経団連の十倉雅和会長は、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と。（東京新聞）
※財界、大企業から自民党への毎年の巨額献金が民主主義を破壊する政治腐敗の元凶、温床だというのに、「社会貢献」だと経団連会長はうそぶく。全く破廉恥極まる話だ。これでは経団連はまるで反社集団？
岸田文雄首相は安倍派のパーティー裏金問題を巡り、安倍派に所属する閣僚、副大臣、政務官を全て交代させる方向。(共同通信)
※既に安倍派以外からも該当者が判明している。自民党全体が腐敗しきっているという話だ。検察がどこまで本気に追及するか。加えて、東京国税局は、脱税をどうする？
（マンホールはちょっと汚れているが・・・・・・）
１１月２５日 諸悪の根源
自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への2021年分の企業・団体献金は24億3千万円に上った。20年比4.0%増で、3年ぶりの増加だった。
新型コロナウイルスの収束は道半ばで、財界を取り巻く環境は依然厳しいが、献金により望ましい政策の実現を求め、巨大与党が期待に応えようとする共存共栄の関係は際立っている。
経団連は、例年10月に政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を公表する。21年は岸田文雄首相に強いリーダーシップを要請。自民を中心とする与党を8年連続で「高く評価できる」とし、会員企業に与党への献金を呼びかけた。
総務省によると、国政協に100万円超を寄付した企業・団体は約240。このうち2千万円超は26社・団体に上った。1、2位は20年と同様、日本自動車工業会（自工会）と日本電機工業会で、それぞれ7800万円、7700万円だった。
官民を挙げて自動運転や脱炭素社会への対応が迫られる中、自工会とは別にトヨタ自動車が5千万円、日産自動車が3400万円、ホンダが2500万円を献金した。
20年に6位だった日本鉄鋼連盟は3位。献金額を2千万円増やして6千万円とし、19年と同額に戻した。鉄鋼業界も脱炭素化が大きな課題で、政府、与党との連携が重要だ。日本製鉄も2千万円から2700万円に引き上げた。
コロナ禍が直撃した飲食業界からは、牛丼チェーン店「すき家」を運営するゼンショーホールディングスが200万円増の2200万円を献金した。
宗教団体「ワールドメイト」も3千万円を献金した。〔共同〕
国民政治協会（自民党の政治資金団体）に２０００万円超の献金をした企業・団体（東京新聞調べ）
１ 日本自動車工業会 ７８００万円
２ 日本電気工業会 ７７００万円
３ 日本鉄鋼連盟 ６０００万円
４ 住友化学 石油連盟 トヨタ自動車 各５０００万円
７ キャノン 不動産協会 各４０００万円
９ 日産自動車 ３７００万円
１０ 日立製作所 野村ホールディングス 各３５００万円
１２ 三菱重工業 ３３００万円
１３ 大和証券グループ本社 ３２００万円
１４ 東レ プレハブ建築協会 各３０００万円
１６ パナソニックホールディングス ２８５０万円
１７ 伊藤忠商事 住友商事 丸紅 三井物産 三菱商事 各２８００万円
２２ 日本製鉄 ２７００万円
２３ ゼンショウホールディングス ホンダ 各２５００万円
２５ 日本鉱業協会 ２１００万円
※諸悪の根源！！！！
大企業の業界団体が、あるいは個別の大企業が自民党に巨額献金を行うのは、それだけのメリットが十分にあるからですね。
自民党へは、この他に、いま問題になっている派閥団体への政治献金もある。いま問題になっているパーティー券の購入も、その一つだろう。それが政治家個人へ還流していく。これが政治家の政治資金団体、あるいは個人の収入となって夜の飲食の経費等になっていくのだろう。
カネで政治、政策を買うという腐敗行為は、財界・大企業だけではない。医師会の自民党や政権幹部などへの巨額献金はすごい。コロナでも、随分、開業医は儲けただろうが、いつも自民党などへの政治献金で医療費の値上げを強力に画策している。
今度は、それに厚労大臣に医師会丸抱えの人物を据えることにも成功しましたからね。
財務大臣当時の麻生氏の派閥には５０００万円も献金したりもする。
コロナの頃にテレビ解説で活躍した御仁も、こういうときには、別の顔を見せたりもする。
東京新聞の調べによれば・・・・無論、氷山の一角だが・・・・・。
これも諸悪の根源のひとつ
いま東京新聞では「医療の値段」という医師会の中心である開業医に関する特集記事は、まことに興味深い。
１２月９日の３回目の記事では、ひとつは診療所はコロナでベラボーに儲かったという。ある開業医の話。
『経費がほとんどかからず売り上げがそのまま利益になる』。始まったのは２０２１年２月。各自治体に現物が支給され、個別接種は国から１回２０７０円が診療所などに支払われた。診療時間外に打てば１回につき７３０円。日曜・祝日に打てば２１３０円が加算。それだけではない。菅首相が発破をかけてから、さらに加算がついて単価はどんどん上昇。
週１００回以上を４週間以上行えばプラス１回２０００円。１５０回以上なら１回３０００円が加算されるようになり、財務省の調べでは、１回１万円を超えたケースもあった。
コロナ１年目、この開業医の診療所の収支はとんとんだったが、２年目は数千万円の利益が出た。法人の内部留保である積立金も一気に数千万円増えた。
こういうことで、医師の中には、通常診療をやめてワクチンに特化した医療機関もあったという。
財務省の調査では、全国１万８２０７の無床診療所には、平均１億２４００万円の利益剰余金があることが判明。コロナ１年目からわずか２年間で１９００万円が増え、現場従業員の３％賃上げに必要な費用の１４年分の当たると推計している。
それだけではない。看護職員は病院の５２１万円に対し、診療所の４０５万円と１００万円以上も低いが、診療所の理事長の年収は大幅に上回っている。診療所院長の高すぎる報酬を下げれば看護職員の待遇改善は容易と指摘する。。
だが、医師会は、２４年度の診療報酬改定で、現場の医療従事者の賃上げと物価高を理由に、医療費のプラス改定を強く主張している。
そのために、また例によって自民党本部や派閥の要所要所に政治献金をつぎ込むのだろうと思う。そして・・・・そのカネが、今回の事件のように還流していくのだろう。
１２月７日
松野官房長官が、事務総長を務めた自民党安倍派による政治資金パーティー収入過少記載疑惑について、１日２回の定例記者会見で説明を拒み続けている。
収入の一部を議員側に還流し、裏金にしていた疑いが報道で明らかになった１日以降、コメントを「控える」としたのは約３０回。７日の記者会見でも疑惑について、「政府として答えることは差し控える」と語った。
記者会見では疑惑に関する質問が集中しており、自民中堅は「内閣のスポークスマンとしての職務を果たせていない」と指摘した。立憲民主党の野田佳彦・元首相は６日、ＴＢＳのＣＳ番組で「兆単位のお金を動かす人たちが、自分の足元の金の説明もできないのでは、その任にあらずだ」と述べ、辞任すべきだとの考えを示した。（読売）
※官房長官が疑惑の焦点のひとつになっている。だが、官房長官はいまは官房長官という立場で記者の質問に答えているから、長官個人への疑惑に関する質問には答えられないという。全くとぼけた話です。こんな話を許していては、記者の名が泣きますね。答えがないから書面で質問というのも、情けない。こんな記者会見は、全員が揃ってボイコットすべきですね。こういう情けない話を聞くと、田中角栄の金脈問題を思い出す。この問題を事件化したのは、日本にいる外国人特派員協会の皆さんでしたね。
１２月８日
自民党の元防衛相・岩屋毅衆院議員（大分３区）の資金管理団体「新時代政経研究会」が、岩屋氏が所属する「志公会」（麻生派）からの寄付金計５００万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかった。２０２１年、２２年の２年分で、すでに、修正を届け出たという。
２団体の収支報告書によると、不記載だった志公会からの寄付金の内訳は、２１年６月の１００万円、同年１０月の２００万円、２２年６月の１００万円、同年１２月の１００万円。岩屋氏の事務所は読売新聞の取材に対し、「（パーティー券の）キックバックではない。事務的なミス」としている。(読売)
※キックバックされたカネが記載されていなかったということは、無論、税金も払っていなかったということですからね。脱税、ということでしょう。
検察の調べもさることながら、国税当局はどうしているのか？
１２月８日
元自民党衆院議員で、東京地検特捜部副部長も務めた弁護士の若狭勝氏は6日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、自民党派閥のパーティーをめぐる政治資金問題で、岸田文雄首相が派閥パーティーなどの当面自粛を申し合わせたことについて「ちゃんちゃらおかしい」と述べ、強い調子で疑問を示した。（日刊スポーツ）
※元特捜の方から見れば、皆があまりに、トロい話に見えるのでしょうね。
１２月８日
自民党派閥の政治資金パーティー券問題で安倍派（清和政策研究会）の所属議員の中に、最近の5年間で9千万円超のキックバック（還流）を受け、裏金にしたとされる議員がいることが6日、関係者への取材で分かった。安倍派全体での裏金は5年間で1億円超とみられる。少なくとも10人以上が還流を受け、複数が1千万円を超えて受領していたといい、この議員が突出していた。
東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで、還流額が多い安倍派所属の議員秘書らを中心に聴取を進めており、還流に関する議員とのやりとりなどを確認する。（共同通信）
※派閥から個々の政治家に還流したお金は、その後、どういう風に使われたか・・・・・。無論、税金も払われず、恐らく夜の闇に流れて行ったのでしょうね。
１２月８日
松野博一官房長官は7日、自民党安倍派がパーティー券の収入の一部を議員側にキックバック（還流）したとされる問題を巡り、首相官邸記者クラブ「内閣記者会」加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要望書に対し、書面で回答した。書面は「政治団体の責任において、必要な対応がなされるものと考えており、それを受けて、必要に応じ、適切に対応していきたい」とし、要望を拒否した。
報道各社は、松野氏がキックバックを受けていたかや、松野氏も務めた歴代の清和政策研究会（現安倍派）事務総長が派閥の会計に関わっていたかなどについて回答を求めた。政府の立場で行う官房長官会見で回答するのが難しい場合、別途、会見を開くことを要望した。6日に要望書を提出し、7日午後5時を回答期限としていた。（毎日）
※記者の皆さんは、官房長官に書面で回答を要求し、それに対する答えも書面で戻って来る。全く、呆れるような、とろい話です。
何故、中継車を入れた中での質疑応答にならないのか。拒否するなら、そういう官房長官との質疑は一切拒否するというのが、当然の理屈だろうに、それもできない。だから、何をしてもなまっちょろい質問になるし、そういう質問だから、大した答えも戻ってこないのだろう。
１２月８日
経団連の十倉雅和会長は4日の会見で、自民党安倍派による政治資金パーティーでの裏金づくりの疑惑について「政治団体の責任者が処理についてしっかりと（事実関係の調査を）やるべきだ」と述べ、疑惑解明のために説明責任を果たすべきだとの考えを示した。」
一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。（東京新聞）
※財界、大企業から自民党への毎年の巨額献金は、言うに事欠いてか、なんと社会貢献だと経団連会長は言った。
まあ、呆れ果てた発言ですね。この財界、大企業の政治献金は政治をカネで買うための経費ですからね。カネで政治、政策を買うというのは、政策を歪める、税金の使い道を歪めるためにはカネが必要だと全く同じ意味です。
政治を腐敗堕落させている大元は、俺だと言っているようなものです。それが『社会貢献』か。
１２月８日
8日午前に行われた松野博一官房長官の記者会見での主なやりとりは次の通り。
――直近5年間で安倍派から1千万円以上の（裏金の）キックバックを受けていた疑惑が浮上している。事実関係と、進退についてどう考えているか。
「この場は政府の立場として参加しており、お答えを差し控えるべきであると認識しているが、私の所属する清和政策研究会（安倍派）において、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識している」
「報道によれば、派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、お尋ねについては（お答えを）差し控えさせていただく。いずれにせよ、引き続き緊張感を持って与えられた職責を果たしてまいりたい」
――この会見の場で説明が難しいのであれば、ほかの場所での会見などを含め説明責任を果たしてもらいたい。
「先ほど申し上げたが、現在、派閥において事実確認がなされている最中である。また報道によれば、派閥の政治資金の取り扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知している。そうしたことを踏まえて適切に判断をしていく」
――岸田文雄首相を支える立場として、これ以上迷惑をかけないため、自ら辞任すべきではないか。
「先ほど申し上げました通り…（朝日）
※記者団の追及が甘い、甘すぎるというしかない。しかも・・・・・追及は、これで終わりですか。
１２月８日
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑で、西村康稔経済産業相は8日の閣議後会見で、自身の政治資金について「どこかの時点で、説明責任を果たさないといけないと思っている」と述べた。（朝日）
※いまの職責にあることの是非が問われているのだから、『どこか』では遅い。こういう答えで終わらしてしまうメディアの追及も問題ですね。
１２月８日 官房長官、記者から議員辞職迫られる！！
自民党安倍派などが政治資金パーティー券収入を所属議員に還流し裏金になったとされる問題を巡り、説明を拒み続けている松野博一官房長官は８日の定例会見で、記者団から「説明できないのなら議員辞職すべきだ」と迫られた。「職責を全うする」と否定したが、政府スポークスマンへの信頼は崩壊状態だ。（神奈川新聞）
１２月８日 私腹を肥やす自民党幹部が、次々に！！
岸田文雄首相は8日、自民党安倍派の政治資金パーティー収入を巡る問題で、安倍派事務総長の高木毅国対委員長と、世耕弘成参院幹事長がキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとNHKが報じたことについて「報道を見ていないので答える材料はない。基本的にはきょうの国会で答えた。報道については後で確認する」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。（毎日）
１２月８日 自民内に官房長官の辞任論も。
官房長官を人身御供で事態鎮静のネライも？
自民党安倍派から直近5年間で1千万円を超える裏金を受け取っていた疑惑について、松野博一官房長官は8日の衆参予算委員会や記者会見で「答えは差し控えたい」と繰り返し、説明を拒んだ。野党の更迭要求を岸田文雄首相は否定したが、自民内で辞任論が広がっており、松野氏の交代は不可避の情勢だ。
内閣の要である官房長官に裏金疑惑が浮上し、説明も果たさない状況に、野党は松野氏の更迭を要求。これに対し首相は「それ（政治資金問題）以外の部分については政府のスポークスマンとしてしっかりと発信してもらう。そうした役割をしっかり果たしていただきたい」と否定した。（朝日）
※次々と拡がる火の手が自分に及びそうで、誰もが自分に火の手が及ぶのを払うのに精一杯で、この際、官房長官のところで火の手を止めておこうという狙いが、自民党内に蔓延しているように見えるが・・・・・。
だが、この火の手は、わかりやすい事件だけに、こんなところでは到底止まりそうにもない。検察も簡単に事件終了とやったら、それこそ非難の矛先は検察に向きそうに見える。
１２月９日
弁護士・紀藤正樹氏（63）が8日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党派閥の政治資金パーティー券問題について言及した。
清和政策研究会（安倍派）の事務総長経験者の国会議員側にも販売ノルマを超える売り上げ分が派閥からキックバック（還流）されていたことが判明。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査しており、事務総長経験者も含めた安倍派議員を13日の国会閉会後に事情聴取し、還流について認識を確認するとみられる。
特捜部は2018～22年、安倍派で1億円超が裏金になったとみている。不記載罪などの時効は5年。18年1月以降の事務総長は、下村博文元文部科学相、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相の順で就任し、22年8月からは高木毅国対委員長が務めている。安倍派では還流の他、議員側が販売ノルマ分のみを派閥に送金し、超過分は手元でプールする裏金づくりもあったとされる。少なくとも10人以上が還流を受け、複数は1000万円以上だったという。特捜部は還流額が多かった議員の秘書らへの聴取を進めている。
また、二階派（志帥会）では所属議員の販売ノルマ超過分について、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられることも判明。億単位に上る可能性があり、特捜部が実態解明を進めている。
紀藤氏は「この問題は安倍派で取りまとめようとしているがむしろ議員自らが率先して虚偽記載を修正していかないと金額規模から見て議員辞職、逮捕事案にまで発展もあり得る事態となっている。決断の時ではないか」と自身の考えをつづった。
また、その後の投稿では「9000万円を超えるとなるともはや政治資金の類ではなく議員の個人的財布の可能性が出てくる。裏金の使途次第ではこの議員の脱税の疑いが出て来ます。特捜部は裏金の使途も既に捜査済みの可能性も高い」と自身の見解を記した。（スポニチ）
※キックバックされたお金は、そのまま議員側のポケットに入ってしまった。つまり、税金を払わずに、お小遣いか、家計費か知らないが、個人のポケットに入った。
要は税金も払っていないおカネ、つまり脱税したということでしょう。
税務署は脱税には、普通は誠に厳しいものです。会社で、その関係の事務をしてみると、よくわかる。この程度の違いはどうでもいいのでは？と思うことがあるが、税務署は絶対に許さない。事務担当などは面倒な業務を強いられる。しかし、いま問題になっているおカネは、その程度のものではない。１千万円単位のおカネである。それが税金が掛からないカネになっている。そういうことが政治の常識になっている。
実際の所、そういうお金が存在することは、税務当局は当然知っている。知っているが、議員相手は面倒だから、それを放置してきたというのが実態だろう。
さあ、今度はどうする。特捜部だけでなく、税務当局のあり方も問われている。
１２月９日
8日の衆参予算委員会で、安倍晋三元首相の死後に妻の昭恵氏が代表を引き継いだ政治団体「晋和会」に対する寄付の在り方が議論になった。高額の資金を寄付した自民党山口県第4選挙区支部の対応を受け、立憲民主党は「（政治資金の）私物化ではないか」（蓮舫氏）と追及。自民総裁の岸田文雄首相は「関係者が判断したものだ」と述べ、問題視しなかった。
安倍氏死去後の第4支部から晋和会への寄付に関し、総務省担当者は5回あったと政治資金収支報告書に基づき予算委で説明。総額は1億6434万円に上るとした。第4支部の代表については、安倍氏が死去した昨年7月8日付で同氏から昭恵氏へ移ったと答弁した。（共同通信）
※これも政治家に官僚が知恵を貸した結果だろうか。昭恵氏の相続問題は十分に精査する必要がある。ところが、いまの法制度では、どうも可能らしい。ジャニーズの女性社長が、事件発覚後、被害の事後処理と称して社長に就任したのは、遺産相続を非課税でスムーズに行うための手法らしい。昭恵氏の手法は、これを踏襲したものであるし、政界では元々、広く行われているものであるという。世襲政治家がなくならない背景でもあるようだ。
１２月９日 午後6時14分、麻生太郎自民党副総裁。8時28分、麻生氏出る。
※岸田首相は麻生副総裁と、異例の長時間、約２時間の鳩首協議。それだけに、事態が逼迫している、ということでしょう。緊急事態宣言を出したいところでしょう。もう、のらりくらりの、ハッキリしない言動では切り抜けることはできない。それほどに事態は切迫している。
１２月１０日
岸田文雄首相は、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、松野博一官房長官に加え、高木毅・党国対委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長ら新たに3人を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。
安倍派では松野、高木、西村、萩生田の各氏のほか世耕弘成・党参院幹事長、同派座長の塩谷立元文部科学相らにも同様の疑惑が浮上。こちらも進退が問われる可能性がある。
関係者によると、清和研ではノルマ超過分を議員側に還流することが長年行われ、18～22年に1億円超の収入と議員側への還流が政治資金収支報告書に記載されず、裏金化した疑いが持たれている。（毎日）
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑で、西村康稔経済産業相（６１）、塩谷立・元文部科学相（７３）、萩生田光一・同党政調会長（６０）の３氏側が派閥側から還流を受けていた疑いのあることがわかった。派閥側と議員側のそれぞれの政治資金収支報告書に記載していない疑いがある。
これら派閥運営を担う幹部をはじめ、同派（９９人）だけで数十人規模の議員がパーティー券販売のノルマ超過分の還流を受け、裏金化した可能性のあることも判明した。（読売）
※要は、幹部だけでなく、派閥構成員みんなで、やっていたということだろうし、こうした有難い手法が、安倍派に止まっているはずもない。
どの派閥でも、広く行っていたということですね。要は自民党全体が、この税金を払わない闇のカネの旨味を享受していたということです。
そして、国税庁は恐らく、こういう実態をまるで知らなかっただろうか。知っていて、面倒なところには手を出さなかったというのが実態ではあるまいか。
脱税ということでいえば、コロナでベラボーに儲けまくった開業医に対する脱税摘発の話もまるで聞かない。一体どうしたのでしょうね？
１２月１１日
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は安倍派所属の閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めた。裏金作りが組織的に行われていた疑いを踏まえ、同派幹部にとどまらず、交代の対象を広げる。政権幹部が明らかにした。
同派所属の政務三役はこれら4人の閣僚のほか、副大臣5人、政務官6人の計15人に上る。最大派閥・安倍派を政務三役から軒並み外す方針になったことで、首相が近く踏み切る人事は大規模となる。（朝日）
※このキックバックは、自民党内の良き慣習だったのだろう。であるなら、安倍派だけの問題ではなく、他の派閥でも横行していたとみて間違いない。内閣改造をしてから、他に露見したとなったら・・・・・・だから、非派閥議員を登用する？それで、大臣の能力は大丈夫？まあ、どっちにしても、大した人物はいない？
１２月１２日
元衆院議員で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が6日放送のフジテレビ系「めざまし8」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党安倍派の裏金疑惑がもたれた幹部の交代について、「（岸田首相は）国民に対して疑わしいことをしているヤツ、関連しているヤツを一掃する考え」と語った。
疑惑が取り沙汰されているのは、岸田政権を支えている主流派の面々。「いっさい排除となると、安倍派の反撃はすごいものがある。安倍派にケンカを売ったとなると総攻撃がすごくなる。岸田さんは支持率も下がって背水の陣。大きな動きとして象徴的なことをしないと、国民から見放される。勝負に出たにしては、大きな敵を作ってしまったと思われます」と分析していた。（日刊スポーツ）
※安倍派を総排除となれば、怒るのは当然。それを承知で、安倍派を排除すると、麻生氏や岸田首相が熟慮、密儀して決めたということですね。
しかし、安倍派が、スンナリ受け入れるものか。元特捜部の若狭氏の言う通り、自民党内の党内抗争は激化する・・・・・ということでしょうね。それだけ、腰を据えての安倍派退治なのかどうかも・・・・疑わしい。
１２月１２日
政治ジャーナリストの田崎史郎氏が11日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー券問題に言及した。
政治資金パーティー券をめぐっては、安倍派（清和政策研究会）の所属議員の中には、最近5年間で9000万円超のキックバック（還流）を受け、裏金にしたとされる議員がいることが判明。塩谷立座長のほか、萩生田光一政調会長や西村康稔経済産業相の3氏側も、派閥から還流を受けていたとみられることが分かった。政治資金収支報告書に収入として記載していなかったという。（スポニチ）
※キックバックされたカネが９０００万円もの議員もいるという。これは裏金だから、当然、税金を払っていない。脱税ですね。さあ、東京国税局はどうする。この脱税を見逃すのか？
それにしても・・・・・カネ勘定に忙しい皆さんばっかりだ。
１２月１６日
戦後最大級の政治スキャンダル？
ジャーナリストの青木理氏が１５日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。自民党安倍派の裏金疑惑を巡る捜査の行方についてコメントした。
青木氏は「１３日に国会が閉幕をして、おそらくこれから報じられてくると思うんですけども、東京地検特捜部がいよいよ本格的に捜査を始めると思います。現時点で言えるのは、安倍派の会計責任者、この刑事責任の追及っていうのは間違いない」と指摘。
続けて「メディアで報じられている通り、少なくても５億円の金が派閥に１回入ったのにキックバックされて不記載になってた。つまり、派閥へのお金の入りもそれから派閥から出て各議員にキックバックされたのもトータル５億円あるんだけれども、それが一切政治資金収支報告書に書いてなかった。ってことになると、当然ながら政治資金規正法違反ということになるので、それが億ということになると会計責任者は間違いなく刑事責任を追及される。場合によっては逮捕されるかもしれないということです」と分析した。
会計責任者は政治家ではないが、事務総長として仕切っていた人物も捜査の俎上に上がることになる。青木氏は「時効にかからないのは５年なんですけれども、下村博文さん。西村（康稔）前経済産業大臣。もう１人は高木（毅）前国対委員長。この３人は場合によっては、知っていた。あるいは指示を出していたってことになれば当然ながら刑事責任の対象になる」と説明した。
もちろん、キックバックされた側の責任も追及されることになる。青木氏は「去年、薗浦健太郎さんという自民党の議員さんが４０００万円の不記載で在宅起訴、刑事責任で追及されて罰金で公民権停止３年ということなので、それを一つの基準にすれば、数千万単位でキックバックを受けていた議員は当然刑事責任追及の対象になる」と推測した。
その上で「特捜部はどこまでやる気か、やれるのかっていうところはありますけれども、場合によっては数人からあるいは十数人くらい、与党巨大派閥の政治家が軒並み刑事責任を追及されて、逮捕されるのか、実刑なのか、あるいは罰金なのか。ともかくとして罰金以上だと公民権止まりますので、公民権が止まるような処分が出るってことになってくれば、少なくとも規模レベルで言うと戦後最大級の政治スキャンダルになっていく可能性は充分にあるということです」と断言した。
これにメーンパーソナリティーの大竹まことは「何にこの金をどう使ってたんだと。それをとにかく新聞ももっと調べてほしい」と主張。
青木氏は「そこに関していうとどうも検察関係者に聞いてみると安倍派の会計責任者は、もう既に特捜部の任意聴取を受けていてほぼほぼ全てをしゃべっちゃってるんですね。だから松野官房長官に１０００万円とか金額まで出てきている。おそらく会計責任者はしゃべっていて、かつ多分資料もあるんでしょう。という意味で言えば政治資金収支報告書への虚偽記載に関していうと、特捜部としては、堅い線として、捜査している。問題は大竹さんがおっしゃるように何に使ったんだと。議員が何に使ったの？っていうところまでもし追及していくってことになると、特捜部が個々別々の議員の所までガサをかけるか？かけないか？というのが多分当面の焦点になってくる」と解説した。（東スポ）
※これが安倍首相の時代であったら、果たして、こういう捜査になっていくか？あるいは、まだ、安倍首相時代の後遺症があって、結局、不発に終わることになるのかどうか、あるいは、国税局も巻き込んで脱税事件にも発展していくのかどうか、それは、検察や国税が安倍時代の呪縛を脱却できるのか、できているのか、それ次第ということだと思う。
１２月１８日 国民の８割が、自民の金権体質は変わらない
ロッキード事件、リクルート事件、東京佐川急便事件など「政治とカネ」の問題を繰り返してきた自民党。朝日新聞社が12月16、17日に実施した全国世論調査（電話）で、自民党はこうした体質を変えられると思うか質問したところ、「変えられない」が78%を占めた。「変えられる」は17%にとどまった。（朝日）
１２月１８日 小渕優子さん、政治資金でおむつやミルクを買っていた、あなたに言われたくないよね。
自民党の小渕優子選対委員長は都内で行われた講演で、自民党の派閥の政治資金問題を念頭に、「今自民党にとっては大変苦しい、厳しい、また皆様からもご批判、お叱りをいただいているところだ」と述べたうえで、「しっかり皆様からの信頼を取り戻せるよう、一つ一つ政治の場でお返しをしていかなければならない」と強調しました。（TBS）
１２月１９日
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る疑惑で、「志帥会」（二階派）の会計責任者が本来のパーティー収入総額から一部を意図的に除外し、派閥内部で裏金化された疑いのあることが関係者の話でわかった。二階派の政治資金収支報告書への過少記載額は直近５年間で計１億円超に上るという。東京地検特捜部は「清和政策研究会」（安倍派）に加え、二階派についても政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で強制捜査に乗り出す見通しだ。
一連の疑惑は、最大派閥の安倍派（所属議員９９人）、第５派閥の二階派（同４０人）の２ルートで捜査が本格化するとみられる。
安倍派は、パーティー収入のうちノルマ超過分を議員側にキックバック（還流）し、派閥側の収支報告書の収入と支出、議員側の収入のいずれにも記載せず、５年間で５億円規模が裏金化された疑いがある。二階派では派閥側の収入を１億円超少なく記載。安倍派と同様に
還流させていたが、派閥側の支出と議員側の収入には記載していたという。（読売）
（第１１８９５回）