こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
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１月１５日の有料メルマガ第１２０号で「退職後に年金が増える人と、増えない人の年金計算の違い」を発行する前に、ちょっと基礎を知っていてほしいので読んでいてほしい記事であります。
現代は働けるなら７０歳まで働けるようにしようという動きが出てきました。
さらに、今は５０１人以上の従業員がいて、月給与８８，０００円以上、１年以上の雇用見込み、週２０時間以上の条件を満たすと厚生年金に加入するようになりました。
本来は厚生年金に加入する場合は、週労働は正社員の４分の３以上、かつ、月の労働日数が４分の３以上という目安があります。
しかし、平成２８年１０月からは週２０時間以上という短期時間雇用者でも厚生年金に加入するようになりました。
とはいえ、非正規雇用者や短時間労働者を多く雇っている外食産業などからの反発が強く、従業員は５０１人以上という場合にするというようにかなり厚生年金に加入する人を絞りました。
その結果、ほんの２５万人程度厚生年金加入者が増えただけでした。
ところが、このかなり大きい制約は近い将来的には５０１人以上から、５１人以上とかなりの拡大の方向に進む見通しです。
今、サラリーマンの扶養として第三号被保険者で国民年金保険料を支払わなくても支払ったものとされている約８５０万人ほどの人達の数がかなり減ってしまいそうですね＾＾；
3号は特別優遇された設計ではないですが…
さて、そのように厚生年金に加入できる条件を緩やかにしてくるわけですが、これからはもっと老齢の年金を貰いながら厚生年金に加入する人が増えるという事ですね。
老齢の年金を貰いながら働くと年金停止される場合がありますが、今回は６０歳以降に年金を貰いながら働いたらいつ年金が増えるのか？という事を考えていきましょう。
年金貰いながら、厚生年金に加入するという事は当然、加入した期間や加入中の給与によって年金額が増える事になります。
でも毎月増えていくわけではない。
年金貰い始めた後で厚生年金に加入した場合は、退職して１ヵ月待つか、６５歳を迎えるか、７０歳を迎えるか…という区切りで年金額を再計算します。
なお、退職して１ヵ月経ったら年金額を再計算しますというのは、年金の退職改定という。
この退職改定の基礎を学んでいきます。
１．昭和３３年３月２８日生まれの女性（令和２年１月現在は６１歳ですが、令和２年中に６２歳になる人）
２０歳になると国民年金に強制加入だったが、昭和５３年３月から昭和５５年３月までの２５ヶ月間は４年制の昼間大学生だったので国民年金には加入しなくても良かった（任意加入）。
任意加入しなかったので、カラ期間にはなった。
昭和５５年４月から平成１３年６月までの２５５ヵ月間は厚生年金に加入。
なおこの間の給与（平均標準報酬月額）を２９万円とします。
平成１３年７月から平成２８年９月までの１８３ヶ月間はサラリーマンの妻として国民年金第三号被保険者となる。
一応、５０１人以上の会社で、週２０時間以上３０時間未満、年収１１０万円くらいでパートをやっていた。
国民年金第三号被保険者の範囲に収まるために、年収１３０万円以内に抑えていた。
ところが、平成２８年１０月から５０１人以上の会社で、月給与８８，０００円以上等の場合は厚生年金に加入する事になった。
よって、平成２８年１０月から厚生年金加入者（国民年金第二号被保険者）として６０歳前月の平成３０年２月までの１７ヶ月間厚生年金に加入。
平均標準報酬額は８８，０００円。
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さて、この女性は６０歳からは自分の老齢厚生年金が貰えるようになる。
・老齢厚生年金（報酬比例部分）→２９万円×７．１２５÷１０００×２５５ヵ月＋８８，０００円×５．４８１÷１０００×１７ヵ月＝５２６，８９４円＋８，２００円＝５３５，０９４円（月額４４，５９１円）
この月額４４，５９１円の年金を平成３０年３月の翌月である４月分から貰うようになった。
ところが、この女性は６０歳到達月の３月以降も継続して働く事にした。
年金が少ないから継続雇用を望んでいた。
月給与はちょっと上がって１０４，０００円（標準報酬月額）になった。
なお、老齢厚生年金を貰いながら厚生年金に加入すると給与と賞与と、年金額の合計によっては年金が停止される。
でも、合計額は２８万円以下なので停止はされない。
だから、月の収入としては給与１０４，０００円＋年金月額４４，５９１円＝１４８，５９１円を得ていた。
平成３０年３月からも働き続けて、令和４年７月３０日に退職した。
よって、６０歳以降の厚生年金加入期間は、平成３０年３月から令和４年６月までの５２ヵ月となる。
なお、この間の平均標準報酬額は１０４，０００円とします。
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※補足
なぜ令和４年７月まで働いているのに、６月までの加入履歴なのか？
これは７月３０日に退職すると、翌日の７月３１日に厚生年金資格を完全に失う（喪失日という）。
この喪失日が属する月の前月までを加入期間とするルールがあるから。
仮に７月３１日退職だったら、８月１日喪失して、その前月の７月までが加入期間となる。
時々、月末退職がどうのこうのと揉めるのはこういう事があるため（笑）
このルールは覚えておいてください。
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いつから年金額が変更になるのか？
これは退職日から１ヵ月経過した日の属する月から（回りくどい言い方ですが…＾＾；）。
社会保険ってホント回りくどいんよね…
つまり、７月３０日から１ヵ月経過した日は８月３０日だから、８月分の年金から変更という事です。
・退職で増える老齢厚生年金→１０４，０００円×５．４８１÷１０００×５２ヵ月＝２９，６４１円
令和４年８月分の年金から５３５，０９４円＋２９，６４１円＝５６４，７３５円（月額４７，０６１円）になる。
その後６５歳を迎え、国民年金から老齢基礎年金と厚生年金から差額加算が支給されるようになる。
・老齢基礎年金→７８０，１００円÷４８０ヵ月×（厚年期間２５５ヵ月＋１７ヵ月＋３号期間１８３ヵ月）＝７３９，４７０円
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※注意
老齢基礎年金計算する場合の厚生年金期間は国民年金強制加入中の２０歳から６０歳までの期間で計算する。
なので６０歳以降の５２ヶ月間の厚生年金期間は含めない。
５２ヵ月は以下の差額加算計算の際に反映する。
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・老齢厚生年金（差額加算）→１，６２６円（令和元年度定額単価）×（厚年期間２５５ヵ月＋１７ヵ月＋５２ヵ月）－７８０，１００円÷４８０ヵ月×（２５５ヵ月＋１７ヵ月←２０歳から６０歳までの厚年期間）＝５２６，８２４円ー４４２，０５７円＝８４，７６７円
よって、６５歳時の年金総額は、老齢厚生年金（報酬比例部分５６４，７３５円＋差額加算８４，７６７円）＋老齢基礎年金７３９，４７０円＝１，３８８，９７２円（月額１１５，７４７円）
この女性は２０年以上の厚生年金期間があるので、６５歳時点で生計維持してる夫がいれば配偶者加給年金３９０，１００円も付く場合がある。
ここでもう働く事は無いだろうと思っていたが、ちょっと気が向いて令和９年４月（この時６９歳）からまた厚生年金に加入して働く事になった。
給与（標準報酬月額）は２０万円だった。
令和１０年３月２７日が７０歳到達日。
この７０歳到達日を迎えると、退職してなくても年金額の再計算に入る。
よって、令和９年４月から令和１０年２月までの１１ヵ月で、平均標準報酬額２０万円で計算。
簡易に計算しますと、報酬比例部分２０万円×５．４８１÷１０００×１１ヵ月＝１２，０５８円増。
差額加算は１，６２６円×１１ヵ月＝１７，８８６円増。
なので７０歳時の年金額は、６５歳の時の年金総額１，３８８，９７２円＋１２，０５８円＋１７，８８６円＝１，４１８，９１６円（月額１１８，２４３円）となる。
これを７０歳到達時改定という。
なお、７０歳以降は厚生年金に加入できないので、働いて年金を増やすのは７０歳までとなる（現時点の法律では）。
※追記
厚年加入は昭和６０年改正までは制限なしだった。
昭和６０年改正から６５歳まで加入できるようになった。
平成１４年４月から７０歳まで加入可能となった。
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