遺族年金が再婚で消滅する時と、再婚後にまた新たな遺族年金を受給する時。

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年金受給者の人は全体で約４０００万人の人が受給しています。

年金というと老齢の年金というイメージですが、老齢の年金の次に多くの人が貰ってるのが遺族年金です。

遺族年金は主に厚生年金から支給される遺族厚生年金と、国民年金から支給される遺族基礎年金があります。

前者の遺族厚生年金は死亡者が今まで加入してきた厚生年金期間や、貰ってきた給料や賞与などにより金額は異なります。

主に厚生年金加入中に死亡した場合の給付ですが、過去に２５年以上の年金に加入して保険料を納めてきたような人が死亡した場合でも、遺族厚生年金を支給します。

受給する遺族は順位が決まっていて、本人が死亡当時に生計維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母の順で最優先順位者が請求して受給します。

ほとんどは配偶者が受給してる事が多いです。

特に妻ですね。

遺族厚生年金は妻が受給してるパターンが大半であり、夫が受給してるという事は稀であります。

次に国民年金からの遺族基礎年金は、子のある配偶者または子にしか支給されませんので、子が居なければ受給する事はありません。

ちなみに子というのは１８歳年度末未満の子を指すため、子が高校卒業すると遺族基礎年金は消滅します。

ただし、子が障害等級２級以上の障害を負ってる場合は遺族基礎年金は２０歳になるまで支給される事になります。

障害を持つ子は２０歳になると障害基礎年金を請求して、それで２０歳以降は保障されます。

さて、受給する遺族の範囲が厚生年金と国民年金で異なっているのは、両者では保障の対象が違うからです。

厚生年金というのはその世帯の家族をひっくるめて保障する世帯単位の年金なので、死亡などの時に一緒に住んでた人達の面倒を見ようとするため遺族の範囲が広くなっています。

国民年金は個人単位に与えられた最低限の保障という性質なので、死亡した後に家族の保障をするというものではありません。

ただし、幼い子供を残したまま亡くなってしまうとまだまだ生活費が嵩み、生活が困窮する恐れがあるため残された配偶者と子が成人するまでは遺族年金を支給する事になっています。

なお、遺族基礎年金は子が１８歳年度末を迎えると消滅する年金なので、あまり高齢の方が受給してる事はありません。

しかし遺族厚生年金は高齢の人の多くが受給しており、終身受給していくものという流れが多いです。

遺族厚生年金は終身で支給されるものという認識が強いですが、実際は途中で貰えなくなる事はあります。

特に多いのが再婚した時ですね。

再婚すると、新たな配偶者との間に生計維持関係が結ばれるので、遺族年金による保障は必要ないだろうという事になって年金は消滅します。

遺族年金が消滅するなんて知らなかった！と思って、慌てて婚姻を解消したとしても、婚姻という事実が発生した時点で消滅するので婚姻解消後に年金が復活する事はありません。

また、現代は正式な婚姻届けをしていない事実婚という形の夫婦もよく聞かれるようになりましたが、事実婚でも遺族年金は消滅します。

じゃあお互いが結婚しようと言って、その合意が成立したらその時点で遺族年金は消滅するのかというと、そうではありません。

夫婦になろうね！という合意（婚約）だけで、まだ夫婦としての共同生活の実体が無いのは事実婚関係にあるとは言えません。

事実婚関係というのは、結婚しようというお互いの意思と、夫婦としての共同生活があってから成り立ちます。

この両者の婚姻の意思と、夫婦としての共同生活があって事実婚は成立し、遺族年金は消滅します。

よくある、婚姻する意思の無い同棲という形は事実婚とは言えません。

よって、今回は再婚による遺族年金の消滅を見ていきましょう。

１．昭和５０年１１月４日生まれの男性（今は４６歳）

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２０歳になる平成７年１１月から平成１０年３月までの２９ヶ月間は国民年金保険料納付義務があったが、学生だったので学生免除を利用した。

この間の学生免除は将来の老齢基礎年金の３分の１に反映（平成１２年３月までの学生免除は年金額に反映する）。

平成１０年４月から就職して厚生年金に加入し、平成３０年６月までの２４３ヶ月間加入する。

なお、この間の平均標準報酬月額（平成１５年３月までの６０ヶ月）は４５万円とし、平成１５年４月以降の１８３ヶ月間の平均標準報酬額は５６万円とする。

平成１５年度で平均標準報酬を分けてるのは、平成１５年度以降は賞与も厚生年金額に反映するようになったため。

平成３０年７月からは国民年金保険料を全額免除しており、令和３年９月３０日に私傷病で死亡した。

全額免除期間は平成３０年７月から令和３年９月までの３９ヶ月間とする（死亡日の翌日の属する月の前月まで）。

令和３年９月３０日に死亡した時に、４１歳の妻と１７歳、１５歳、６歳の子、そして男性の母（７９歳）が残された。

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さて、国民年金の保険料を全額免除中に死亡してますが、過去の年金記録をちょっと見てみます。

・全額免除期間→２９ヶ月＋３９ヶ月＝６８ヶ月

・厚年期間→２４３ヶ月

全体としては３１１ヶ月（２５年以上）ありますね。

この全体の年金記録（未納以外）が２５年以上あれば、過去の厚生年金記録に応じた遺族厚生年金が出る。

また、国民年金からの遺族基礎年金は子のある配偶者に支給されますが、１８歳年度末未満の子が３人いるので支給される。

次に誰が請求してもらうのかというと、順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母の順ですよね。

配偶者と子は同じ第１順位者となりますが、配偶者が優先して受給します。

下の順位者である母（７９歳）は受給する事が出来ない。

妻は年収８５０万円未満とします（夫死亡時点で妻の前年収入８５０万円未満である事も必要）。

・遺族厚生年金→（４５万円×７．１２５÷１０００×６０ヶ月＋５６万円×５．４８１÷１０００×１８３ヶ月）÷４×３＝（１９２，３７５円＋５６１，６９２円）÷４×３＝５６５，５５０円

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※注意

厚生年金加入中の死亡等ではない場合は３００ヶ月加入したとしての最低保障計算はやらない。

２４３ヶ月で計算する。

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・遺族基礎年金→７８０，９００円（定額）＋子の加算２２４，７００円×２人＋３人目は７４，９００円＝１，３０５，２００円

・遺族年金生活者支援給付金（遺族基礎年金受給者に）→６０，３６０円（月額５，０３０円）

遺族年金総額は遺族厚生年金５６５，５５０円＋遺族基礎年金７８０，９００円＋子の加算５２４，３００円＋給付金６０，３６０円＝１，９３１，１１０円（月額１６０，９２５円）

この年金を令和３年９月３０日受給権が発生し、翌月１０月分から受給しているものとします。

その後、この妻は令和５年６月１３日に自営業の男性Aさんとの再婚の意思を固め、令和５年７月１０日に婚姻届けを出す。

令和５年７月１０日に遺族年金すべてが消滅した。

（年金事務所に消滅の届け出をしなければならない）

７月に消滅するが、消滅した月分までの年金は貰えるので８月１５日に６月と７月分は振り込まれる。

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さて、再婚した男性Aさんは昭和５６年８月生まれの令和３年度時点で４０歳とします。

厚生年金加入中の令和７年３月中に死亡とします。

２０歳になる平成１３年８月から令和７年１月までの２８２ヶ月間はずっと国民年金だったが、令和７年２月からは初めて厚生年金に加入する。

平均標準報酬額は１８万円とする。

Aさん死亡時に残された遺族は、事例の妻と妻の連れ子２１歳と、１９歳と１０歳のみ（子は死亡した夫と養子縁組していない）。

誰が遺族になるのか。

まず、１８歳以上の子は遺族にならないので除外します。

１０歳の子は妻の連れ子であり、死亡した再婚夫と養子縁組していないので遺族年金の「子」には該当しない。

よって、遺族年金が貰えるとしたら妻のみ。

なお、過去に最初の夫死亡で遺族年金を貰っていて再婚で消滅していますが、再婚夫死亡による新たな遺族年金は受給可能。

次に、Aさんは年金記録全体は２５年無いですが、厚生年金加入中に死亡しており、過去に３割ほど未納があるわけでもないので遺族厚生年金は発生します。

・Aさん死亡により妻に支給される遺族厚生年金→（１８万円×５．４８１÷１０００×３００ヶ月）÷４×３＝２２１，９８１円

厚生年金加入中の死亡なので、３００ヶ月（最低保障月数）で計算する。

また、妻がAさん死亡時に４０歳以上であり、Aさんは厚年加入中の死亡なので中高齢寡婦加算５８５，７００円が加算される。

よって、Aさん死亡後の妻の遺族年金総額は遺族厚生年金２２１，９８１円＋中高齢寡婦加算５８５，７００円＝８０７，６８１円（月額６７，３０６円）

中高齢寡婦加算は妻が老齢基礎年金を受給する６５歳になるまで加算される。

遺族厚生年金は基本的には終身年金ですが、再婚を考える時はちゃんと考えたほうがいいですね＾＾

※追記

他には、直系血族または直系姻族以外の者の養子となった場合や、離縁（死亡した人との養子縁組解消）した場合も遺族年金は消滅する。

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