在職しながら年金を貰っていると年金振込額が変化しやすい。

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今のこの時期は年金受給者にはほぼ全員に年金振込通知書が送られてます（年金生活者支援給付金を受給してる人にも別途送付される）。

３０００万人～４０００万人規模で送付される時期。

年金振込通知書は年金額が変わった時なんかに送られるものですが、１年に一回定期的に年金額を確認するように６月１５日振込年金から翌年４月１５日振込までの年金額が通知される。

向こう一年間の振込予定額なので、年の途中に年金額が変われば随時年金振込通知書や支給額変更通知書が送られてくる。

さて、年金額が変更される原因というのは本当にいろんな事例がありますが、どういう時に年金額が変わるのかを把握しておくと後々慌てる事は無いかなと思います。

ところが、中身はそう単純ではない事が多いので年金受給者の人にとっては、何コレ！？どうして？！となる事が多いです。

原因は何か、どういう計算でそうなってるのかを説明しないといけない。

原因はともかく、金額がなぜそうなるのかという点で骨が折れる事が多いですね＾＾；

中にはぐちゃぐちゃな状態になってるものもあるので…

さて、今回は特に金額の変更が頻繁になる事が多い在職老齢年金に関して考えていきましょう。

１．昭和３３年６月１０日生まれの女性（今は６２歳）

 ・（令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！

https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12563651891.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12564534484.html

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※この女性の６１歳（令和元年６月）からの年金額

老齢厚生年金９６万円（月額８万円）

厚生年金期間は２０年以上あり。

６５歳からは７０万円の老齢基礎年金が国民年金から支払われる予定。

５４歳（昭和４１年２月１２日生まれ）の夫あり。

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・厚生年金支給開始年齢(日本年金機構)

平成３０年６月９日に定年を迎えたが、その後も厚生年金に加入して再雇用で現在のA社に継続して勤務。

定年までの給与は３５万円だったが、１９５，０００円（標準報酬月額２０万円）に低下した（低下率は５５．７１％）。

・標準報酬月額表(日本年金機構)

６０歳到達時賃金を３５万円として、その後の給与の低下率は７５％未満になると雇用保険から高年齢雇用継続給付金が低下した賃金の最大１５％(低下率が61%未満の場合)貰える場合がある。

賞与は６５歳になるまでは７月と１２月にそれぞれ３０万円貰えるとする。

６０歳定年後は月収入１９５，０００円と、高年齢雇用継続給付金１９５，０００円×１５％＝２９，２５０円の合計２２４，２５０円の収入を得ていた。

７月と１２月にはそれぞれボーナス３０万円が支給。

その後は６１歳（令和元年６月）からの老齢の年金受給権発生後は老齢厚生年金が月額８万円も貰える事になった。

ただし、厚生年金に加入して働くと給与と直近１年以内に貰った賞与と、月年金額の合計によっては年金額が停止される。

年金が停止されるとすれば年金受給権発生の翌月である令和元年７月分の年金から。

なお、停止される年金は老齢厚生年金のみ。

国民年金からの老齢基礎年金や、障害年金、遺族年金は在職による停止はかからない。

ここで言う「在職」というのは厚生年金加入の事を指すので注意。

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令和元年７月から適用される停止額を計算する。

ちなみに、直近１年（平成３０年８月から令和元年７月の間）に貰った賞与３０万円×２回＝６０万円を月換算すると、５万円。

この賞与を月換算した５万円と標準報酬月額２０万円の合計を総報酬月額相当額と言います。

その総報酬月額相当額２５万円と年金月額８万円を用いる。

・令和元年７月からの停止額→｛（総報酬月額相当額２５万円＋年金月額８万円）－停止基準額２８万円｝÷２＝２５，０００円

あと、高年齢雇用継続給付金を貰ってる場合は更なる停止がかかる。

・高年齢雇用継続給付金による停止額→標準報酬月額２０万円×６％（低下率６１％未満の場合）＝１２，０００円

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※参考

６％停止するというのは、給付が１５％のうち６％を年金停止するという事になる。

つまり給付金支給に対して、６÷１５＝４０％分を年金停止しますよっていう事。

なお、停止額を算出する時は実際の給与額ではなく標準報酬月額を使うのでその点は注意。

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よって、令和元年７月からの年金収入は８万円ー（在職による停止額２５，０００円＋高年齢雇用継続給付金を貰ってる事による停止額１２，０００）＝４３，０００円になる。

なので、月収入としては給与１９５，０００円＋高年齢雇用継続給付金２９，２５０円＋年金収入４３，０００円＝２６７，２５０円

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※注意

年金は偶数月に前２ヶ月分を支給し、高年齢雇用継続給付金は申請した月が偶数月か奇数月かによりますが奇数月または偶数月に前２ヶ月分を支払う。

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その後、令和２年に起こった新型コロナウイルスの影響により、令和２年４月から給与は１９５，０００円（標準報酬月額２０万円）から、１８０，０００円（標準報酬月額１８万）に低下した（標準報酬月額の等級としては２等級以上の差が出た）。

その上、賞与は支給されない事になった。

・標準報酬月額表(日本年金機構)

令和２年４月から大きく給与が下がり、５月、６月と続いたから、令和２年７月から標準報酬月額が２０万円から１８万円に変更された（随時改定という）。

なお、標準報酬月額は４月、５月、６月の給与の平均を取って９月から新しい標準報酬月額を適用しますが、随時改定が７月から１２月の間に行われた場合は、随時改定による標準報酬月額を来年８月（令和３年８月）まで適用する。

さて、令和２年７月から標準報酬月額が今までの２０万円から１８万円に変更となり、賞与も令和２年７月からは出なくなった。

年金停止額にも変更が出る。

ちなみに直近１年（令和元年８月から令和２年７月まで）に貰った賞与は令和元年１２月に貰った３０万円のみ。

賞与３０万円を月換算すると２５，０００円。

高年齢雇用継続給付金も１８万円×１５％＝２７，０００円になる。

・令和２年７月からの年金停止額→｛（標準報酬月額１８万円＋月換算した賞与２５，０００円＋年金月額８万円）－停止基準額２８万円｝÷２＝２，５００円

高年齢雇用継続給付金による停止額は標準報酬月額１８万円×６％＝１０，８００円

よって、令和２年７月からの年金収入は８万円ー（在職による停止額２，５００円＋給付金による停止額１０，８００円）＝６６，７００円

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その後は、令和２年１２月になると令和元年１２月に貰った賞与３０万円が外れるので、また年金額が変わる。

・令和２年１２月からの年金停止額→１８万円＋年金月額８万円＝２６万円＜停止基準額２８万円になるので在職老齢年金による停止は無くなる。

なので、年金月額８万円ー高年齢雇用継続給付金による停止額１０，８００円＝年金月額６９，２００円

よって、令和２年１２月分以降の収入をまとめると、給与１８万円＋高年齢雇用継続給付金２７，０００円＋（年金８万円ー高年齢雇用継続給付金を貰う事による停止額１０，８００円）＝２７６，２００円となる。

最大で６５歳到達月まで支給される高年齢雇用継続給付金による停止は在職中はずっとかかる。

ただし、厚生年金加入から外れるとこれらの停止はすべて無くなる。

※追記

６５歳未満の人の在職老齢年金の停止基準額は令和２年度現在は２８万円ですが、令和４年４月以降は６５歳未満の人の停止基準額は２８万円から４７万円に変更される。

６５歳未満の在職により年金停止される人はかなり減る事になるでしょう。

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6月17日の第142号は「子への養育費が遺族年金を停止させてしまう事例と、親族との養子縁組」

６月１日に「(号外)低年金者向けに支給される年金生活者支援給付金の所得基準額の変更と、改正による給付変化の計算事例」を発行しました。

6月3日第140号は「過去に旧国鉄共済組合が年金財政危機に陥った理由と、厚生年金に統合された歴史」を発行しました。

６月１０日の第141号は「よくある年金を担保に融資を受ける受給者と、障害年金の加給年金が付かなかった事例」を発行しました。

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