こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
今の消費税１０％は税収に直すと約２２兆円になります。
２２兆円というと所得税の１９兆円や、法人税の１２兆円を超える規模です。
今は税収としては一番高いのが消費税。
なお、全体の一般歳入は１０２兆円であり、税収で賄われてるのはそのうちの５９兆円に過ぎない。
歳入の６０％ほどしか税収が足りてない。
じゃあ足りない分は何で補うかというと、借金ですね。
つまり国債を発行する。
国が発行した国債は、国民や銀行に買ってもらって資金を調達する。
そんな状況が昭和５０年以来もう４５年ずっと続いている。
昭和５０年頃から税収が赤字になり始めたので、増税なき財政再建をするために、行政改革が行われる事になった。
まあ３公社（電電公社、専売公社、国鉄）が昭和６０年から昭和６２年にかけて国営から民営化されたのは、記憶に新しいとこですよね。
特に国鉄は赤字がすごくて民営化された。
さらに平成元年になると消費税３％が導入された。
赤字で借金作ってきてしまったから、それを返済するために初めて消費税が導入された。
さて、消費税２２兆円が何に使われてるのかというと、社会保障と税の一体改革によりすべて社会保障関係費３５兆円に回されている。
しかし消費税を１０％に上げたもののまだ１３兆円くらい社会保障関係費には足りないから、足りない分は他の税金で賄っている。
社会保障関係費は一般関係歳出（国の支出）約１０２兆円のうちの３５兆円というのは３割を占めていて、歳出の中では最も多い。
次に多いのが借金の返済である国債費の２３兆円。
あまり借金の返済に追われると、必要なところへの予算が足りなくなる財政の硬直化を招く。
高齢化が進む中なので（現在は２８％ですが２０５０年頃には４０％くらいになってそれが維持される見込み）、医療費や年金、介護等の給付が多くなっているので、社会保障関係費は上昇し続けている。
特に医療費と年金でそれぞれ１２兆円を占めている。
そんなにお金かかってるの！？と思われたかもしれませんが、これはまだ序の口といったところかもしれない。
特に医療費は今後が心配される。
ところで年金に対して使われる税金１２兆円はどこに使われているかというと、すべて基礎年金に投入されています。
たとえば６５歳から貰う老齢基礎年金の満額は７８１，７００円ですが、その半分の３９０，８５０円は税金でできているという事です。
つまり、老齢基礎年金の半分が税金１２兆円で、残りは保険料から支払うので基礎年金だけで２４兆円はかかってる事になりますね。
税金がすべて基礎年金に回ってますが、なぜ基礎年金にすべてを回してるのかというと基礎年金はすべての年金受給者が受ける基礎的な年金であるので、国民の全員に税金の旨味が行き渡るようにするには基礎年金に全部回した方がいいから。
昭和６１年４月に基礎年金制度が出来てからずっと税金は基礎年金へ集中させている。
基礎年金の半分も税金が占めているというのが日本の年金の大きな特徴。
税金の割合を増やす事で支払う保険料の負担を軽減させる事が出来るので、平成１６年改正の時に３分の１の割合を２分の１にまで引き上げた（年金記録としては平成２１年４月以降が２分の１に反映。それ以前は３分の１）。
その時に巨額の税収が必要だったので、消費税を引き上げる必要があり、平成２６年４月から消費税が５％から８％になった事でようやく安定した税収を確保する事が出来るようになった。
消費税が税収として選ばれているのは安定的に税収が見込めるからだった。
それにしても社会保障にかかる全体の給付費はどのくらいかかってるかというと、年間１２０兆円ほどですね。
１年間で１２０兆円。
その内年金には６０兆円以上かかっている。
年金の支払いはさっきの税金だけでなく、主な収入である保険料で賄っている。
補助的に年金積立金からも給付に回している。
高齢化率は今後も進行していくので、これから社会保険給付費（年金や医療費等に対する総支払い）は１５０兆円とかそれ以上となっていくでしょう。
消費税は今は１０％ですが、他国に比べてまだかなり低いほうなので、第二弾第三弾の引き上げは覚悟しておく必要があるかもしれない。
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