こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
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１．働くと年金が停止されるというのは本当か。
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働くと年金が停止されると言われる事があります。
これは本当なのでしょうか？
実際は厚生年金に加入して働いてる人がそのように停止される場合があります。
この厚生年金に加入と言いう部分が大事です。
自営業のような厚生年金に加入しない人がいくら働いて稼ごうが、受給してる年金が停止になる事はありません。
なお、停止される年金は厚生年金から支給される老齢厚生年金のみとなります。
そのほかの年金は停止される事はありません。
例えば国民年金から支給される老齢基礎年金とかですね。
遺族年金や障害年金なども停止されません。
さて、どういう条件が揃うと老齢厚生年金が停止されるのか。
それは一定以上の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）、そして老齢厚生年金月額の合計が令和５年度停止基準額である４８万円を超えると、超えた分の２分の１が老齢厚生年金から停止されるという仕組みになっています。
現代は働く高齢者が非常に多い時代なので、この年金が停止される仕組みの相談は非常に多いです（在職老齢年金という）。
なお、７０歳以上の人は厚生年金には加入しませんが、平成１９年改正以降は上記のように停止の仕組みが導入されました。
さて、この在職老齢年金の仕組みは令和４年４月１日になる前まではそこそこ多くの人が停止されていました。
特に６５歳前の人ですね。
なぜかというと６５歳前の人は停止基準額が２８万円という低めなので、給与や賞与と年金の合計をしたら２８万円なんてすぐ超えてしまうからですね。
で、６５歳以上になると基準額が４８万円（令和５年度基準額）になるので、６５歳以上の人からはグッと停止される人が少なくなっていました。
６５歳以上で年金停止されてる人というと、社長さんとかお医者さんみたいな非常に高額の給与を貰ってる人が多かったです。
高額所得者のような人が停止されてる印象でしたね。
じゃあ、令和４年４月１日以降はどうなったのかというと、６５歳前の人も停止基準額が４８万円になったんです。
この４８万円というのは年度ごとに変更される場合があります（物価や賃金に影響させてる）。
停止基準が緩和される事で、年金が減らない為に働く意欲をアップさせる目的ですね。
まあ、でも６５歳前に老齢厚生年金（実際は６５歳前の人は特別支給の老齢厚生年金という）貰える人は２０３０年以降は居なくなるので、今さら停止基準を緩和しても大したことは無いですけどね＾＾；
特に男性は２０２５年以降はみんな６５歳以降の受給になるのであんまり恩恵を受けるわけではありません。
よって今後の在職老齢年金は６５歳以上の受給者で高額所得者のような人の制度となっていきます。
この制度は昭和４０年から始まったものですが、随分縮小された印象です。
さて、今回はその在職老齢年金の計算を見ていきましょう。
そして退職後の年金はどうなるのかという事も見ていきたいと思います。
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２．老齢厚生年金受給者の在職中の年金。
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〇昭和３２年４月７日生まれのA太さん（令和５年中に６６歳になる）
・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版リニューアル)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12780334941.html
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12782489170.html
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A太さんの年金は老齢厚生年金（報酬に比例した年金）１２０万円（月額１０万円）、老齢厚生年金（差額加算）１万円、老齢基礎年金７０万円、配偶者加給年金３９７，５００円の合計２，３０７，５００円（月額１９２，２９１円）とします。
６５歳以降も厚生年金に加入し、給与は１００万円（標準報酬月額６５万円）で、賞与は７月と１２月にそれぞれ２００万円ずつでした。
※標準報酬月額表(日本年金機構)
さて、A太さんは６５歳以降はいくらの年金を受給しているでしょうか？
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A太さんは老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入して働いているので、老齢厚生年金が停止される場合があります。
年金は停止されるかどうかを計算してみましょう。
まず、停止計算に使うものは標準報酬月額６５万円と、直近１年間に貰った賞与の合計を月額にした額と、老齢厚生年金額１０万円を使います。
差額加算は使いません。
なお、賞与は１回の支給につき１５０万円までとなっているため、令和５年４月時点の直近１年間（令和４年５月～令和５年４月）の賞与合計は３００万円（月額２５万円）となります。
ちなみに標準報酬月額６５万円は令和５年度時点の限度額となっています。
この標準報酬月額６５万円と、直近１年間に受給した賞与の合計を月換算した額である２５万円の合計９０万円を「総報酬月額相当額」と言います。
これを用いて停止額を計算します。
・年金停止額→｛（総報酬月額相当額９０万円＋年金月額１０万円）ー年金停止基準額４８万円｝÷２＝２６万円（月停止額）
よって、老齢厚生年金（報酬比例部分）１０万円ー停止額２６万円＝支給される老齢厚生年金（報酬比例部分）は０円
A太さんの令和５年４月時点の年金額は老齢厚生年金（差額加算１万円）＋老齢基礎年金７０万円＝７１万円（月額５９，１６６円）となります。
なのでA太さんは今のところ偶数月に支払われる年金２ヶ月分は５９，１６６円×２ヶ月＝１１８，３３２円が振り込まれています。
あれ？配偶者加給年金は？と思われたかもですね。
在職老齢年金による停止で報酬比例部分が全額停止になる場合は配偶者加給年金も全額停止になるというのは必ず覚えておきましょう＾＾
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３．令和５年からは賞与は無しとなった場合。
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さて、A太さんは令和５年からの賞与は無しとなり、給与のみとなりましたとします。
何か支給される年金に変化があるのでしょうか？
まず、７月が到来すると令和４年７月に貰った賞与限度１５０万円（月額１２５，０００円）が外れます。
なので令和４年１２月の１５０万円のみが反映します。
・年金停止額→｛（標準報酬月額６５万円＋月換算した賞与１２５，０００円＋年金月額１０万円）ー４８万円｝÷２＝１９７，５００円
という事は老齢厚生年金（報酬比例部分）１０万円よりもまだ停止額のほうが多いので支払いはまだ０円ですね…
変化なしです。
次の１２月を待ってみましょう。
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４．今まで１年間働いた分で年金再計算をする。
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次の１２月が来るのを待ちたいのですが、その前に年金額が変更される時期が来ます。
それは１０月です。
令和４年４月からの改正で、６５歳以上の人は８月までの１年間の厚生年金記録で１０月分の年金を再計算する事になりました。
毎年年金額を変更させるようになったわけです（改正前は退職するか７０歳になるかが必要でした）
つまり令和４年９月から令和５年８月までの１２ヶ月間働いた分で年金を再計算するという事ですね。
９月１日にその処理をするため、その前月である８月までの記録を使い、処理の翌月分である１０月分からの年金額変更となります。
ついでに覚えておいて欲しいのですが、それを「在職定時改定」と言います。
「令和４年９月から令和５年８月」までの１２ヶ月の標準報酬月額と賞与の合計は６５万×１２ヶ月＋１５０万＝９３０万円です。
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※注意
差額加算も増える場合がありますが、厚年期間がすでに４８０ヶ月ある人は増えません。
A太さんは増えないとして進めます。
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この平均は７７５，０００円なので、平均標準報酬額７７５，０００円×５．４８１÷１０００×１２ヶ月＝５０，９７３円となります。
そのため令和５年１０月分の老齢厚生年金（報酬比例部分）１２０万円＋５０，９７３円＝１，２５０，９７３円（月額１０４，２４７円）
在職定時改定により老齢厚生年金（報酬比例部分）が増えましたので、この１０月分の年金停止額にも影響しますが、そこは割愛して（煩雑を避けるため）１２月分の年金停止額を計算しましょう。
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５．令和５年１２月の賞与も外れたら…
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さて、令和５年１２月の賞与１５０万円も外れるので、今度こそは支払いの年金は現れるのでしょうか。
停止額を計算してみましょう。
・令和５年１２月以降の年金停止額→｛（標準報酬月額６５万円＋年金月額１０４，２４７円）ー停止基準額４８万円｝÷２＝１３７，１２３円
よって、令和５年１２月も老齢厚生年金（報酬比例部分）は０円という事になりますね…＾＾；
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いやー、しかしそれだと事例的に困るので標準報酬月額が５０万円だったとしましょうか。
そうしますと年金停止額は、（標準報酬月額５０万円＋年金月額１０４，２４７円ー停止基準額４８万円）÷２＝６２，１２４円になります。
となると老齢厚生年金（報酬比例部分）１０４，２４７円ー年金停止額６２，１２４円＝４２，１２３円（年額５０５，４７６円）の支給される部分が出てきました。
よって、この場合だと令和５年１２月からの年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分５０５，４７６円＋差額加算１万円）＋配偶者加給年金３９７，５００円＋老齢基礎年金７０万円＝１，６１２，９７６円（月額１３４，４１４円）となります。
支払われる報酬比例部分が出てきたので配偶者加給年金（ただし配偶者が６５歳になるまで）も復活しました。
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６．途中で退職した場合。
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最後に退職した場合を見てみましょう。
A太さんは令和６年５月３１日付で退職したため、翌月６月分の年金からは一切停止額は無くなります。
年金額は令和６年５月までで計算します（在職定時改定を毎年やりますが、便宜上計算をまとめます）。
６５歳以降働いた期間は令和４年４月から令和６年５月までの２６ヶ月。
その間の平均標準報酬額をとりあえず７２万円とします。
平均標準報酬額７２万円×５．４８１÷１０００×２６ヶ月＝１０２，６０４円となり、よって令和６年６月分の年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分）１２０万円＋１０２，６０４円＋差額加算１万円＋配偶者加給年金３９７，５００円＋老齢基礎年金７０万円＝２，４１０，１０４円（月額２００，８４２円）となります。
退職（厚生年金資格を失う）したので停止額が無くなり、６５歳以降働いた分が加算されて年金総額が増えましたね（退職改定という）。
在職中は今回のように年金が停止される事がありますが、退職した時は働いた分が増額した年金を受け取る事が出来ますので働くのは年金を増やすのに有効です＾＾
というわけで、在職老齢年金と在職中や退職時の年金の変化は非常に重要なところですので、せめて停止額の計算は覚えていてほしいなと思います。
※追記
老齢基礎年金は２０歳から６０歳までの期間のみを使うので、６０歳以降厚年に加入しても増加しません。
なお、老齢基礎年金満額を受け取れない人（４８０ヶ月に足りてない）が６０歳以降に任意加入する事は可能ですが、厚年加入中は任意加入が出来ません。
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・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
まぐまぐ大賞２０２０・２０２１・２０２２受賞。
途中で登録されてもその月の発行分はすべてお読みいただけます。
https://www.mag2.com/m/0001680886
3月15日の第285号.約40年前に発生した厚生年金からの遺族年金を貰ってる人と今の制度の人が全く別物の理由。
3月22日の第286号.共済と厚年期間がある人で平成27年10月以前に65歳になった人とは貰う年金が違う事例。
3月29日の第287号.共済と厚年の期間があるが死亡した時の2つの場合の遺族年金と、65歳時の妻の年金。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
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3月29日の第287号.共済と厚年の期間があるが死亡した時の2つの場合の遺族年金と、65歳時の妻の年金。
4月5日の第288号.年金貰うのを遅らせると年金が増えるけども、今の制度の前の2度の繰下げ制度事例比較。
3月1日の第283号.海外居住中や６０歳から６５歳までの年金に加入していない時の障害年金事例はやや特殊。
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