このビニールハウスにいる住民の有り様は、
ある意味、この国の国民の現状を的確に現している。
悲しいほど的確である。
このビニールハウスの中にいるのは、実は私であり、あなたなのであろう。
カネを渡した財界、大企業の皆さんも、裏金を握っているような皆さんも、当然、この中にはいない。
おトイレもままならない。凍死する人もいる。冬季の震災は、想像を絶する状態。
想像できない寒さでしょうね。家で多少の暖房を使っていても我慢できない寒いだろうに、こんなペナペナの風に揺れているビニールハウスの中での生活なんて・・・・到底、考えられない。寒風の外にいるのと殆ど変わりないだろうに・・・・。
信じがたい寒さに震えている中でも、『裏金』が話題の中心だなんて・・・・・・信じがたい話である。一方で、大阪万博の費用は膨れ上がる一方なのに、だから・・・・この万博をやめて政治のすべての関心を被災者に向けようということにもならない。これが、この国の政治の本当の正体なのだ。
こういう大災害が起きた中でも、元々カネの使い過ぎとして問題になっていた大阪万博が止まらない、止めようというものがいない。不思議な感覚というか、異常な感覚というか・・・・この国の本当に異常さが分かりますね。
それが『裏金』という形で、問題が表面化したのであろう。
『裏金』の根っ子は本当に深い。
最近の東京五輪も、コロナがどれほど荒れ狂っても、東京五輪を止めようというものはいなかったし、原発が爆発しても、原発を止めようという者はいなかったし、要は、この国は、国民のどんな巨大な苦しみでも、屁の河童として、通り過ぎてしまう。
『保守王国』というのは、有権者、国民、住民を単なる権力者を支える道具にしか思っていない状況を指すのだと、ハッキリ見えた、と私は思う。
（以上の画像は羽鳥慎一モーニングショー）
この１９日の東京地検特捜部の発表というタイミングも、地方の皆さんには遠い話かもしれないが、２１日の八王子市長選もにらんだ発表であったかもしれない。八王子は大都市だし、自民党の萩生田前政調会長の地盤でもある。
そういう意味では、ある種、有権者の反応を見るには絶好のタイミングというか、試金石であったろう。それに向けて、岸田派の解散をぶつけたという意味合いも当然あったろう。
これでは、自民党や岸田首相、検察のシナリオ通りではないか。
そうして・・・・２１日の投票日を迎えて、自民系の候補者が勝った。
まあ・・・・・たかが地方の市長選ということではないか、ということにはならない.
地方都市と言っても、元々、自民党の地盤が厚いという保守地盤という。東京近郊の人口は６０万人近い大都市。こういうエリアで、事件の真っ最中に勝つか負けるかは、天と地ほど大きい。密かに自民党や政権側は焦点をあてていたろう。
だから、政権側のあらゆる勢力を結集して戦った。選挙には小池都知事も動員された。
だが自民党の思惑が当たったのかどうか・・・・思惑は保守地盤の分厚い八王子で良かったということか。まさに、かろうじての勝利。萩生田氏の金城湯池、圧倒的な保守地盤の中での薄氷の勝利であった。自民党は事実上の敗北であったとも見える。得票数でみれば、３割、４割というところ。
この裏金事件への国民の怒りの大きさが、かえって分かった選挙であった。
さて・・・・また首相の動き、政治の動きを日記風に追っていくことにした。
１月１９日の『裏金事件』の終戦記念日？を新たな出発日にしましょうかね。
１月２１日 岸田首相5時53分、東京・虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」。日本料理店「山里」で麻生太郎自民党副総裁と会食。7時57分、公邸。
※派閥問題でぎくしゃくしているらしい関係の修復のための会食らしい。これも、本当にそうか、演出なのか、芝居を面白くし、焦点をずらそうという魂胆であるかもしれない。
１月２２日
前明石市長で弁護士の泉房穂氏と政治評論家の田崎史郎氏が２２日、「モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。自民党の派閥をめぐるカネと政治の問題について、再び〝冷戦〟が繰り広げられた。
自民党をめぐっては一連の問題で支持率が軒並み超低水準で、一部では１４・６％となるなど、Ｘ（旧ツイッター）で「自民党最低支持率」がトレンド入りした。
こうした状況を受けて、泉氏は「もし国民目線の政治やってる国だったらすぐさま交代ですよ。２０％なのに平然と続けられてしまうのが本当おかしいと思う」と指摘。これに対し、田崎氏は「世論調査が下がったからと総理大臣を代えていたら、何人いても足りないですね」と、冷たくあしらって〝冷戦〟スタートした。
岸田文雄首相が岸田派の解散を発表したことに、泉氏は「岸田さんの決断は一石四鳥だなと思いました」として、最終的に衆院解散後に麻生派と合流して最大派閥となり復権するシナリオを予想したが、これに田崎氏は「まあ、勝手な解釈ですね」とバッサリだ。（東スポ）
※テレビ朝日のモーニングショーでの田崎氏と前明石市長の泉氏とのやりとり。両者のやり取りは視聴者としては面白いが、田崎氏の見てきたような裏話。だが、そういう裏話がなぜ表に出てくるのか。まさか田崎氏が同席していたわけでもあるまいに、どうして見てきたような話が表に出てくるのか？そういう思惑のある人が田崎氏に教えているのでしょうね。
１月２５日
立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党は24日、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の真相解明や実効性のある再発防止策を連携して要求するための協議体を設置することで合意した。また、自民党に対し、26日召集の通常国会で、裏金づくりに関与した議員が出席する政治倫理審査会（政倫審）の開催などを求めた。
野党4党の国会対策委員長は国会内で会談。裏金問題に関与した自民の衆参両院の委員長や委員会理事の交代、真相解明のための政倫審開催を求めることで一致した。政倫審は、予算委員会での来年度当初予算案の審議と並行して開催する必要があるとした。
国対委員長4人は会談後、ともに記者団の取材に応じた。立憲の安住淳国対委員長は、派閥から「金と人事」を切り離して「政策集団」とする自民党政治刷新本部の中間とりまとめ案などを念頭に、「自民党は生半可な話、うやむやにして終わらせようとしている」と批判。「今度の国会は『政治とカネ』の問題が中心にならざるを得ない。実態を解明して改革するには、我々がスクラムを組むしかない」と強調した。（朝日）
※この裏金問題で、立憲、維新の会、共産、国民民主が同席した意味は小さくない。今後も期待して良いものか不透明だが、国民の裏金問題に関する強い関心をみると、維新なども共産と同席せざるを得ないと判断したのだろう。
この問題は、派閥がどうのこうのではなく、根本は自民による一党独裁政治そのものが根底にあるのだから問題解決のためには、野党が一致結束して政権交代を実現する以外にない。立憲民主は慎重に大胆に、この結束をリードし、野党による政権交代を実現する方向に持って行ってもらいたい。
１月２５日
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、政治的責任を明確にするため、離党か議員辞職を決断するよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科すことも検討している。
安倍派で事実上トップの座長を務めた塩谷立元文部科学相や事務総長経験者の下村博文元文科相のほか、「5人衆」と呼ばれる高木毅前党国対委員長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、萩生田光一前党政調会長、世耕弘成前党参院幹事長の計7人が念頭にある。（毎日）
※この事件を勿怪の幸いとしての安倍派の追い落とし、党内抗争が始まったということか。国民の願いとは全く関係のない方向に走り出したということか。いかにも自民党らしい。
１月２６日
能登半島地震の対応をテーマに24日、衆参両院で予算委員会の閉会中審査が行われた。「被災者の立場に立って再建に全力で取り組む」と、当たり前にやるべきことを強調する“岸田節”は相変わらず。岸田首相は野党議員の質問に薄ら笑いを浮かべる場面もあったから驚いてしまう。
「29年前の阪神・淡路大震災と（避難所の）状況が変わっていないことを深刻に受け止めるべきだ」
参院予算委で立憲民主党の杉尾秀哉議員から問われると、岸田首相は「避難所の衛生環境の維持・向上のための物資等を『プッシュ型』で届けるよう指示をしたところであります」と主張。その直後、何がオカシイのか「29年前と変わっていないというお話もありましたが」とニヤニヤし、こう続けた。
「現地に行きますと、さまざまなスタートアップ（企業）が水循環を利用したシャワーですとか、あるいは手洗い機器ですとか、こういったさまざまな機器を持ち込み、それが活用されている。2人分の水で100人分のシャワーを賄う、こうした水循環装置を合わせたシャワー等が活用されるなど、環境改善にさまざまな工夫が加わっていることも指摘しておきたいと思います」
国がどのように避難所の環境改善を図るのかを問われているのに、民間と自治体が主導した循環型シャワーの活用という先進事例をさも自分の手柄のように答弁。90分にも満たない現地視察で避難所の劣悪な環境を理解した気になっている姿勢といい、「さまざま」の多用といい、どうにかならないのか。
従来から水とトイレが課題
石川県内ではいまだ約1万5000人が避難生活を強いられ、体育館での雑魚寝やトイレ問題に悩まされている。杉尾氏が改めて言う。
「過去の災害時も避難所の水とトイレをどうするかが問題でした。今回も避難所の劣悪さが指摘されており、私がお邪魔した避難所は『トイレ使用禁止』でした。1台2500万円とされるトイレトレーラーが注目を浴びていますが、導入済みの自治体は全国で20程度といいます。国防予算に5年で43兆円も出すのだから、その気になれば、国が全額補助を出して各市町村に1台は用意できるはずです。被災者への支援物資がどこに集まっているのかなど、情報共有のシステム構築も進めなければなりません」
岸田首相はコトあるごとに「全力で取り組む」と口にする。いい加減、自分の言葉に責任を持つべきだ。（日刊ゲンダイ）
※この被災者の現状は明日の被災者である私たちの姿である。まして冬季の能登の皆さんの苦しみは容易に言語を絶する。関東や関西の冬とは当然、大きく違う。避難生活の厳しさを思えば、問題の審議中にニヤニヤ笑っては居られないはずだ。そういえば、この人は普段から何故か意味不明の笑みを浮かべていることが少なくない。
1月２７日
自民党の松野博一前官房長官は26日、国会内で、安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、記者会見を開いた。政治資金収支報告書に記載していなかったパーティー券収入計1051万円については、国会議員との会合などに使用したと説明。議員辞職や離党は否定した。
松野氏は会見冒頭、「国民に大きな政治不信を招いたことに心からおわびを申し上げる」と陳謝した。他の安倍派幹部と比べ、会見が遅れたことについては、派閥の収支報告書の訂正とともに自身の政治団体の報告書を訂正した上で「詳細を説明するつもりだった」と説明。「清和会の訂正自体が来週以降にずれ込むようなので、本日このような場を設けた」と釈明した。
派閥事務局から秘書が受領した現金は事務所内で保管し、国会議員や有識者との会合などに使った。（毎日）
※逃げ切れずに今頃出てきての釈明ということだが、いかにもウソ、デタラメという感じです。お金は国会議員や有識者との付き合いに使用したと言っているが、官房長官という立場だったのだから、元々、自分のおカネを使うことはなかったのではないか。前に見た朝日の閣僚の政治資金の使用実績では、首相と官房長官だけは宴席記録がなかった。それは恐らく、この二人は『官房機密費』にもっぱら依存し自分の資金を使うことはなかったからとみられる。そうすると、もうひとつ疑問が出る。そのおカネは、裏金の使用先は別途に、あるいは全く個人的なものであったとも容易に想像できる。
自民党の小渕優子議員は、ドリルでの証拠隠滅だけではない。子供のミルクやオムツなどを政治資金で買っていたことでも有名だ。みんな忘れたかと、最近はノコノコ出てきているが、そうはいかない。
１月２７日 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は、「安倍派5人組」をはじめ、ほとんどの議員が刑事処分を免れた。だが、経済学者の野口悠紀雄・一橋大名誉教授（83）は「税の問題」が解決されていないと指摘する。
◆「収支報告書に記載しなくていい」なら「政治資金ではない」
安倍派の場合、還流は派閥から収支報告書に記載しなくていいと言われていた。政治資金であれば収支報告書に記載しなければならないので、政治資金ではないと考えざるを得ない。議員側もそういうものと理解して受け取ったということは課税所得だから、申告しなくてはいけない。申告しなければそれは『申告漏れ、脱税』だということになります。これはきわめて単純な論理です。
—収支報告書の不記載額が3000万円以下だった議員は不問に付されそうです。
税っていうのは1円だってだめです。もちろん、当たり前のことです。
—国民は申告漏れがあれば追徴課税されます。
そうです。何も悪いことをしていなくても税務調査を受けることもある。そうした場合、断れないですよね。ところが、なぜ政治家に対して行われないのか納得できないですよね。なぜ税務署が動かないのかと。
—寄付やパーティー券収入を政治活動に使えば非課税になることについて、どう思いますか。
私はそのこと自体もおかしいと思っている。推察するに、政治活動は非常に崇高で、社会の役に立つ行為であると、だから課税しないと、たぶんそういうことじゃないですか。たとえば私は原稿を書いている。この原稿は社会の役に立つ、だから私の書いた原稿料の収入は非課税だと主張しても、絶対にそんなことは認められないでしょう。なぜ政治活動だけが特殊なんですか。非常におかしな制度だと私は思っています。
◆「税の不公平は国を滅ぼす」
—国会議員にはさまざまな特権があります。
歳費は課税所得ですが、調査研究広報滞在費や立法事務費とか、いろいろ非課税の所得があります。これも納得できないですよね。
—税の問題はこのままでいいのでしょうか。
国会議員は税制を決める立場にあるのに、税制上の取り扱いが不公平なのは問題です。私は税制を誤れば国が滅びると思います。歴史上、革命というのは大体、税に対する不満をきっかけにして起こっているんですよ。その一番有名な例がフランス革命で、一部の特権階級は課税を免れ、人民は重い税負担に苦しんでいた。アメリカの独立戦争もそうですね。イギリスが植民地のアメリカに対して、不当に重い税をかけ、それに対して不満が爆発した。ですから、税の不公平は国を滅ぼすだろうということを言っているんです。
—今後、どうするべきでしょうか。
政治資金を非課税にすることの是非について問題にすべきでしょうね。そこを議論し、そしてもし不適切であれば、それはあらためるべきでしょう。（東京新聞）
※この裏金事件。新聞、テレビの『大手メディア』は、これは『脱税』に当たるのではないか、とは殆ど言わない。これも本当におかしな話です。避けている風である。危ない話には手を出さない。
税金も払わずにポケットに入ったおカネというのは、そのまま何らの申告をしなければ、それは脱税に当たるのではないか？そういうお金は、普通は決してありえない。また、そういうお金を、税務署は決して見逃さない。法律の専門家である検察が、そのことに少しも触れない、のは、どうしてなのか、その説明もない。これは本当は政治資金なのである、という理由なのか、それとも、これで立件したら、自民党の殆どの政治家が立件されることになり、政治が大混乱するからだという理由なのであろうか。
しかし、とにかく、どういう特例があろうとも、これは政治資金だという申告がないのであるから、これは普通のおカネなのであり、普通のおカネなら、申告はしないといけない。
誰に対しても公平な申告を求める。
これは国の基本中の基本である。
こうすることで、どういう混乱が起きようと、とにかく国税庁は、全国の税務署員を動員しても対処すればよいのであって、検察が躊躇すべき理由は少しもないのである。しかし、検察が公明正大に見えないのは、そういうことではないのだろう。強い者には、強く出れない、忖度の結果でしかあるまい。
税務署が強い者には正しい申告を求めないのなら、税務署は弱い者には正しい申告を求め、強い者には本人次第のいい加減な申告で済ますところなんだとなったら、誰も税務署の指導に応じようとしなくなる。暴動だって起こりかねない。国の乱れそのものだということになる。
いまの事態は、そういうデタラメな社会実態が行きつくところまで来たということであろう。しかも、そういうデタラメさを、役所、行政、あるいは検察や国税という強い役所が、見逃しているところに問題の深刻さがある。
これも『政権交代がない政治』『事実上の独裁政治』でやって来た日本が、行き着いた政治の結果なのだと、私たちは、改めて理解すべきなのであろう。
１月２８日 世論調査の質問でも、『脱税』については質問しない不思議？
毎日新聞は27、28の両日に全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、疑いを持たれた派閥幹部が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしているとは思わない」が91％を占め、「果たしていると思う」は、わずか4％だった。「わからない」は5％だった。
東京地検は自民党派閥の政治資金パーティーを巡り、安倍派や二階派などの会計責任者らを政治資金規正法違反で立件する一方、派閥幹部は不起訴処分とした。安倍派幹部の西村康稔前経済産業相や松野博一前官房長官らが記者会見を開くなどしているが、国民の理解は得られていないようだ。（毎日）
※この記事でも、『脱税』のことは全く触れていない。
派閥のカネの問題については、大手メディアの政治部記者の皆さんも、派閥の親分などから、取材の際にお車代などの金銭を得ていたというのは、珍しい話ではない。ある種、触れにくい話なのであろう。
１月２９日 地震超大国。危機一髪。能登の原発が破壊されていたら！それでも原発を続ける？
最大震度７を観測した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）の再稼働に向けた審査が長期化する見通しとなった。北陸電の想定より長い海底活断層が連動した可能性が浮上。原子力規制委員会は、原発への活断層の影響を見極めるには数年レベルの時間が必要との見方を示す。
同原発には１、２号機の２基の原子炉があり、東京電力福島第一原発事故があった２０１１年に運転を停止した。北陸電は１４年、２号機の再稼働を目指し安全審査を申請した。
規制委の審査では、原発周辺の活断層などがもたらす最大規模の揺れ「基準地震動」を決め、原発の耐震設計に反映させる。これまでは敷地内の断層が活断層かどうかに時間を費やし、これから周辺の活断層に関する審査を進める矢先に大地震が起きた。（読売）
１月２９日 脱税が満載！！諦めずに追及！！
立憲民主党の階猛議員は、政党から幹部議員に支出されている政策活動費について、使い残しがあれば所得として納税義務が生じるか尋ね、国税庁は一般論として、残額があれば確定申告する必要があるとの認識を示した。
これを受けて階議員は、二階元幹事長が幹事長としての5年間に50億円以上の支出を受けていたことに触れ、「全部使い切っているのか想像できない」と指摘して調査を求めた。
岸田首相は「政策活動費については、自民党としても、党勢拡大・政策立案・調査研究等に使うために支出しているものだ。政治活動のために支出した経費を差し引いたのち、残高が生じていた場合、確定申告の必要がある。支出について残高がないように、申し上げた目的に活用することが重要であり、私自身も支給された政策活動費は全額政治活動に充てている」と答えた。
階氏は、岸田首相自身でなく、関係議員の調査をあらためて要求し、「やましいことがないのであれば、速やかに使途を公開するべきだ」と迫った。
階氏は「政治活動の自由にもほどがある。バランスは取れていない。50億を1人の政治家に渡して使い道を明らかにしなくていいのは常識外れだ。国民は納得できない。政策活動費という費目自体を廃止することを約束していただけないか」と、あらためて迫った。(FNN)
（以上の画像は羽鳥慎一モーニングショー）
１月３１日
『差別主義者・麻生太郎』
あらゆる理念と常識から無関係の
傍若無人はいつまで許されるのか？
自民党の麻生太郎副総裁が講演で、上川陽子外相の容姿について「おばさん」「そんな美しい方とは言わない」と言ったことが、「ルッキズム（外見至上主義）だ」として波紋を広げている。
上川氏は30日、閣議後の定例の大臣会見で、記者から麻生氏の発言への見解を問われると、「様々な意見があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と受け流した。（デジタル編集部・三輪喜人）
上川氏は会見で、「私としては国民に理解をされ、国民から支持される外交を展開していくということに専心しており、これからも日々努力をしていきたい」とも語った。
「どのような声もありがたく受け止めている」との発言と併せて、「このことを申し上げるという形で、お答えとさせていただきたいというふうに思っております」と述べるにとどめた。
麻生氏の発言は、28日に福岡県内の講演で出た。上川氏の外交手腕を高く評価する発言の中で、「このおばさんやるね」と評し、「そんなに美しい方とは言わんけれど」と容姿に言及していた。
上川氏は、衆院静岡1区選出で当選7回の70歳。東大卒業後、三菱総研研究員を経て、米ハーバード大の行政大学院を修了。米上院議員の政策立案スタッフとして活動した経歴がある。
2007年に内閣府特命担当相（少子化対策、男女共同参画、食育、青少年育成）として初入閣。これまでに3度法相を務め、2018年にはオウム真理教の元教祖、麻原彰晃元死刑囚らの死刑執行を命じた。2023年からは外相を務めている。
【麻生氏の発言内容】
俺たちから見ても「ほ～このおばさんやるね」と思いながら、この間ニューヨークで（上川氏に）会ったけれど、少なくともそんなに美しい方とは言わんけれども、外交官の手を借りなくて「私がやるからいい」って、自分でどんどん会うべき人たちは自分で予約を取っちゃう。
あんなことできた外務大臣は今までいません。新しいスター新しい人がそこそこ育ちつつあるんだと思いますね。
ルッキズム 容姿や身体的特徴などで人を判断すること。または、それに基づく偏見や差別。「外見至上主義」と訳されることが多い。1970年代の米国で、肥満を理由とした差別に抗議する運動の中で使われたのが始まりとされる。（東京新聞）
※麻生太郎は『外見至上主義』という以上に、本質的な差別主義者。
恐らく外見だけでなく貧困者や障害者をも差別する人物だろう。あるいは自分以外の人間は、すべて、そう見えるのですね。
だから、高齢のじい様が、一人一回５０万円もする超高級クラブに平気で毎月通うような、およそ常識外れの著しく偏った人間になってしまうのだろう。
およそ政治家になってはいけない人間。
選挙区の皆さんをも自分の使用人とくらいにしか思っていないはずだ。
まあ、自分は財閥の生まれであり天皇家につながる人間だから、自分以外の人間をまともには扱う発想がないのですね。天皇制度の悪弊の一つかもしれない。
こういう人物を党の代表にしておく自民党の体質も問題だ。自民党という政党は、元々、こういう体質の政党でもある、ということだろう。
裏金と同程度に重要な問題だと思う。野党も追及してもらいたい。
２月１日
前明石市長で弁護士の泉房穂氏が31日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム そこまで言うか！」（月～木曜午後3時半）に出演。自民党派閥の裏金事件などで揺れる政権について言及した。
泉氏は「くさい言い方だけども、日本の政治もいよいよ夜明け前。ひどい状況が極まってきたから、一気に変わる可能性が高まってきている」と指摘。一気にある意味、次の選挙くらいで大きな雪崩が起きる可能性を感じています」と話した。(日刊スポーツ）
※株などが上がって大儲けしているごく一部の皆さんや、蓄えがそれなりにあった人などを除けば、少なくない国民の生活は、ホントに厳しい状況に追い込まれていると思います。
そういう中で飛び出したのが多くの自民党議員の間で常習化していた『裏金』問題。
これは脱税事件でもあるわけですからね。
国民に納税を求める国会議員が、率先して裏金を懐に入、しかも、脱税もしていた、というのですから、国民が怒るのは当然。
この怒りを、どう現すか？
いうまでもなく、投票です。それぞれが持っている、この『一票』です。投票に行かない、棄権では、少しも批判にはならない。
みんなが投票所に行って、自民党（公明党）以外の政党、はっきりした野党に投票してくれば、よい。それだけです。
投票の棄権は、投票の権利の放棄。これはダメです。『ノー』の意思表示をハッキリしましょう。
（羽鳥慎一モーニングショー）
２月２日 安倍派の幹部らを、本命の『脱税の容疑』で市民らが告発！！
市民の怒りが爆発だ。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、市民有志でつくる「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（藤田高景代表）は1日、パーティーで得た売上金（収入）を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反（脱税）の疑いがあるとして、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の幹部ら10人に対する告訴状を東京地検に提出した。
告発状を提出されたのは、安倍派座長だった塩谷立元文科相（73）や、松野博一前官房長官（61）、西村康稔前経済産業相（61）、下村博文元政調会長（69）、高木毅前党国対委員長（67）、萩生田光一前党政調会長（60）、世耕弘成前党参院幹事長（61）など。
告発状によると、所得税法では政治資金が非課税所得として申告、納税が不要とされるためには、「公職選挙法の適用を受ける選挙に関して」、「選挙活動に関連する収支で」、「収支報告書の提出がなされた」ことが絶対の要件であるとし、今回、キックバックされていた裏金はいずれの要件にも当てはまらず、「いかなる意味においても非課税にする理由はない」と主張している。
■なぜ裏金にするのかと言えば「知られたら困るから」
1日、参院議員会館の会議室で会見を開いた同会の藤田代表は「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為」と言い、「金権腐敗政治の解明、説明の責任を果たさぬ政治家は、 永田町から退場してもらうしかない」と強調。賛同者の一人として出席した元経産官僚の古賀茂明氏（68）は「そもそもなぜ裏金にするのかと言えば、知られたら困るから。これを放置していいのか。税務当局はそれでも非課税でいいと言うのかが問われている」などと語った。（日刊ゲンダイ）
※脱税の告発が出てきました。これが本命かもしれませんね。
この告発に対して地検が、どう対応するか。これでも知らんふりをするか、いよいよ、地検の存在理由が問われている。
地検があくまで、自民党権力にお追従を貫くか？
国税がいつまで知らんふりをしているのか？国税も追い詰められているとは思うが。なお、知らんふりをしているなら、もう国税は不要になる。
無論、国税がやるべきことは、安倍派の幹部だけではない。裏金とした全員である。それが何十人j、自民党議員全員であっても、そこに岸田首相が含まれていても、摘発しなければならない。
裏金事件の議員は『憲法審査会の委員』に不適切！
２月２日 立憲民主党の泉健太代表は２日の記者会見で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り裏金問題への関与が指摘された同党議員について、衆参両院の憲法審査会の委員を辞任するよう求めた。収支報告書に不記載があったことを明らかにしている山谷えり子、丸川珠代両参院議員らが念頭にある。
泉氏は「法律を守っていない人たちに、国の最高法規の憲法を審査する資格はない」と批判した。 (時事通信)
２月２日 我々が納税しないと逮捕されちゃうよ・・・・。
タレント長嶋一茂（58）が2日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。自民党安倍派と二階派でキックバックを受けていた議員に、自民党幹部が聞き取り調査を行うという件に、「真実の解明はなされないだろうと思います。我々が納税しなかったら、逮捕されちゃう。所得税をちゃんと払わないといけないんじゃないか。納税者をバカにしていると思います」と怒りをあらわにした。
献金する企業側についても、「キャバクラ行きましたとか、SMバーに行きましたと使い道が明らかになるなら、企業側も襟を正すだろう。献金する側も渡しちゃった方が勝ちで、後からお願いする風習がある。贈収賄にならない仕組みを『企業献金』という形とで作っている」と切り込んだ。
東京地検特捜部の家宅捜索などを受けたが、「結果的にはトカゲのしっぽ切り。我々は納税していないとここ（テレビ朝日の番組）に出られないから」とまくしたてていた。（日刊スポーツ）
※そうなんですよ。これは明らかに脱税なのだから、普通は否応なしに逮捕されるのが普通なのに、国税庁は何の動きもない。この不動の国税庁の姿を、どう見るべきか。
まさに、これが、この国の政治の姿そのものなのですね。
一般の国民はいじめても平気だが、自民党には手を出さない。
長い間、一党独裁が続いている間に、この国は北朝鮮や中国と大差ない実態の国になってしまった。
しかし、北朝鮮や中国とわずかに違うのは、選挙でこの体制を変えるチャンス、機会が残されている点だ。
さあ、どうしますか。
２月５日 やはり危うい原発！！
志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められている。
北陸電の松田光司社長は１月３１日の記者会見で「必要な設備や機能は担保されている」と述べ、放射能漏れなどの心配はないことを強調した。
その一方で、敷地内では地震後、トラブルが続発した。変圧器の配管が破れて、絶縁や冷却用の油が漏出。１月末現在で３系統５回線ある送電線のうち１系統２回線が使えない状態だ。変圧器は部品が手に入らず、修理の見通しは立たない。（読売）
２月５日 万博は計画通りという石川県知事の愚かさ
共同通信が3、4日に実施した世論調査によると、元日に発生した能登半島地震の復興を優先して、2025年の大阪・関西万博を「延期すべき」が27.0％で、「時期は変えず規模縮小」は26.7％、「中止すべき」は17.6％。一方、「計画通り実施」は27.1％だった。
7割以上の国民が「万博よりも復興が優先」と考えているということだ。しかし、解せないのは、甚大な被害を受けた石川県の馳浩知事が「万博推し」を鮮明にしていること。2日のBSフジの番組で「大阪万博、ぜひやっていただきたい」「わが国の経済成長にも必要」と断言したのだ。（日刊ゲンダイ）
※国民は万博より復興優先で言っている中、当の石川県知事が万博を是非ともやってほしいと述べたという。驚きべき愚かな物言いですが、その『動機』は不利といわれた知事選で維新に支持されたことに恩義を感じているからだという。そうだとしても・・・・・まあ、何ともはや呆れた物言いですね。震災後の対応でも何かと呆れた話ばっかりですが、こういう人物を首長にすると、こういうことになるという典型のようです。
それにしても・・・・・こういう人物を知事に自分たちで選んだ石川県民の自己責任だと言ったら馳知事にも劣る非情無情なことになってしまいますが。
２月５日 経済アナリストの森永氏。闘病中。マイナって言われないし、持ってもいないし。何で保険証でないといけないの。
ステージ4のすい臓がん闘病を公表した経済アナリストの森永卓郎氏（66）が5日放送の文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に生出演。マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」について語った。
番組では今年12月の現行保険証の廃止に向け厚労省がマイナ保険証の利用促進を訴える中、昨年11月分の国家公務員の利用率が4・36パーセントだったとするニュースを紹介。パーソナリティーの大竹まことは「防衛省の利用が2・5パーセントと。市民の間でも下がってきているんですけど、防衛省が下げているという話になっちゃいますね」と話した。
森永氏はがん治療に加えて1月に尿管結石で救急搬送されたことを明かしており、「私この1カ月半、もの凄い数の病院とクリニックに行っているんですけど、マイナンバーカード出して下さいって言った病院1個もないですよ。私個人的には0パーセントです。だって出せって言わないんですもん」と言及。「私はどっちでもいいんですけど。マイナンバーカード持って行ってないので言われても困るんですけど、言われないので」と自身の経験を語った。
これに大竹も「私もこの間、薬もらったんですけど、保険証。私も保険証しか持ってない」と同意。森永氏は「だからマイナ保険証に全面切り替え自体がちょっと非現実的、無理しすぎている。保険証で誰か困るのかって。誰も困っていない」と語り、大竹は「森永さんがこんなに病気しても困らないっていう。それこそ困りましたね」と苦笑いで応じた。（スポニチ）
２月７日 最近、裏金は『脱税』との批判が表に出て来た
自民党派閥の裏金問題をめぐり、6日の衆院予算委員会では「裏金」の定義が議論となった。立憲民主党の山岸一生氏が「首相は『政治資金の不記載の問題』という言葉を使うが、『裏金問題』ですよね」と問うと、岸田文雄首相は「文脈や人によって、裏金の意味、内容が異なりうる。裏金問題だと指摘されていることについては深刻に受け止めなければならない」と、明言を避けた。
山岸氏は「自民党は野党やメディアが『裏金』と言うと抗議してくる。首相がはっきり言わないことが一因だ」と指摘。首相は「法律的な責任、政治的な責任について説明を果たすうえで的確に表現することが重要だ」と答えた。山岸氏がさらに「裏金議員はいないのか」と迫ると、首相は「裏金議員がいないとは申しません」と応じた。 1月の参院予算委では、野党議員が質問時に使用するパネルに「裏金」との記述があったことを自民側が問題視。立憲の泉健太代表が同月の衆院代表質問で、辞任した政務官2人が「裏金をもらっていた」と批判した際も、「『裏金をもらった』という表現はおかしい」と抗議した。（朝日）
※自民党や岸田首相は、裏金批判に、往々にして反論を強めてきているが、これこそ盗人にも三分の理、盗人猛々しいというしかない。庶民は３万、５万の意図せざる脱税でも税務署から追い回されるのに、自民党議員の脱税は、そんな類の話ではない。
パートで働く主婦の僅かな収入で扶養に入るとか入らないで税務署に追い回されていて、そのわずかな収入を税務署は決して見逃さない。数万円の支払いを求められているのが実態だ。
それが税務署は数万円どころか、数千万円の脱税を請求する気配を、いまだに見せない。
２月８日 都知事選。
元文科省次官の前川喜平氏らが、野党統一候補の擁立に動き出す。
これは本当に大事な戦いです。
『過去の象徴』である小池氏を倒さねば！！
7月7日投開票の東京都知事選に向け、野党統一候補の擁立を目指す「候補者選定委員会」の初会合が8日、千代田区の衆院第1議員会館であった。
冒頭で呼びかけ人代表の弁護士、宇都宮健児氏は「都知事選まで5カ月となったが、残念ながら市民と野党が共闘して推す候補は決まっていない。強力な候補者で都知事選を戦う体制を構築したい」と述べた。
同じく呼びかけ人代表の元文部科学事務次官、前川喜平氏は「平和や人権を大事に、金権政治と決別して過去の歴史と真摯（しんし）に向き合う姿勢を持った方々が党派を超えて一堂に会したのは大変意義がある」と話した。
会合には、立憲民主党の手塚仁雄都連幹事長や共産党の小池晃書記局長らが出席した。（毎日）
（第１１９０７回）