こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
この間は国民年金の被保険者が３種類ある事を書きました。
今回はその被保険者期間を使って将来６５歳になったら貰う事になる国民年金（老齢基礎年金）の計算します。
老齢基礎年金だけは全ての人が共通して６５歳から貰う事になる給付です。
これは昭和６１年４月からみんな共通して６５歳から国民年金（老齢基礎年金）を貰いましょうという事になりました。
その上で厚生年金に加入してる人は上乗せで厚生年金が支給されたりします。
ところで国民年金は２０歳になると６０歳まで国民年金に強制加入となり、途中で加入しないという事はできません。
老齢基礎年金は令和２年度現在は２０歳から６０歳までの４８０ヶ月間完璧に保険料を納めたら、満額の７８１，７００円（月額６５，１４１円）が支給されます。
令和３年度は０．１％減額の７８０，９００円。
もし、２０歳から６０歳の間に、未納をしたりしてしまって４８０ヵ月に足りない場合は６０歳から６５歳までの６０ヶ月間の間で任意で国民年金に加入する事が出来ます。
２０歳になると誰もが国民年金に加入する事になりますが、国民年金の被保険者は国民年金第１号被保険者、国民年金第２号被保険者、国民年金第３号被保険者の３通りあります。
つい最近お話しした事ではありますが、被保険者期間が何ヵ月あるかどうかで将来の老齢基礎年金額も変化してきます。
この被保険者期間を使って、今回は簡単に国民年金からの給付である老齢基礎年金を計算してみましょう。
国民年金の老齢基礎年金は厚生年金のように過去の給与額は関係なく、加入期間に比例して増加する年金です。
最高４８０ヵ月（４０年）の期間があれば、満額の７８１，７００円が支給される。
なお、老齢の年金を貰う場合は最低でも１０年以上の保険料納付期間（または免除期間等）が無いと１円も年金を貰う資格が無い。
１．昭和３１年９月１３日生まれの女性（令和３年中に６５歳になる人）
１８歳年度末の翌月である昭和５０年４月から昭和５７年９月までの９０ヶ月間は厚生年金に加入する（昭和６１年３月以前の厚生年金期間は国民年金第２号被保険者期間だったとみなす）。
なお、国民年金強制加入となる２０歳になるのは昭和５１年９月からなので、昭和５１年９月から昭和５７年９月までの７３ヶ月間が将来の老齢基礎年金の額に影響する。
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※参考
「みなす」って事は、国民年金第２号被保険者だったという事にするという事。
なぜ昭和６１年３月までの期間は「みなす」のか。
国民年金第何とか被保険者という概念は昭和６１年３月までは存在しておらず、国民年金加入者は国民年金の被保険者としてたし、厚生年金加入者は厚生年金の被保険者として別物だった。
それが昭和６１年４月からは新しく全ての人が将来は国民年金を共通の年金として老齢基礎年金を貰うようにしたから、すべての人が国民年金の被保険者になったので、新しい年金制度に合わせるために過去の期間を新しい制度の扱いに統一している。
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この女性は２０歳未満で年金に加入してますが、厚生年金は２０歳前から加入する事が出来る。
ただし２０歳未満の厚生年金期間は老齢基礎年金には反映しない事に注意。
退職して昭和５７年１０月からは国民年金に加入するが、昭和６１年１０月までの４９ヶ月間は未納にする（昭和６１年３月までの国民年金加入期間は国民年金第１号被保険者期間だったとみなし、昭和６１年４月以降の期間は国民年金第１号被保険者期間）。
昭和６１年１１月から平成５年７月までの８１ヶ月間は国民年金保険料を納めた（国民年金第１号被保険者）。
平成５年８月からは公務員の男性と婚姻し、国民年金第３号被保険者となって平成１６年２月までの１２７ヶ月間は国民年金保険料を納めなくても納めたものとしてカウントされた。
平成１６年３月から平成３０年５月までの１７１ヶ月間は厚生年金に加入して国民年金第２号被保険者となった。
平成１６年３月から、６０歳に到達する平成２８年９月の前月である平成２８年８月までの１５０ヶ月間が老齢基礎年金に反映する。
はい。
それではこの女性が貰う６５歳からの老齢基礎年金額を計算してみましょう。
まず、２０歳から６０歳までの期間をまとめます。
ア．未納以外の国民年金第１号被保険者期間→８１ヵ月
イ．国民年金第２号被保険者期間→７３ヵ月＋１５０ヶ月＝２２３ヶ月
ウ．国民年金第３号被保険者期間→１２７ヶ月間
合計は４３１ヶ月。
あれ？厚生年金加入期間である国民年金第２号被保険者期間は２０歳未満や６０歳以降も存在してるよ！と思うかもしれませんが、そこは老齢基礎年金には反映しません＾＾；
あくまで２０歳から６０歳までの国民年金強制加入期間が老齢基礎年金に反映する。
なお、国民年金第１号被保険者や国民年金第３号被保険者は２０歳から６０歳までしか加入できないのに、国民年金第２号被保険者は２０歳未満や６０歳以降の期間も老齢基礎年金に反映させるよっていう事になると、１号の人や３号の人に対して不公平な事になる。
よって、被保険者ごとに公平を保つために、あくまで２０歳から６０歳までの国民年金強制加入の期間を老齢基礎年金額に反映させましょうという事にしている。
なお、この女性は６０歳時点で４３１ヵ月であり、４８０ヶ月の上限に足りないので上限に足りない４９ヶ月間は６０歳から６５歳の間で任意で国民年金に加入できる例外がある。
この女性は６０歳以降の平成３０年５月まで厚生年金（国民年金第２号被保険者）に加入してるので、平成３０年６月から６５歳前月の令和３年８月までの３９ヶ月間任意加入する事が出来る。
任意加入した場合は国民年金第１号被保険者期間として扱う。
よって、老齢基礎年金額は７８１，７００円÷４８０ヶ月間（分母）×４３１ヵ月＝７０１，９０１円（月額５８，４９１円）
任意加入を３９ヶ月した場合は７８１，７００円÷４８０ヶ月×４７０ヵ月＝７６５，４１５円（月額６３，７８４円）まで増加する。
この老齢基礎年金を支給した上で、厚生年金などの過去の給与に比例した年金を支給する。
また、令和元年１０月から消費税が１０％に上がった事に伴い、年金生活者支援給付金も始まった。
年金生活者支援給付金は年金収入（遺族年金や障害年金などの非課税年金は除く）＋前年所得≦７７９，９００円（毎年８月に変更する）である等のいくつかの条件がある。
もしこの女性が老齢基礎年金しかなかったなら７０１，９０１円＜７７９，９００円なので年金生活者支援給付金が支給される。
・年金生活者支援給付金→５，０３０円（令和２年度基準額）÷４８０ヶ月×４３１ヵ月＝４，５１７円（年額５４，２０４円）となる。
それはともかく、老齢基礎年金は大原則として２０歳から６０歳までの被保険者期間で計算するという事を押さえておきましょう。
※追記
６０歳から６５歳までの任意加入は厚生年金加入中は不可。
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１月２７日の第174号は共済期間と厚年期間がある人の障害厚生年金計算時と老齢厚生年金計算時はこんなに違う。
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2月10日の「第176号.年金額の手取りに強く影響する社会保険料の年金天引きは、なぜ突然不可解な変化をするのか」を予定。
2月17日の第177号.毎年度年金額の変化に使ってる賃金変動率や物価変動率って何なのか。
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１２月１６日の第１６８号は「年金の繰上げからの障害年金請求と、老齢と障害の年金が被ってしまった場合にやる内払調整。」を発行しました。
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