こんばんは。
年金アドバイザーのhirokiです。
もうすぐ２０２１年を迎えますが、１月１日が誕生日の人っていつもどんなふうに元旦を過ごすのかなって時々思いますね＾＾；
誕生日と元旦の両方おめでたい日なので、どんな元旦を過ごされるのかとふとお聞きしてみたいと思ったりします。
さて、元旦に誕生日というのはやや年金においては気を付けなければならない事が他の人よりもいくつか多いです。
まず税金ですね。
年金（老齢の年金に限る）には税金がかかるんですが、すべての人にかかるわけではなく一定の年金額を貰ってる人に税金がかかってきます。
その年金額は６５歳前の人と、６５歳以降の人とでは異なっています。
６５歳前から貰ってる人は年金額が年間１０８万円以上貰える場合は所得税がかかってきます。
６５歳以降の人は年間１５８万円以上の年金が貰えると所得税がかかってきます。
なんで１０８万円とか１５８万円かというと、１０８万円の内訳は基礎控除が４８万円と公的年金等控除が６０万円なのでそれ以内なら課税されない。
１５８万円は基礎控除が４８万円と、公的年金等控除が１１０万円なのでそれ以内なら課税されない。
ところで、おおむね毎年１０月頃になると扶養親族等申告書というハガキが課税対象者には送付されてきます。
それを提出期限までに提出した人は、税額が計算されて翌年２月１５日の年金振込額から源泉徴収税額を天引きして年金を支払います。
扶養親族等申告書を提出しないと必要な控除が受けられないので、源泉徴収税額が高くなり、年金振込額が少なくなる場合があります。
まあ、令和２年分からは提出しなくても基礎控除が適用されるから、提出忘れた！といって高額な源泉徴収税額が天引きになる事は無くなりました。
それまでは扶養親族等申告書出し忘れてた人は、２月１５日振込額からの税金額が高額過ぎて驚いて相談…というパターンがよくあったものですけどね＾＾；
未提出だった人はその後に提出されたら、徴収されすぎた税金を次回の年金振り込み時に還付という形を取ったりしました。
年金受給者になっても、このように必要な手続きは毎年続くものがあります。
さて、源泉徴収税額というのは６５歳前後で変わってくるのですが、その１０８万円基準から１５８万円基準に切り替えられるのが１月１日誕生日の人を使って考えるとわかりやすいです。
なので今回は１月１日誕生日の人を使って、税金を考えていきましょう。
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１．昭和３２年１月１日生まれの男性（単純に見ると令和３年１月１日に６４歳になる）
・（令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12563651891.html
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12564534484.html
２０歳になるのは昭和５１年１２月３１日なので、昭和５１年１２月分から国民年金保険料納付義務が発生した。
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※注意
誕生日は確かに１月１日ですが、新しい年齢に到達するのはその前日である１２月３１日。
誕生日の前日に新しい年齢に到達するというのは全員に共通する話。
これは明治３５年（１９０２年）の年齢に関する法律で決められています。
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自分の家の農家で働いており、昭和５１年１２月から国民年金に強制加入となった。
昭和５１年１２月から昭和５５年６月までの４３ヶ月間は国民年金保険料を納付した。
昭和５５年７月から都市部での民間企業に勤めるようになり、６０歳到達後の平成２９年３月までの４４１ヶ月間は厚生年金に加入する。
なお、昭和５５年７月から平成１５年３月までの２７３ヶ月間の平均給与（平均標準報酬月額）は４７万円とし、平成１５年４月から平成２９年３月までの１６８ヶ月間の平均給与（平均標準報酬額）は５３万円とします。
ちなみになんで平成１５年度前後で、平均給与を分けてるのかというと平成１５年４月以降は賞与も年金額に反映するようになったから。
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※注意
国民年金に強制加入は６０歳到達日の属する月の前月までが強制加入。
つまり、平成２８年１２月３１日に６０歳到達日が来るから、その前月である平成２８年１１月までが国民年金強制加入期間となる（昭和５１年１２月から平成２８年１１月までの４８０ヵ月間が国民年金加入。この男性は未納無しですね）。
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さて、この男性は平成２９年３月（まだ６０歳の時）までの厚生年金期間がありますが、年金支給開始年齢は６２歳（平成３１年１月１日。つまり、平成３０年１２月３１日に６２歳到達）です。
６２歳から貰える年金額を計算します。
・６２歳（平成３０年１２月３１日受給権発生し、平成３１年１月分から年金が貰える）からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→４７万円×７．１２５÷１０００×２７３ヵ月＋５３万円×５．４８１÷１０００×１６８ヵ月＝９１４，２０９円＋４８８，０２８円＝１，４０２，２３７円（月額１１６，８５３円）
年金は偶数月に前２ヶ月分支払うので１１６，８５３円×２ヵ月＝２３３，７０６円
この男性は１４０万円くらいの老齢厚生年金を受給してますが、気を付けなければならないのは６５歳未満の人で年間１０８万円以上の年金を受給してますよね。
という事は所得税の課税対象者となる。
今までの源泉徴収されてた金額を計算してみましょう。
毎年の扶養親族等申告書を提出したものとします（令和２年分において計算）。
源泉徴収税額を計算する時は基礎控除を計算する。
・基礎控除→２３３，７０６円×２５％＋６５，０００円×２ヵ月＝１８８，４２７円
（源泉徴収税を計算する場合の基礎控除は月額最低９万円の２ヶ月分なら１８万円が使えますが、１８万円以上なので１８８，４２７円を基礎控除として使う）
扶養してる配偶者などは居ないとします。
２ヶ月分の年金２３３，７０６円ー基礎控除１８８，４２７円＝４５，２７９円
４５，２７９円×５．１０５％＝２，３１１円
２，３１１円を毎回の年金振込額から源泉徴収する。
まあ…源泉徴収税額は少ないですね＾＾；
あんまり気にするほど源泉徴収される人はそう多くはないです。
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さて、毎年送られてきた扶養親族等申告書（令和３年分）は令和２年にはなぜか届かなかった。
もしいつも通り申告書を提出していた場合は、新しい源泉徴収税は令和３年２月１５日から徴収が始まる。
６５歳未満の人で、年額１０８万円以上の人は課税対象者となるから、申告書を提出しなければならないはずなのにどうして申告書は送付されなかったのか？
結論から言うと、この男性は令和３年中に６５歳を迎える人だから令和３年中に１５８万円以上の年金を貰う見込みが無かったから。
よって、この男性は課税対象者ではない。
しかしながらこの男性は令和４年１月１日に６５歳を迎えるから、令和３年中に６５歳を迎えるというのはおかしいのではないかと思われますよね。
でも、記事の冒頭でも言ったように新しい年齢は誕生日の前日に訪れるので、令和３年１２月３１日がこの男性が６５歳に到達する日となります。
つまり、令和３年中にギリギリ６５歳の仲間入りになる人。
令和３年中に６５歳を迎えるから、令和３年分は１５８万円基準となりこの男性は非課税者となった。
なので令和３年２月１５日以降の年金からは源泉徴収税額は無い。
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次に６５歳になると老齢基礎年金も発生しますよね。
その年金額を計算しましょう。
・６５歳（令和３年１２月３１日到達し、令和４年１月分から年金が発生）からの老齢基礎年金→７８１，７００円÷４８０ヶ月×４８０ヵ月＝７８１，７００円
老齢厚生年金（報酬比例部分）→１，４０２，２３７円
・老齢厚生年金（差額加算）→１，６３０円×４４１ヵ月ー７８１，７００円÷４８０ヶ月×４３７ヵ月（２０歳から６０歳までの国民年金同時加入中の厚年期間）＝７１８，８３０円ー７１１，６７３円＝７，１５７円
よって、６５歳からの翌月分（令和３年１２月３１日の翌月は令和４年１月）からの年金総額は、老齢基礎年金７８１，７００円＋老齢厚生年金（報酬比例部分１，４０２，２３７円＋差額加算７，１５７円）＝２，１９１，０９４円（２ヶ月分３６５，１８２円）
ちなみに６５歳になると年金額が変更されて、１５８万円以上の課税対象者になりましたよね。
源泉徴収税額を計算してみましょう。
なお、令和３年に出すはずの扶養親族等申告書はまだ６５歳からの年金額になってないので、送付はされないですが令和４年２月振込の前日時点の年金額で源泉徴収するかどうかを判定します（判定時に申告書が送付される）。
まあ、課税対象者なので源泉徴収税額を計算します。
・６５歳以上の人の基礎控除→３６５，１８２円×２５％＋６５，０００円×２ヵ月＝２２１，２９５円
ただし、６５歳以上の基礎控除は最低月額１３５，０００円使えるので、２ヶ月分だと２７万円。
よって２７万円を使う。
扶養親族は無しとします。
３６５，１８２円ー基礎控除２７万円＝９５，１８２円
・源泉徴収税額→９５，１８２円×５．１０５％＝４，８５９円
毎回の年金振込額から４，８５９円の所得税が源泉徴収される。
※追記
６５歳以上になると社会保険料（介護保険料、国民健康保険や後期高齢者医療保険など）、個人住民税が年金から天引きされる。
なお、天引きされる社会保険料は社会保険料控除として税金を低くする。
天引きされなかった社会保険料や、その他の控除が使える人は翌年の確定申告（厳密には還付申告）で精算する。
還付申告は源泉徴収された翌年１月１日以降５年以内ならいつでもできる。
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