人が希望する厚労相というポストを手に入れた。医師会としては、父親が医師会の『大ボス』であった人物の息子を、厚労大臣のポストに送り込むことにも成功した。
それもこれもカネの力である。要はすべてカネカネで買収したようなものである。当然、岸田首相にもカネを送ってある。
さらに自見英子氏も大臣ポストに押し込むことに成功した。まさに我が世の春の医師会と開業医ということですね。
献金しただけのことはあります。ムダにはなりませんでした。でも、これでは、誰が見ても医師会が希望する『ポスト』や『政策』をカネで買った『買収』という以外に説明がつかない。
これで町医者らの医療費（収入）の値上げは殆ど思いのままである。
ま、とにかく医師会、開業医ほどカネに汚い商売も珍しい。
（第１１９０９回)