JR東日本の最大の労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）」から分裂してできた新労組で構成される新たな産業別組織が22日、約2400人の組合員で発足した。JRグループの既存の2大産別には組合員数で大きく水をあけられるが、今後会社への厳しい姿勢を打ち出すことで、労組に入っていない社員らにアピールしていく方針とみられる。
新産別は「日本輸送サービス労働組合連合会」。JR東労組を今月集団脱退した組合員たちが結成した「JR東日本輸送サービス労働組合」と「ジェイアールバス関東労働組合」で構成される。労組の中央組織・連合には当面加盟しない。この日都内で開いた結成大会で綱領や運動方針を決定し、委員長にJR東の中野電車区で運転士として働く関昭生氏を選んだ。関氏は直前までJR東労組東京地方本部の副委員長を務めていた。（朝日）
日本郵便の内部通報制度を巡っては、不信感を募らせる現場の郵便局員の訴えが西日本新聞に相次いで寄せられていた。
「セクハラを内部通報した女性局員が異動させられたことがある。大きな声では言えないが、通報したら必ずバレてしまう」。中国地方の男性局員は昨年、社内研修で講師役の社員からこう教えられた。男性自身も上司から日常的にパワハラを受けていたが、報復が怖くて会社に相談できなかったという。
「物販事業で自腹購入を強要された。内部通報したが、会社は調査してくれなかった」（関西の男性局員）、「部長のパワハラを通報したら、人事評価を低くされるようになった」（関東の男性局員）との声も。
保険営業担当だった九州の元局員は「通報したら特定される危険があった。どうせ調査してくれないと諦めていたので、不正を知っていても通報しなかった」と明かした。
かんぽ生命保険の不正販売問題を検証している外部弁護士の特別調査委員会は昨年12月18日に公表した報告書の中で、日本郵政グループの内部通報制度について「不適正募集にかかわる件数が少なく、不適正募集の疑いの早期発見という観点からは、機能していたとは評価しがたい」と指摘。背景に、現場の管理者の間に不正を「見て見ぬふりをする」という風潮があったとしていた。（西日本新聞）
（コメント）労働組合って、一体何なのかと思わせるという近況だ。そもそも労働組合が存在しているのか、いないのか、全く存在感がない。総評、同盟という時代から、会社の第二労務部、人事部のような労働組合は存在していた。
だが、統一労組の連合ができてから、労働組合全体が、闘わない労働組合、要求しない労働組合が一般的になった感もある。
連合全体が、旧同盟になった感がある。
そういう中でのJR東労組の分裂。小なりといえども、２４００人という皆さんが労働組合の新しい姿を求めて立ち上がった。
今後、JR内でどういう広がりをみせるか・・・。
こういう動きは、JRだけに止まるものではないだろう。
労組が変質するなかで、働く人々は非正規が当たり前という風潮で、生活が脅かされ、将来的な展望が持ち得なくなっている中で、多くの企業で、役所も含めて、脱連合の動きは広がってくるものと思う。
この動きは、れいわ新選組とともに、社会や政治の大きな変化の始まりのひとつであるかもしれない。
（第１１２７６回）