年金アドバイザーのhirokiです。
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・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（過去記事改訂版）
4月12日のVol138.
(発行済み)
4月5日のVol137.
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・過去記事改訂版バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001696995/
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4月12日のVol138.過去に国鉄共済組合が年金財政危機に陥った理由と、厚生年金に統合された歴史。
（記事の前半のみ）
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１．機能しなくなっていった共済組合。
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今のJRというのは、皆さんにとっては馴染みが深く、とても身近なものですよね。
企業としても優良企業というイメージでしょうか。
ところが、今のJRは約４０年ほど前ごろは非常に経営が悪化して、特に国鉄職員へ年金を独自に支給していた国鉄共済組合はほぼ破綻していたので、他の年金制度からの多額の支援金により救済されて再建されたという過去を持ちます。
国鉄は国が運営していましたが、昭和６２年に民営化されて、平成９年４月に厚生年金に統合されました。
様々な問題を抱え、年金支払いが窮地に陥っていた国鉄共済組合の年金の歴史を振り返ります。
しかしながら、旧国鉄だけではなく共済組合全体の問題に共通するものであります。
共済組合の歴史の中で、最も歴史の古いものは国鉄共済組合です。
明治40年に設立され、大正７年に公務による傷病で退職した人に対して年金の支給を始めるようになりました。
なんで早々と共済組合が設立されたかというと、当時は職員の中で肉体労働者（雇庸人と呼ばれる）の比率が高くて、危険な労働も多かったのでそういう人達に対する保障が必要だったからです。
まあ、危険な作業も多いから、万が一が起こっても心配しないで働いてねって事ですね。
保障をしてくれるとやる気も出るからですね。
まさに戦争中にできた厚生年金（昭和１７年）の創設時も戦争のために働く人たちの士気を高める目的でもあった。
日本が戦争をする際は物資やお金が足りなかったから戦費調達の為とも言われますが、それは現在では完全に否定されています。
年金制度というのは働く人の老後や、万が一の時の保障をするから心配させないという機能を持つ。
その後、昭和２３年に国家公務員共済組合法が出来て、国鉄共済はこの国家公務員共済組合法に基づいた法律となった後に、昭和３１年に日本専売公社（今の日本たばこ産業→JT）、電電公社（今のNTT）とともに、「公共企業体共済組合」となって独自の年金給付をし始めました。
公共企業体というのは、業務が公的な性質が強いものがそう呼ばれていました。
さて、戦争で日本が負けた後に、それまで他のアジアの地域に住んでいた人が日本に帰ってきたり、兵についていた人がもう武装解除して日本に戻ってきたりしました。
約７００万人の人が日本に帰ってきたわけです。
ところが、日本はどこもかしこも焼け野原ですよね。
帰ってきたところで日本には何もない。
特に都市は散々アメリカ軍に空爆されて多くの非戦闘員である市民が亡くなりました。
昭和２０年３月１０日の東京大空襲が有名ですが、東京だけでなくいろんな都市がどこも同じように空爆を受けた。
戦争というのはこういう非戦闘員を狙った攻撃というのは禁止されてるものですが、アメリカは無差別大量虐殺を行った。
原爆なんかはまさに無差別大量虐殺の最たるもの。
健康な男子は兵士として出払ってる中で、日本に住んでるのは女子、老人、子供が大半なのにそれを承知で攻撃してきた。
戦争で日本人は２７０万人が死亡しました（一般人１００万人、兵士１７０万人）。
そして戦後は日本は何もないのに、７００万人の人が帰ってきたところで何しようもないですよね。
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２．衰退していった国鉄。
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だから、このように職にあぶれた人たちを職に就かせるためにも、国鉄に大量採用したわけです。
昭和４０年頃になると５０万人くらいいた職員が、３０万人ほどまで減少しました。
なぜ職員が減少していったかというと、自動車が発展していった背景があります。
鉄道交通から自動車交通に変化し始めたんですね。
そうすると鉄道に対する需要が少なくなっていくから、採用を抑えたりして現役職員を減らしていく必要がある。
しかし、戦後に大量に採用した職員が、昭和４０年から昭和５０年代にかけて一斉に退職し始めるわけです。
国鉄共済組合の年金受給者は５０万人ほどいたのに対して、３０万人の職員の保険料で年金給付を行うという歪んだ構造になっていったわけです。
そうするとどうなるかって事です。
まだ、昭和４０年代とか昭和５０年代は、今現在のようにどんな職種であれ国民年金に加入して、すべての加入者で公平な保険料を負担して全員で国民年金制度を支えるような構造ではありません。
共済は共済の中でしか年金をやっていませんでした。
厚生年金なら厚生年金の加入者（主にサラリーマン）、国民年金なら国民年金の加入者（農業や自営業）、共済は共済の加入者（公務員など）でそれぞれ独立して年金を支給してねって頃です。
つまり、年金制度はそれぞれ独立した存在であったので、それぞれが保険料を好きに決めて、自分たちに有利な年金を支給するから他人は口出すな！って事ですね。
どこかの制度で年金支払いがピンチになろうと、知ったこっちゃないというのが昭和６１年３月までの基本的な制度でした。
民間会社が窮地に陥ってもどこかの会社が助けたりはしてくれませんよね（銀行は国が救済したりしますが…）。
それと同じことです。
そんな中で、国鉄共済組合は年金受給者を支える現役国鉄職員数よりもはるかに多い年金受給者を抱える事になったんです。
昭和５１年に保険料などの収入が２３００億円くらいあったけど、支出がそれ以上になって９０億円ほどの赤字となり、初めて赤字を出すようになりました。
翌年昭和５２年にはその赤字は３６０億円に膨らみ、当時国鉄共済が持っていた積立金４０００億円を取り崩して年金の支払いに充てる事になりました。
そうなるとどうしようか？
対策としては、職員から徴収する保険料を引き上げるか、年金受給者の年金引き下げるか、支給開始年齢を引き上げるかするしかない。
年金制度を保とうとする場合は、大原則としてこの３つの方法しかない。
その後も、国鉄の経営再建のために職員採用の大幅削減が必要となり（採用される現役職員が少なくなる→保険料収入が減る）、ますます現役職員が少なくなって、逆に年金受給者が増えてくる。
年金受給者のほうが圧倒的に多い中（受給者５０万人の現役職員３０万人）で、年金をやりくりしなければならないから、見込みとしては現役職員から保険料を５０％くらいは取らないと国鉄の年金受給者には年金払えない状況に陥った。
まあ…たとえば５０万円の給料支払われたら、その半分の２５万円は保険料として徴収される事になるという事ですね。
さすがに現実的ではないですね（笑）
（以降は前半も含めて４月１２日２０時に発行します）
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４月１日の第４４４号．年金の繰下げとその後の税負担の増加。
４月８日の第４４５号．障害年金２級と３級の違いと症状が悪化した時。
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日本が戦争をする際は物資やお金が足りなかったから戦費調達の為
年金制度というのは働く人の老後や、
その後、昭和２３年に国家公務員共済組合法が出来て、
公共企業体というのは、
さて、戦争で日本が負けた後に、
約７００万人の人が日本に帰ってきたわけです。
ところが、日本はどこもかしこも焼け野原ですよね。
帰ってきたところで日本には何もない。
特に都市は散々アメリカ軍に空爆されて多くの非戦闘員である市民
昭和２０年３月１０日の東京大空襲が有名ですが、
戦争というのはこういう非戦闘員を狙った攻撃というのは禁止され
原爆なんかはまさに無差別大量虐殺の最たるもの。
健康な男子は兵士として出払ってる中で、
戦争で日本人は２７０万人が死亡しました（一般人１００万人、
そして戦後は日本は何もないのに、
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２．衰退していった国鉄。
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だから、このように職にあぶれた人たちを職に就かせるためにも、
昭和４０年頃になると５０万人くらいいた職員が、
なぜ職員が減少していったかというと、
鉄道交通から自動車交通に変化し始めたんですね。
そうすると鉄道に対する需要が少なくなっていくから、
しかし、戦後に大量に採用した職員が、
国鉄共済組合の年金受給者は５０万人ほどいたのに対して、
そうするとどうなるかって事です。
まだ、昭和４０年代とか昭和５０年代は、
共済は共済の中でしか年金をやっていませんでした。
厚生年金なら厚生年金の加入者（主にサラリーマン）、
つまり、年金制度はそれぞれ独立した存在であったので、
どこかの制度で年金支払いがピンチになろうと、
民間会社が窮地に陥ってもどこかの会社が助けたりはしてくれませ
それと同じことです。
そんな中で、
昭和５１年に保険料などの収入が２３００億円くらいあったけど、
翌年昭和５２年にはその赤字は３６０億円に膨らみ、
そうなるとどうしようか？
対策としては、職員から徴収する保険料を引き上げるか、
年金制度を保とうとする場合は、
その後も、
年金受給者のほうが圧倒的に多い中（
まあ…たとえば５０万円の給料支払われたら、
さすがに現実的ではないですね（笑）
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