こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
・まぐまぐ大賞2021語学資格部門２位と知識ノウハウ部門３位のダブルで頂きました(6年連続)
本当にありがとうございました＾＾
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
本当にありがとうございました＾＾
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１月１２日の第２２４号の有料メルマガは新しい形式の事例で５つの事例を考えていきます。
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では本題です。
年金事務所に行くと年金がいくらほど貰えるのかの試算をしてもらう事が出来ます。
老齢の年金であれば５０歳以上で、年金受給資格の１０年以上を満たしていれば年金見込み額を出してもらえます。
なお、毎年誕生月にねんきん定期便が届くのでそれを見てもらってもいいです。
定期便は５０歳未満と、５０歳以上では見込み額の出し方が違うので気を付ける必要があります。
５０歳未満の人は今までの納付記録にて算出してますが、５０歳以上の人は今現在の記録が６０歳まで続いたとしての金額であります。
このように年金貰う前にある程度の年金の見込みを知っておくと、将来の計画がしやすいと思われます。
さて、年金には老齢だけではなく遺族年金や、障害年金がありますが、老齢の次に見込みを知りたいという人が多いのは遺族年金ですね。
配偶者がもし亡くなった場合の、大切な資金になるので遺族年金額を前もって見込んでおく事も大切です。
で、見込んだ時の金額と、その後に実際に貰うようになった時の金額が多少違うのならまだしも、大きく違う事があります。
試算をしてもらう時に注意点などは説明する必要がありますが、お客様がその事を忘れてたり、どういう事なのか理解されていなかった場合があります。
細かい事はよくわかんなかったけど、担当者が言った金額だけはしっかり覚えてるとかですね＾＾；
やはり人間は印象に強く残る事をメインに記憶するからですね。
じゃあどういう時に遺族年金額が全然違う事になりやすいのかを見ていきましょう。
その一例ですね。
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１．昭和２７年３月２０日生まれの夫（現在は69歳。令和４年中に70歳）
・（令和3年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12647918035.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2
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夫は現在は厚年期間が３５年ある老齢厚生年金（報酬比例部分）を１２０万円受給しており、老齢基礎年金は７０万受給している。
また、妻が６５歳未満で生計維持されていたので、夫の老齢厚生年金には配偶者加給年金年額３９０，５００円が付いていた（妻は 昭和３６年５月生まれの令和４年中に６１歳になる）。
一方、妻は２０歳から６０歳までの間に厚生年金期間が２０年有り、国民年金保険料の全額免除期間は６年あった（全額免除期間は将来の老齢基礎年金の２分の１に反映）。
妻の生年月日から見ると、６２歳から自分の２０年分の老齢厚生年金４０万円が受給できる予定。
国民年金は６５歳からの受給。
※厚生年金支給開始年齢(日本年金機構)
さて、妻は５年ほど前に６０歳が近づいてきていた頃に年金事務所に、もし現在夫が死亡したら遺族年金がいくらほど貰えるのかの試算をしてほしいという相談をした。
その時に試算された金額は夫の老齢厚生年金１２０万円÷４×３＝９０万円と、夫に２０年以上の厚生年金期間があるので中高齢寡婦加算が５８５，７００円加算されるので１，４８５，７００円ほどになるとの見込みだった。
なお、毎年物価や賃金の伸びで年金額は４月以降に変化するので、金額自体は毎年変わる場合があるとの事だった。
あと、なんか妻自身が６５歳になると中高齢寡婦加算が消滅して、妻自身の老齢厚生年金を先に貰ったりするから遺族年金がどうのこうの…
まあ、とりあえず夫の老齢厚生年金の４分の３は貰えるという認識を持っていた。
その後に妻は６５歳を迎え、夫が私傷病で死亡したとしたら、いくらの遺族厚生年金になるのか。
約１００万円の遺族厚生年金が貰えるのか、果たして。
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さて、夫はすでに年金受給者であり、老齢厚生年金を受給してる年金受給者が死亡した時に生計維持してる配偶者が居ると遺族厚生年金が発生します（原則として未納以外の２５年以上の年金記録がある場合に限る）。
遺族厚生年金が請求できる遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母の順で最優先順位者が請求して受給する事が出来ます。
なお、請求者が子や孫の場合は１８歳年度末未満でなければいけません（障害等級１，２級以上の場合は２０歳到達まで）。
夫、父母、祖父母が請求の場合は、本人死亡時に５５歳以上でなければいけません（実際の受給は６０歳から）。
妻には年齢の制限は余程の例外を除いて存在しない。
遺族は夫死亡時に６５歳以上の妻のみとして、妻が請求して受給しますがその金額はいくらになるのか。
・遺族厚生年金→１２０万円÷４×３＝９０万円（単純計算です）
・老齢基礎年金→７８０，９００円÷４０年（２０歳から６０歳までの強制加入期間）×（２０年＋６年÷２）＝４４９，０１８円
さらに、妻が自分の老齢厚生年金４０万円なので、老齢基礎年金と遺族厚生年金合わせて年金総額１，７４９，０１８円になるのか。
この場合は妻の老齢厚生年金の４０万円が遺族厚生年金９０万円から差し引かれて、５０万円が遺族厚生年金として支給されます。
つまり、自分の老齢厚生年金額を超える遺族厚生年金額を、遺族厚生年金として支給しますねという形になっています。
よって、老齢基礎年金４４９，０１８円＋老齢厚生年金４０万円＋遺族厚生年金５０万円＝１，３４９，０１８円（月額１１２，４１８円）となります。
これを先充て支給といいます。
先に自分の老齢厚生年金を貰って、その金額を超える分を遺族厚生年金として支給すると。
なぜ老齢厚生年金分が遺族厚生年金から引かれてしまうのでしょうか。
この制度になったのは平成１９年４月からの改正からですが、それまでの制度は遺族厚生年金を貰うか、自分の老齢厚生年金を貰うかの２択でした。
遺族年金９０万円か、自分の老厚４０万円どちらか好きなほうを選べと。
まあ、二つの年金が発生したんだから両方支給してよ！という声もありますが、そうすると社会保障の過剰給付になってしまいかねないんですよね。
過剰給付を避けるために昭和６１年４月からは１人が貰う年金の種類は１つにしましょうねという大原則が出来ました。
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※参考
でも、６５歳以降に老齢の年金と遺族年金の両方が受給できてるやん！と思われますよね。
遺族厚生年金は残された妻の老後保障の性質があるので、例外的に受給可能としています。
昭和時代は「年金は夫が貰って、妻は無年金」という形が一般的だったので、夫死亡したらその無年金の妻に遺族年金を受給させて妻の老後保障の役割があった。
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もちろん遺族厚生年金９０万円のほうが多いからそっちを取るに決まってるんですが（非課税だし）、自分の老齢厚生年金を諦める事になります。
せっかく、妻自身も厚生年金に加入して働いて保険料を納めてきたのに、それはもらう事が出来ないわけです。
そこで平成１９年４月の改正の時に、じゃあまずは先に自分の老齢厚生年金を貰った上で、その差額を遺族厚生年金として支給しようという事にして、今まで妻が働いた分が無駄にならないような形になりました。
なので、遺族厚生年金を受給する予定の人は、自分の老齢厚生年金がいくらほど貰えるのかを考える必要があります。
なお、このような貰い方をするのは６５歳になった時だけです。
６５歳未満の間は遺族厚生年金が発生しても、自分の老齢の年金とどちらかの完全選択になります。
※追記
妻は２０年以上の厚生年金があり、その年金を６２歳から貰います。
夫に付いている配偶者加給年金は妻が６５歳になるまで加算されるものですが、妻が６２歳になると２０年以上の記録がある厚生年金を貰えるようになるので妻６２歳以降は配偶者加給年金は全額停止する。
また、妻が昭和４１年４月１日以前生まれの場合は配偶者加給年金から振り替えられた、振替加算が受給できる場合がありますが、妻が２０年以上の厚年があるので振替加算も受給できない。
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まぐまぐ大賞２０２０・２０２１受賞。
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https://www.mag2.com/m/0001680886
1月12日の第224号.「老齢の年金基礎事例による復習5つ」(いつもと違う形式の事例を用いました)
1月19日の第225号は「年金の繰下げで天引きされる年金の源泉徴収税額と確定申告時の税額」
１月２６日の第２２６号は「押さえておきたい、役に立つ遺族年金事例３つ」
1月19日の第225号は「年金の繰下げで天引きされる年金の源泉徴収税額と確定申告時の税額」
１月２６日の第２２６号は「押さえておきたい、役に立つ遺族年金事例３つ」
1月5日第223号は、「年金は万が一の事態の大切な命綱！妻が遺族年金を貰い始めてから、妻が死亡するまで」
