おはようございます。
年金アドバイザーのhirokiです。
現在はまだ６５歳前から老齢の年金が貰えてる人が大半なんですが、これは２０３０年をもって原則としてはいなくなります。
それにしても、６５歳前から貰えている老齢厚生年金は本来はもう昭和６１年４月をもってすでに終わってる年金であります。
６０歳から厚生年金は支給しますっていうのを、昭和６０年改正（昭和６１年４月施行）で６５歳から老齢厚生年金と老齢基礎年金を支給しますという事にした。
しかし、今まで６０歳支給だったのがいきなり６５歳から支給にしてしまうと生活設計が崩れてしまうから、すこーしずつ支給開始年齢を引き上げながら６５歳に向かっているんです。
よって、本当は６５歳支給が原則なんだけどいきなり支給開始年齢を引き上げるのは酷な事なので、当面は特別に６０歳から６５歳の間で支給しましょうというのが６５歳前の老齢厚生年金。
特別に支給してるから特別支給の老齢厚生年金という。
なお、国民年金は始まった時の昭和３６年４月から元々６５歳支給です。
厚生年金や共済年金が６０歳支給だった（５５歳支給という頃もありましたが…）。
現在の年金の形は、厚生年金から老齢厚生年金＋国民年金から老齢基礎年金という２階建ての給付が基本形となっています。
しかし、昭和６１年３月３１日までの制度はそうではなかった。
６５歳前から支給していた厚生年金は、報酬比例部分＋定額部分という２階建ての形だった。
この報酬比例部分というのは読んで字のごとくじゃないけど、働いてる人によっては給料は違いますよね。
だから報酬に比例した年金を支給しようという事です。
昭和１７年６月から始まった厚生年金（当時は労働者年金保険と呼んだ。昭和１９年１０月から厚生年金保険と変更）は報酬比例部分一本だった。
税金も厚生年金には１０％の国庫負担がされていた（今は国民年金に集中して税負担されている）。
しかし、税金も投入されてる報酬比例だけだと給料が高い人には厚い社会保障となり、給料の低かった人には薄い社会保障となる為に最低保障部分を作る意味で昭和２９年の厚生年金改正で定額部分というのが作られた。
これは当時は農村部の生活保護基準を参考にして作られたものであり、まあ…最低でも生活保護基準は支給すべきだよねって事でその生活保護基準をもとに定額の年金額が設定された。
昭和６１年４月から、その定額部分という年金を無くして廃止した。
もう定額部分なんて無くして国民年金から代わりに老齢基礎年金を支給しまーす！ってなった。
でも先ほども申し上げたように、いきなり廃止しないからすこーしずつ支給開始年齢を引き上げながら廃止していく。
この定額部分の支給は昭和２９年４月１日以前生まれの女子をもって、完全にその役割を終える(例外の特例はあるけども）。
なお、６５歳前の報酬比例部分の年金も昭和４１年４月１日以前生まれの女子までをもって役割を終える。
ギリギリ定額部分が支給される昭和２９年４月１日生まれの女子だったら、今年６５歳になる人だから６５歳からは完全に国民年金からの老齢基礎年金へとバトンタッチされる。
さて、定額部分を支給されていた人が６５歳になると今度は国民年金（老齢基礎年金）へと変化するわけですが、この時に受給者の人にとっては驚くべき事が起こります。
新たに通知が来たと思ったら年金がごっそり減ってる
！！という事態が。
！！という事態が。でも損してるわけじゃなくて内訳が変わるだけ。
どういう事なのかその中身を見ていきましょう。
１．昭和２９年３月２７日生まれの女性（今は６４歳）
高校卒業した月の翌月である昭和４７年４月から昭和５１年８月までの５３ヶ月は厚生年金に加入した。
この間の給与の総額の平均（平均標準報酬月額）を１８万円とします。
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※注意
２０歳になるのは昭和４９年３月。
ここから将来の国民年金（老齢基礎年金）の計算に含む。
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昭和５１年９月に公務員の夫と婚姻し、平成６年３月までの２１１ヶ月は専業主婦となる。
なお、昭和６１年３月までの１１５ヶ月間は公務員の扶養配偶者となっていた場合は国民年金には強制加入ではなくて任意加入だった。
任意加入しなかったので、この１１５ヶ月間はカラ期間となって老齢の年金を貰うための資格期間１０年（平成２９年７月３１日までは２５年必要だった）に組み込むだけ。
昭和６１年４月から基礎年金制度ができて、平成６年３月までの９６ヶ月は国民年金第三号被保険者として、国民年金保険料は納めなくても納めたものとみなされる事になった。
平成６年４月に夫が退職してしまい、この月から妻自身も自ら国民年金保険料を納める必要が発生した。
しかし、平成６年４月から平成１６年７月までの１２４ヶ月は国民年金保険料全額免除を利用（老齢基礎年金の３分の１に反映）。
平成１６年８月から６０歳前月の平成２６年２月までの１１５ヶ月は再度厚生年金に加入。
この間の給与と賞与の総額を平均した額（平均標準報酬額）は３５万円とします。
さて、この女性の生年月日であれば６０歳から厚生年金が貰える人（条件は厚生年金期間が１年以上あって、本来の年金受給資格期間２５年以上を満たした人）。
・６０歳からの特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）→１８万円÷１０００×７．１２５×５３ヶ月＋３５万円÷１０００×５．４８１×１１５ヶ月＝６７，９７３円＋２２０，６１０円＝２８８，５８３円（月額２４，０４８円）
次に定額部分ですね。
この女性の場合は６４歳（平成３０年３月の翌月）から定額部分が発生。
・６４歳からの特別支給の老齢厚生年金（定額部分）→１，６２５円（平成３０年度定額単価）×１６８ヶ月＝２７３，０００円
つまり、６４歳からは特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分２８８，５８３円＋定額部分２７３，０００円）＝５６１，５８３円（月額４６，７９８円）と増額する。
これを平成３１年３月分まで貰う。
平成３１年４月分からは定額部分は消滅して、国民年金から老齢基礎年金が支給される。
その老齢基礎年金の上に、老齢厚生年金（報酬比例部分）が乗る形。
この６５歳時には支給額変更通知書という通知書で年金額の変更をお知らせするのですが、定額部分の消滅による厚生年金の減額で驚かれるんですね＾＾；
でも定額部分は国民年金に移行した事、そして年金総額自体は６５歳前と後では減らない事を確認してもらうしかない。
６５歳からは国民年金から老齢基礎年金が発生する。
老齢基礎年金は２０歳から６０歳までの年金加入期間から算出する。
この女性は２０歳前から厚生年金に加入してますが、この女性が２０歳になるのは昭和４９年３月から。
この昭和４９年３月から基礎年金の計算に入ってくる。
・６５歳（平成３１年４月）からの老齢基礎年金→７８０，１００円÷４８０ヶ月（２０歳から６０歳までの期間）×（厚年３０ヶ月＋３号期間９６ヶ月＋全額免除期間１２４ヶ月÷３＋厚年１１５ヶ月）＝７８０，１００円÷４８０ヶ月×２８２．３３３ヶ月（小数点3位まで含む）＝４５８，８４９円
・６５歳からの老齢厚生年金（差額加算）→１，６２６円（平成３１年度定額単価）×１６８ヶ月ー７８０，１００円÷４８０×１４５ヶ月（２０歳から６０歳までの厚年期間）＝２７３，１６８円ー２３５，６５５円＝３７，５１３円
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※参考
差額加算は定額部分から基礎年金に移行する時に、定額部分と老齢基礎年金の計算式が異なる事で生じる差額を埋めるためにある。
また、厚生年金は２０歳から６０歳まで加入という制限はないが、国民年金は原則として２０歳から６０歳までの加入なのでその差額を埋めるために存在するものでもある。
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よって、６５歳からの年金総額は、老齢厚生年金（報酬比例部分２８８，５８３円＋差額加算３７，５１３円）＋老齢基礎年金４５８，８４９円＝７８４，９４５円（月額６５，４１２円）
厚生年金加入期間以外に国民年金第三号被保険者期間とか免除期間があったのでその分の年金は増えましたね＾＾
なお、この女性は厚生年金期間が２０年以上無くて、昭和４１年４月１日以前生まれなので振替加算６２，８０４円（この人の生年月日による定額）が老齢基礎年金に加算される場合がある（夫に２０年以上の厚年か共済、または両方で２０年以上あれば）。
それでは今日はこの辺で〜
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労災事故が起こると労災から給付が行われます。
労災により働けずに休む場合の収入は休業補償給付という給付が行われ、１年６ヶ月後にもし傷病の等級が１～３級になると傷病補償年金が支給されます。
１年６ヶ月経過後に１～３級にならないならそのまま休業補償給付。
その後、傷病が「治癒（これ以上治りようが無いという事）」すると障害補償年金という年金が労災から貰えますが、労災からの給付と日本年金機構からの障害年金も支給される事があります。
この場合は日本年金機構からの年金には何も影響はないですが、労災の年金を減額しないといけません。
労災年金と公的年金の計算過程の違いと共に、どのくらいの支給になるのか、どうして減額しなければならないかを見ていきましょう。
３月２０日の第７７号は「ガン手術による機能障害からの障害年金請求と、その後の状態が悪化した場合の年金額改定」。
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労災により働けずに休む場合の収入は休業補償給付という給付が行われ、１年６ヶ月後にもし傷病の等級が１～３級になると傷病補償年金が支給されます。
１年６ヶ月経過後に１～３級にならないならそのまま休業補償給付。
その後、傷病が「治癒（これ以上治りようが無いという事）」すると障害補償年金という年金が労災から貰えますが、労災からの給付と日本年金機構からの障害年金も支給される事があります。
この場合は日本年金機構からの年金には何も影響はないですが、労災の年金を減額しないといけません。
労災年金と公的年金の計算過程の違いと共に、どのくらいの支給になるのか、どうして減額しなければならないかを見ていきましょう。
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