保険者(年金機構)は被害者に保険給付をした時は、その価額の限度で、被害者が加害者に対する損害賠償請求権を代位取得できるとあります。
代位取得というのは被害者が持ってる権利を当然に取得する、つまり被害者の立場になれるってことです。
また、既に損害賠償金が支払われてしまってれば、その損害賠償額を限度に保険給付(年金支給とか)を行わないことができます。
これを免責といいます。
とはいえ、第三者行為により事故が起こった場合は、事故日の翌月から２年を限度に年金は停止になります。
ただ、ほとんどのケースとして、まるまるこの２年間の停止って行われてません。
やはり示談で損害賠償金額が決定するまで時間がかかるので、そうなってしまうと、損害賠償による生活保障も年金による生活保障も行われなくなり、その間なんにも保障が行われないことになってしまいます。
なので、年金としては例えば遺族年金は手続きして速やかに支給が行われています。
障害年金の場合は、原則１年６ヶ月の障害認定日を経過しないと請求できないので、停止されるとしたら６ヶ月間分ですね。
この２年間の間に示談成立してから年金の停止が行われます。
という事は事故日から２年間の間に払った年金は過払いという事になります(被害者側が過失１００%とかだと損害賠償金がないので、そういう損害賠償金額が不該当の時は通常の年金支払い)。
じゃあこの過払いはどうやって返すのかというと、事故日から２年経過すると年金が支払われるようになるので、その年金から調整ということになります。基本的に半額調整なんですが、申し出により、調整額を変更できます。
第三者行為災害の場合は、通常の年金請求書類に加え、第三者行為事故状況届の提出が必要になります。
第三者行為災害の９割くらいは交通事故によるものです。
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