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２月１８日の第４３８号．障害年金受給とその後の遺族厚生年金選択と未支給年金。

（発行済み）
２月４日の第４３６号. 在職老齢年金による停止がかかる人の繰下げは思ったより増えない事がある。

２月１１日の第４３７号．過去にこの期間がある人の厚年と、厚年期間が１５年以上ある時。

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（概要）

家族（主に配偶者）が亡くなると発生する年金として遺族年金は非常に有名です。

多くの人（約５５０万人）が遺族年金を受給しながら生活をされています。

支出としては年間約６兆円ほどが遺族年金に支払われています。

なお、よく知られている年金に遺族厚生年金がありますが、９割型は女性が受給しています。

大半が女性が受給しているわけですね。

老後は先に夫が亡くなる事が多いので、どうしても受給するのは妻側となっています。

さて、そんな遺族年金ですが家族が亡くなると必ず発生するというわけではありません。

一応決められた条件があります。

以下は厚生年金からの遺族厚生年金の場合です。

１．死亡日に厚生年金加入中だった事。

２．厚生年金加入中の初診日の傷病により５年を経過する日前までに死亡した事。

３．障害厚生年金１、２級の受給者の死亡。

４．老齢厚生年金の受給権者の死亡（２５年以上の年金記録がある人の死亡に限る）

のいずれかの人が亡くなった時である必要があります。

そして受給できる遺族の範囲が決まっています。

死亡当時、生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母の順で最優先順位者が受給権者となります。

子と孫は１８歳年度末未満の子をいい（障害等級２級以上の子は２０歳まで）、夫や父母と祖父母は５５歳以上である必要があります。

ちなみに令和１０年度以降は６０歳未満で新たに遺族厚生年金を受給する人は原則として５年間の有期年金となりますが、ここでは現制度の話をしていきます。

そして、１と２の場合は死亡日までの年金保険料納付要件が必要であり、死亡日の前日において死亡日の前々月までに年金保険料を納付しなければならなかった被保険者期間があったならば、その３分の２以上が保険料納付か免除期間でなければならないとなっています。

それが満たせないなら、死亡日の前々月までの直近１年間に未納がなければそれでも良いとなっています。

なお、４番目の老齢厚生年金の受給権者の死亡の場合はもう２５年以上も保険料を納めてきたので、わざわざ過去の納付要件は見ません。

３番目の障害厚生年金１、２級の受給権者の死亡時も見ません。

このように遺族厚生年金を受給しようとする場合は、いくつかの条件を見る事になります。

あと、年金受給者が死亡した場合に遺族年金だけでなく、もう一つ年金が発生する事があります。

それは死亡者が受け取れなかった年金です。

これを未支給年金といいます。

例えば偶数月に４０万円（月額２０万円）の年金を受給していた人が、３月に亡くなったとします。

年金というのは受給権発生月の翌月から死亡した月まで受給する事ができます。

ところが３月に死亡した場合は、３月分の年金というのは２月分と共に４月１５日の支払いとなっています。

なので死亡者は３月分と２月分の年金をもらわずに亡くなった事になります。

ではその貰えなかった年金は損をするのかというと、この死亡者が貰えなかった年金は一定の遺族が請求により受給する事になります。

その遺族の範囲は死亡当時生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、３親等以内の親族の順で最優先順位者が受給します。

なお、遺族年金のように子や父母などに年齢制限はありません。

３月に年金受給者が亡くなった場合は、２月分と３月分の計４０万円を一定の遺族が請求して、その遺族が指定した口座に未支給年金として振り込みます。

このように、遺族年金だけでなく未支給年金というのも同時に発生する事が多いです。

よって、２月１８日２０時の有料メルマガでは障害年金受給者が老齢の年金を貰うようになった時の障害特例（６５歳未満の時の老齢年金の額を大きく増やす）と、その後に夫が死亡して遺族年金受給した際の年金のもらい方、そして年金受給者の死亡時に２人の子が未支給年金を受給する流れで考えていきます。

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年金アドバイザーhiroki | 事例と仕組みから学ぶ公的年金講座【過去記事改訂版】 - メルマガ２０１７年１０月から発行している人気メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の過去記事改訂版です。制度の仕組み、年金計算の流れ、年金の歴史、考え方、年金と関連して把握しておかなければならない社会の出来事など、幅広く主に事例形式で考察しています。このメルマガでは、学習者が最新の情報を把握できるように、過去に配信した記事を令和５年４月以降の法律に併せて内容…

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在職中の人が年金の繰下げをしてもあんまり増えない事がある(有料版ご案内)

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

利き腕の４０肩になってもう半年は過ぎたのですが、なんとか痛みは随分引いた気はします。

急な痛みで悶絶する事はなくなりました。

ですが肩が固まって、腕の可動域が狭いのがなんとも不自由です＾＾；

できるだけストレッチで腕を伸ばすようにリハビリしてるんですが、まだまだ先は長そうです…

特に腕を後ろにやる動作はかなり厳しいですね汗

４０肩を甘く見てました＾＾；

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（概要）

６０歳以上になってからも継続して在職する人がとても多い時代になりましたが、年金受給者世代になって在職すると年金が停止されるのではないかと心配される方もいます。

在職しながら年金（老齢厚生年金の報酬比例部分）を受給すると、給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）を１２で割った額と老齢厚生年金月額の合計が一定の基準額を超えると年金が停止される場合があります。

それを在職老齢年金制度といいます。

給与と賞与を１２で割った額の合計を総報酬月額相当額といいます。

例えば標準報酬月額が４０万円で、年間にもらった賞与１２０万円を１２で割った額１０万円の合計５０万円を総報酬月額相当額といい、老齢厚生年金（報酬比例部分）月額は１１万円だったとします。

令和７年度の停止基準額は５１万円なので、そうすると総報酬月額相当額５０万円＋年金月額１１万円から停止基準額５１万円を引くと１０万円になります。

その１０万円を２で割ると５万円になり、月の年金停止額が出ます。

そうすると、年金月額１１万円ー停止額５万円＝年金月額６万円が支給される年金月額になります。

このように在職中は年金が停止されるのではないかと心配されますが、最近は停止基準額が緩和の方向に向かい、働いても年金がそう簡単に停止されないようになっています。

特に令和４年度からはその基準額が大幅に緩和されて（６５歳未満の人が２８万円から６５歳以上の人の基準の４８万円に）、更に次の令和８年度からは６５万円まで引き上がる事になりました。

なぜ在職老齢年金の停止基準額が６５万円になったのかは１月２８日発行の有料メルマガで計算しています。

現在、在職老齢年金が適用されてる人は５０万人ほどですが、令和８年度の改正からは３０万人ほどまで減る見込みとなっています。

まあ、高齢者の雇用が拡大している中で、その雇用に水を差さないように在職老齢年金の緩和の方向に向かっています。

よって、高齢者雇用で働いてる人は結構給与が高い人でなければそこまで気にする必要はないでしょう。

ところで６５歳になるとそれ以降も年金をしばらく貰わない事により、年金を増額させる年金の繰下げ制度というのがあります。

１ヶ月遅らせるごとに０．７％ずつ年金が増えていくのですが、この繰下げを利用する人が増加傾向であります（最低でも６６歳になるまでは年金を貰わない事が必要。最長７５歳まで）。

令和４年改正で今までの７０歳までが７５歳まで繰り下げできるようになったので（昭和２７年４月１日以前生まれの人は７０歳まで）、例えば６５歳時点の年金額が１００万円の人なら７５歳まで繰り下げると１８４万円になる計算です。

従来は年金受給者の１〜２％弱の人くらいしか年金の繰下げを利用していなかったのですが、３〜４％くらいにまで増加しました。

それでもかなり少数派ではありますが、６５歳以降も働いてる人が珍しくなくなったので、働いている間は年金を繰下げとこうという人もいるのではないかと思います。

ところが最初に言ったように、在職中は年金停止額がかかる事があります。

働いてる間は十分な給与があるから年金は貰わずに繰下げを利用しようと考えていたところ、いざ年金を貰おうとしたら思ったより増えていない事があります。

６５歳時点の１００万円が１８４万円になると思っていたら、１５０万円とかその程度しか増えていなかったりですね。

これは年金停止額が主に影響していたりします。

なので、２月４日２０時の有料メルマガは在職者の年金繰下げの事例を主に考えていこうと思います。

なお、７０歳までは厚生年金に加入できるので６５歳から働いた分も年金を増加させる必要があります。

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他の主な年金額の令和8年度額(正式な発表は4月から)

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

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1月28日の第435号. 令和8年度からの年金額が1.9%～2.0%増額とその他の金額変更の計算。

(発行済み記事)
1月7日の第432号.年金からの源泉徴収税額と還付申告による納めすぎた税金の還付。

1月14日の第433号.障害年金の認定日請求と事後重症請求、そして国民年金保険料の取り扱いの違い。

1月21日の第434号.65歳前と65歳以降に働いた場合の在職老齢年金等の扱い。

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その他の主な令和８年４月からの年金額の変更です。正式な発表は年度が変わってから。

・加給年金（子の加算金も同じ額）→平成１６年度基準額（下に書いてるその他の基準額も同じ平成１６年度価額）２２４，７００円×（令和７年度改定率１．０６５×賃金スライド１．０１９＝１．０８５）＝２４３，８００円（１００円未満四捨五入）

・老齢厚生年金に付く加給年金に加算される特別加算→１６５，８００円×１．０８５＝１７９，９００円
特別加算というのは昭和６０年改正で国会修正にて、加給年金と特別加算を合わせれば老齢基礎年金額の半分程度の金額になるように追加されたもの。

よって、令和７年度配偶者加給年金４１５，９００円から令和８年度の配偶者加給年金は２４３，８００円＋１７９，９００円＝４２３，７００円

・加給年金（三人目以降）→７４，９００円×１．０８５＝８１，３００円（１００円未満四捨五入）

・差額加算の定額単価→１，６２８円×（１．０６５×賃金スライド１．０１９＝１．０８５）＝１，７６６円（一円未満四捨五入）
昭和３１年４月１日以前生まれの人は１，６２８円×（１．０６２×１．０１９＝１．０８２）＝１，７６１円

・遺族基礎年金と障害基礎年金２級→８４７，３００円（昭和３１年４月１日以前生まれの人は８４４，９００円）

・障害基礎年金１級→８４７，３００円×１．２５＝１，０５９，１２５円（昭和３１年４月１日以前生まれの人は１，０５６，１２５円）

・中高齢寡婦加算→８４７，３００円÷４×３＝６３５，５００円（１００円未満四捨五入）

・障害厚生年金３級（最低保障額）→８４７，３００円÷４×３＝６３５，５００円（昭和３１年４月１日以前生まれの人は６３３，７００円）

・経過的寡婦加算の基準額→８４４，９００円÷４×３＝６３３，７００円

・振替加算の基準額は244,000円×加算率で昭和31年4月1日以前の人は恐らく243,400円×加算率^^;

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毎週日曜日に20時発行の過去記事改訂版も発行しています。

(2017年以降の記事の過去記事改訂版を日曜日２０時に発行しています)
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https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001639615.pdf

令和8年度からの年金額が1.9%〜2.0%増額とその計算法。

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１．令和8年度から基礎年金の年金額が変更。

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１月２３日に令和８年度の年金額等が発表されました。

※令和8年度年金額改定(厚生労働省)

まず老齢基礎年金の満額からですが、令和７年度は８３１，７００円（昭和３１年４月１日以前生まれの人は８２９，３００円）だったのが、８４７，３００円（昭和３１年４月１日以前生まれの人は８４４，９００円）となりました。

令和８年度の物価変動率は３．２％アップ、賃金変動率は２．１％アップ、年金の伸びを抑制するマクロ経済スライドは０．２％（厚生年金は０．１％）となりました。

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※参考

マクロ経済スライドというのは固定された保険料の中（平成２９年９月で厚生年金保険料が１８．３％上限になった）で、年金給付が行えるように、平均余命の伸びや現役世代の減少を数値化したものです。

平均余命が伸びて年金給付を受ける人が増加したら年金支給がそれだけ増えるし、現役世代が減少すると保険料収入が減ってしまって年金財政に悪影響になる。

保険料収入の中に給付が納まらない可能性が出てくる。

よって、保険料収入の中に給付を納めるためにマクロ経済スライドという数値で年金額を抑制して年金財政を健全化している。

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物価が賃金よりも高い場合は、賃金変動率を用いるので年金額改定には２．１％を用います。

この２．１％にマクロ経済スライド０．２％を引いて１．９％（厚生年金は０．１％引いて２．０％）の伸びとなります。

という事は令和７年度の基礎年金満額８３１，７００円×１．０１９＝８４７，５０２円となりますが、正式な計算としては以下のようになります。

平成１６年基礎年金本来水準７８０，９００円という金額に、令和７年度年金額改定率１．０６５に１．０１９をかけると７８０，９００円×（１．０６５×１．０１９＝１．０８５）＝８４７，２７６．５円≒８４７，３００円（百円未満四捨五入）となります。

月額としては７０，６０８円ですね。

昭和３１年４月１日以前生まれの人は７８０，９００円×（１．０６２×１．０１９＝１．０８２）＝８４４，９３３．８円≒８４４，９００円です。

月額としては７０，４０８円です。

年金額の変更は令和８年４月分からになりますので、振込額が変化するのは令和８年６月１５日分からとなります。

少し計算事例を示します。

例えば２０歳から６０歳までに３００ヶ月の国民年金記録があったとします。

令和７年度は満額８３１，７００円÷４８０ヶ月×３００ヶ月＝５１９，８１２円（一円未満四捨五入）で、月額は４３，３１７円（一円未満切り捨てて、翌年２月に端数はまとめて支払う）となります。

令和８年度からは満額が８４７，３００円になるので、４８０で割って３００ヶ月をかけると５２９，５６２円（月額４４，１３０円）となります。

まあこの場合は、月額で１０００円くらいの伸びですね…

なお、年金は偶数月に前２ヶ月分を支払うので、上記の月額を２倍にします。

このように基礎年金額が変更されました。

加給年金や他の年金も変更されます。

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２．厚生年金額の変更。

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では次に厚生年金ですがこちらも同じように計算するのでしょうか。

まず、令和８年度は２．０％の伸びとなって、基礎年金の１．９％よりも少し多いです。

これはマクロ経済スライドの影響を厚生年金は３分の１に緩和すると改正されたためです。

そうするとマクロが０．２％÷３＝０．０６％となって、これを切り上げて０．１％とされました。

という事は賃金変動率２．１％ーマクロ０．１％＝２．０％の厚生年金の伸びとなります。

さて、厚生年金の計算は今までの厚生年金の報酬記録と加入期間と乗率を用いて計算します。

乗率は平成１５年３月までは１０００分の７．１２５で、平成１５年４月以降は１０００分の５．４８１となっています（昭和２１年４月２日以降生まれの人は）。

例えば今までの給与の平均報酬が２０万円で昭和５３年度の１２ヶ月の記録しかないとします。

そうすると、老齢厚生年金は２０万円（再評価済み）×７．１２５÷１０００×１２ヶ月＝１７，１００円となります。

じゃあ、この１７，１００円という数字に１．０２０（２．０％のこと）をかけて１７，４４２円と算出するのでしょうか。

これもちょっと計算に気をつける必要があって、どこに２．０％を用いるのかというと、報酬額に用います。

この２０万円の部分ですね。

再評価済みとしていますが、これは昔の低い給与を今の賃金水準に直すという事を示しています。

例えば昔は５万円の月給与でも生活できましたが、今その金額もらっても生活は厳し過ぎますよね。

その低い給与のまま厚生年金を計算してしまうと年金額が下がってしまうので、今の賃金水準に直す「再評価」というものをやります。

例えば昭和５３年度の再評価率は１．９３ですが、５万円に１．９３をかけると今の賃金水準は９６，５００円になります。

このような過去の報酬に今までの賃金変動率または物価をかけたりします。

※再評価率(日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/nenkingaku/20150401-01.files/7_kounen.pdf

そうするとどうなるか。

昭和５３年度の再評価率は１．９３（令和７年度再評価率）なのでそれに１．０２０をかけますと、１．９６９（小数点３位未満四捨五入）となります。

これで改めて計算してみましょう。

昭和５３年度の当時の給与が１０万円だった人ので計算してみます。

・老齢厚生年金（報酬比例部分）→１０万円×（令和７年度再評価率１．９３×１．０２０＝再評価率１．９６９）÷１０００×７．１２５×１２ヶ月＝１６，８３５円となります。

このように、厚生年金は過去の給与記録に物価変動率や賃金変動率をかけますので、単純に年金額に新しい変動率を用いるわけではありませんのでお気をつけください。

なお、各年度の再評価率は膨大なものなので、さすがに手計算はやりません＾＾；

日本年金機構のコンピューターが再評価を全てやってくれます。

他に国民年金保険料（１７，９２０円→１８，２６０円）、在職老齢年金の停止額（５１万円→６５万円）、年金生活者支援給付金（５，４５０円→５，６２０円）と変更されてるのですがこの辺は計算が込み入った話になるので有料メルマガで発行します。

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（重要）年金はいつから加入するとか、加入した月数の数え方の例。

こんにちは！

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１．年金はいつからいつまで加入するのか。

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日本に住んでる人は２０歳になると強制的に国民年金の被保険者になり、２０歳到達月分の国民年金保険料から支払う義務が生じます。

自分の意思で加入しないという事は不可能となっています。

ではいつまで加入しなければならないのかというと、６０歳までです。

正確には６０歳誕生日の属する月の前月までが国民年金強制加入期間という事になります。

つまり、例えば１２月１０日が２０歳誕生日であれば、その１２月分から保険料を支払う義務があり、６０歳の前月である１１月分までの４０年間（４８０ヶ月間）が強制加入期間という事になります。

その月の保険料は翌月末までが納付期限となっています。

ただし、万が一納めなかったとしても保険料の時効は２年なので、２年以内であれば納める事が出来ます。

さて、日本国内に居住してる人であれば外国人（昭和５７年１月から国籍要件撤廃して強制）であろうと必ず２０歳から６０歳前月までは国民年金の強制加入期間となります。

どうしても国民年金に加入するのはイヤ！というのであれば、海外に居住するしかありません＾＾；

日本国籍の海外居住者は国民年金に強制加入する必要は無くなりまして、もし加入したいなら任意で加入する事が出来ます。

もし日本国籍を失って海外居住者になったのであれば、任意で国民年金に加入する資格すらありません。

よって、国民年金なんか加入したくないよ！っていうなら、今のところは海外居住を目指すしかないですね…

このように２０歳から６０歳前月までの４８０ヶ月間は強制加入期間ですが、人によっては２０歳前や６０歳以降も加入してる人が居ます。

それはサラリーマンや公務員の人、そして任意で国民年金に加入してる人です。

まず、サラリーマンや公務員は厚生年金に加入しますが、この人達は最大で７０歳まで加入する事が出来ます。

何歳から加入するという決まりはないですが、労働基準法では１５歳年度末未満の子（義務教育終わってない子）を労働させる事は出来ないので、最低でも中学卒業後から最大７０歳まで加入する事が出来ます。

ちなみに、サラリーマンや公務員は２０歳から６０歳前月までは国民年金に同時加入する事になります。

ただし、別途に厚生年金保険料と国民年金保険料の２つを払っているのではなく、厚生年金保険料のみを支払っています。

国民年金に加入していると、６５歳からは老齢基礎年金という全ての人が受給する年金がありますが、その基礎年金の財源は厚生年金保険料の中から支払われています。

次に６０歳以降も国民年金に加入する人というのは、任意で加入している人です（厚生年金加入してる人は任意加入不可）。

２０歳から６０歳前月までの４８０ヶ月間加入してしっかり保険料を納めている人は満額の老齢基礎年金約８４万円（約７０，０００円）が貰えますが、月数が４８０ヶ月より少ないと基礎年金額が減らされてしまいます。

よって、４８０ヶ月に届かなかったから、６０歳以降も任意で加入して月数を増やして基礎年金額を増やしたいという人が６０歳以降も国民年金に加入して４８０ヶ月を目指します。

例えば６０歳前月までに４５０ヶ月加入だった人は、６０歳から６５歳までの５年間の間に最大３０ヶ月間加入する事が出来ます。

というわけで、まずは国民年金はどんな職種であろうと２０歳到達月から６０歳到達月の前月までは必ず加入するという事は覚えておいてください＾＾

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２．年金加入月数を数えるのはなかなか苦労するところ。

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さて、年金を計算する上ではもう必須といえる加入月数の数え方についておさらいしてみましょう。

生年月日の出し方とこの月数計算できたら、年金に対する苦痛は随分少なくなるはずです。

ちなみに年金計算は月数との戦いです。

何の期間が何ヶ月あるのかってとても重要なのです。

しかし多くの方が、この月数計算で随分苦労するんですよ。

特に昭和から平成、平成から令和に変わる時は「ん？？？わからない！」となって挫折していく事になったりします＾＾；

僕も年金を習う時は最初は苦労しました。

ただでさえ年金は数字との戦いなのに、辛かったです。

でも一旦コツを掴むと大したものではありません。

それでも記事を書いてる時にたまーに、数え間違って全ての計算やり直したりします（笑）

数学と同じで最初の小さいミスが全ての計算の狂いになるという事になります＾＾；

後で１ヶ月でもズレてた事に気付くと、最初から計算し直さなきゃいけない場合は泣きそうになる事がありますが…。

月数を数えるのは地道にやるしかないですが、数え方がわからないと苦労するので今回はそのおさらいをしましょう。

だから今日はそれに苦労しないテクニックです。

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３．年金加入月数はいつまで含むのか？

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その前に社会保険の月数はいつまで含むのかをサッと覚えましょう。

例えば令和８年１月９日に民間企業に就職して厚生年金（国民年金第２号被保険者といいます）に加入して、令和８年３月２０日に退職したとしましょう。

この人の厚生年金期間は何ヶ月でしょうか？

３月まで加入してますから３ヶ月間ですかね。

答えは１月と２月の２ヶ月間が厚生年金期間です。

３月は厚生年金期間にはなりません。

社会保険の原則で言うと「厚生年金に加入した月から退職した日の翌日の属する月の前月まで」が厚生年金期間となります。

回りくどい言い方ですが非常に重要です。

絶対に覚えましょう！

なお、退職した日の翌日を喪失日といいます。

退職した日というのは一応、まだ厚生年金に多少なりとも加入してる日ではありますよね。

会社にギリギリ在籍してるから。

しかし、退職した日の翌日になると会社に在籍してる時間は１秒も無いから、厚生年金資格を完全に喪失したとして喪失日とするのです。

「はい、厚生年金の資格を完全に失いましたー」として、退職日の翌日を喪失日というのです。

厳密には、「この喪失日がある月の前月までを厚生年金期間」とします。

ココが大事なのです。

じゃあ、令和８年１月９日から令和８年３月３１日まで働いた人はどうなるのか？

３月３１日の月末退職。

月末退職はよくある事ですよね。

答えは、この場合は１月から３月までの３ヶ月間が厚生年金期間となります。

なぜかというと、３月３１日に退職するとさっきの喪失日が４月１日になりますよね。

喪失日の属する月の前月までが厚生年金期間になるという原則に当てはめると、４月１日喪失日の前月は３月だから厚生年金期間は３ヶ月となります。

３月も厚生年金期間になるので当然、３月分の厚生年金保険料は払う必要があります。

なので、月末退職かそうでないかはよく問題になるのです。

ちなみに３月３０日みたいに月末退職より少し前に退職を狙う人もいますが、なぜかというと３月分の保険料を支払いたくないからですね＾＾；

１ヶ月分の保険料をその時の一瞬のために節約するか、１ヶ月でも厚生年金期間を増やして将来の年金を貰う時は一生貰い続けるか…

１日の退職日の違いで加入月数が１ヶ月変わってきます。

ーーーーー

４．就職した月に退職。

ーーーーー

では次に、令和８年１月９日に就職したものの、令和８年１月２５日の同月に退職してしまった！という人はどうするのか。

この場合の１月は厚生年金期間とはしません（平成２７年９月まではこの月を厚生年金１ヶ月加入としていましたが平成２７年１０月改正以降の期間は１ヶ月とは計算しなくなりました）。

１月２５日退職して、２６日が喪失日ですが２６日からは国民年金加入（国民年金第１号被保険者といいます）となります。

だから、１月は厚生年金保険料は納めなくていいですが、国民年金保険料を納める必要があります。

なお、２０歳未満や６０歳以降に働いてる人は１月９日に就職してその月の１月２５日に退職しても厚生年金期間として１ヶ月カウントします。

ココは気を付けましょう。

ーーーーーー

５．月数の数え方の例。

ーーーーー

さて、そういう基本を押さえた上で次に進みます。

退職は月末退職したものとして進めていきます。

それでは、昭和４５年５月から昭和６０年５月までの月数はいくつでしょうか？

１５年間だから１５年×１２ヶ月＝１８０ヶ月でしょうか。

うーん…１ヶ月足りないですね。

１８１ヶ月です。

５月から５月になってますが、１２ヶ月を数える時は５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１、２、３、４月で１２ヶ月ですよね。

年度を数えると４月から翌年３月までが１年度で１２ヶ月というのはわかりますね。

４月から翌３月までだと考えやすい人はいるかもしれません。

でも、違う月となるとあまり見慣れない為か、ややわかりづらくなりますね。

これはもう慣れです。

先に「年数」をササっと出したら、次は月をまとめる。

６０－４５＝１５年（１８０ヶ月）

つまり、昭和４５年５月から６０年４月までをさっと出すと１８０ヶ月。

次に、昭和６０年「５月」までの期間だから、１ヶ月足して１８１ヶ月となる。

▼

じゃあ、昭和５７年７月から平成１３年１０月までの月数はいくつでしょうか？

うわ！！違う元号が混ざってきましたね（汗）

面倒くさそうですね。

でも大丈夫。

西暦に直すと１９８２年７月から２００１年１０月になるから、２００１年ー１９８２年＝１９年（２２８ヶ月）

２２８ヶ月＋４ヶ月（←７、８、９、１０月）＝２３２ヶ月になります。

でもいちいち西暦に直してると時間かかるので、元号で計算してみましょう。

生年月日の記事でお話ししたように、昭和は６３年までを用います（昭和６４年１月７日まで存在しますがこれは無視して構いません）。

昭和６３年の翌年はもう平成元年。

だから先ほどの昭和５７年７月から平成１３年１０月の月数を出す時は、昭和６３年ー昭和５７年＝６年として、平成は元年から１３年までの１３年間を足す。

だから１９年を先に計算して、１９年×１２ヶ月＝２２８ヶ月を出す。

で、年間からはみ出た「７月，８月、９月，１０月」の４ヶ月を足して２３２ヶ月となります。

これだけですね。

しばらくは数えるのはぎこちないと思いますが、慣れると面白くなりますよ＾＾

じゃあ、平成１６年８月から令和８年２月までの月数は何ヶ月か？？

平成は３１年４月３０日まで存在しますがそれは無視して考えて良いです。

平成は３０年までと考えましょう。

だから、平成３０年ー平成１６年＝１４年と、令和の８年間を足して２２年間。

２２年×１２ヶ月＝２６４ヶ月

２６４ヶ月ー５ヶ月（←令和８年の３、４、５、６、７月の５ヶ月を引く）＝２５９ヶ月

これだけ。

西暦なら２００４年８月から２０２６年２月だから、２０２６年ー２００４年＝２２年ー５ヶ月＝２５９ヶ月としてもいいですが元号が使われる事が多いので元号から弾き出せるようになりましょう＾＾

まあでも…好きなほうで月数を数えてもらえればと思います。

慣れたら何の苦労も無いので、この記事でマスターしてしまいましょう＾＾

月数を数えるのが楽になったら年金はグッと楽になります。

ところで、「平成は３１年４月まであるけん、平成３１年中に生まれた人はどうするんか！？」と思われそうですが、それはそのまま平成３１年を使うといいです。

さっきの平成１６年８月から平成３１年３月までとしたら、３１－１６年＝１５年（１８０ヶ月）ー４ヶ月（７月、６月、５月、４月）＝１７６ヶ月ですればいいかなと思います。

たとえ、平成３１年を令和とみなしても平成１６年８月から令和元年３月までは、平成の（３０年ー１６年）＋令和の１年＝１５年（１８０ヶ月）となるだけですね。

１８０ヶ月ー４ヶ月＝１７６ヶ月になるので問題はないです。

ーーーーーー

6．最後に簡単に厚生年金と国民年金の加入月数を数えてみましょう。

ーーーーーー

〇昭和３０年１月１日生まれ（令和８年時点で７１歳）

１７歳の年の昭和４７年５月１０日から令和４年１０月３１日まで厚生年金加入しました。

この人の厚生年金加入期間と、国民年金加入期間を出してみましょう。

厚生年金加入期間は加入月から退職日の翌日の属する月の前月まで加入します（最大は７０歳到達月の前月まで）。

この人は昭和と、平成と令和をまたいで加入してますね。

昭和は６３－４７＝１６年×１２ヶ月＝１９２ヶ月

平成は３０年×１２ヶ月＝３６０ヶ月

令和は４年×１２ヶ月＝４８ヶ月

まとめると、６００ヶ月になります。

次に月をまとめますが、「５月から１０月」までの加入なので、５、６，７，８，９，１０月の６ヶ月なので、全体の厚生年金加入月数は６０６ヶ月となります。

この人の厚生年金加入月数は６０６ヶ月で終了…ではないです。

国民年金の加入月数を出さないといけません。

国民年金は２０歳到達月から６０歳到達月の前月までの加入となりますが、この人はいつから加入してますでしょうか。

２０歳になるのは昭和５０年１月１日となるから１月からの強制加入となります！

…はい、１月からは間違いです。

年齢到達日は誕生日の前日なので、昭和４９年１２月３１日が２０歳到達日となり、昭和４９年１２月分からが国民年金強制加入月となります。

そして６０歳到達月の前月まで国民年金にも同時加入ですが、６０歳になるのは平成２７年１月１日なので、その前月である平成２６年１２月までの国民年金加入でしょうか。

これも違いますね。

先ほどの２０歳時の考え方を用いると、平成２６年１２月３１日が６０歳到達日となるので、その前月である１１月までが国民年金の強制加入月となります。

つまり、国民年金に同時加入中というのは昭和４９年１２月から平成２６年１１月までの４８０ヶ月という事になります。

よって、厚生年金加入期間は６０６ヶ月で国民年金加入は４８０ヶ月となり、それで厚生年金額や基礎年金額を計算します。

※追記

昭和６１年３月３１日までの制度は厚生年金や共済年金加入者は国民年金には同時加入していませんでした。

国民年金と厚生年金、共済年金は別々の年金制度でした。

しかし、昭和６１年４月からはどんな職業の人も国民年金に加入する事になり、昭和６１年３月３１日までの厚生年金や共済年金期間は「国民年金に同時加入していたものとみなし」て、６５歳からの老齢基礎年金の計算に使います。

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（令和8年は昭和１０１年）年金で面倒な生年月日から一瞬で年齢を判断する方法！

こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・hirokiネットニュース記事一覧

・まぐまぐ大賞(9回連続受賞。２０２２年は部門賞１位)

新年おめでとうございます。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

皆様ごゆっくり過ごされていますでしょうか？

年末年始はゆっくりのんびり寝正月…と言われますが、全然寝正月でものんびりでも無いです＾＾；

あんまり正月気分ではなくて、早速いつもの平常に戻っています笑

とりあえず来週あたりに新しい御神札とお守りを神社から買わなければ…

ーーーー
では本題です。

毎年恒例の内容ですが年金事例について考える時、必ず必要な情報があります。

それは生年月日です。

生年月日がわからないと話が始まらないのです。
特に老齢の年金に関しては生年月日や年齢というのが非常に大事です。

また、生年月日だけでなく、年金は改正が多いので何年何月というのがいっぱい出てきます。

何年何月何日…というのがわんさか出てくる事が多いので、そこでもう年金はイヤ！ってなる人も多くいます＾＾；

なので、まずは何と言っても生年月日などの年号に全く苦労しないようにしておく事がまずは大切なのです。
まあ、この記事を読んでいただければもう苦労は無くなります。

特に今現代を生きる人は、昭和、平成、令和…の生まれの人が混在していますよね。
もちろん高齢者の方の中では大正生まれや、明治生まれの人も含まれます。

こんなふうに元号が混在してると、何歳なのか訳が分からなくなる人も多いと思います。

でも、今回の話を頭に入れておくだけでその苦労は無くなり、逆にゲームのように楽しいものになるでしょう。

なので、今回は生年月日からの年齢判定を復習していきましょう。

ーーーー
１．昭和生まれの人は今何歳？
ーーーー

では早速ですが、昭和３６年２月５日生まれの人を考えてみましょう。

令和８年中には何歳になる人でしょうか？

まず昭和と令和で元号が違うので、そこからややこしいですよね＾＾；

「元号違うと嫌だねー…」という声が聞こえてきそうです（笑）

でも、令和を無視します。

どういう事かというと、「令和８年現在も昭和なら昭和何年か？」と考えるのです。
ココが大事！

そうすると令和８年というのは昭和１０１年と考えるのです。

令和８年は昭和１０１年なので、そこから先ほどの人の昭和３６年を引くと令和８年に６５歳になる人となります。
はい、これで令和８年に到達する年齢確認は終了ですね。

この、「今も昭和が続いていたら昭和何年なのか？」という考えは非常に大事なので絶対覚えてください。

令和８年は昭和１０１年ですが今後、年が変わるたびに１年足せば済みます。
令和１０年であれば２プラスになるので、昭和１０３年という事になります。

ちなみに気を付けるのは、昭和３６年２月５日生まれなので、令和８年２月４日が到来していない場合はまだ６４歳ですからね＾＾；
そこは何月何日というのは気を付ける必要があります。

あくまでその年に何歳になる人なのかという事を判断した後に、「では何月何日か？」と考えるのです。

なお、もう一つ重要な事は昭和３６年２月５日生まれの人が６５歳に到達するのは２月４日という事です。
だから２月４日と書きました。

なぜなら、誕生日の前日に新しい年齢を迎えるからです。
これは明治３５年の「年齢に関する法律」で決まっており、年金に限らず様々な場面で使われますので覚えておいてください。

年金に関して言えば、例えば６０歳到達日というのは誕生日到達日の前日を指します（超重要！）。
これはどの年齢の人も同じです。

わーい！今日は誕生日だー！と喜んでる人に、「え？キミはもう前日に新しい年齢になったんだよ」という野暮な事は言わないでおきましょう（笑）

※参考
誕生日の前日に新しい年齢に到達するので、その月の１日生まれの人は前月の３１日に新しい年齢に到達という事が起こります。
例えば２月１日なら１月３１日が年齢到達日なので、年金が貰える月がズレる事があります。

２月１日生まれの人は１月３１日に新しい年齢に到達して、年金受給権が発生するとすれば翌月２月分からの年金が受給できます。
しかし、２月２日生まれの人は２月１日が年齢到達日になるので、その２月の翌月である３月分からの年金受給になります。

１日生まれの人は１ヶ月早く年金が受給できるという事ですね。
でも、２０歳になって保険料払う際も１ヶ月早く保険料払う事になるので、不公平が生じているわけではありません。

ーーーー
２．なぜ令和８年は昭和１０１年になるのか。
ーーーー

それにしてもどうして令和８年が昭和が１０１年となるのか。

それは過去の元号がいつまでだったのかというのを見るとわかります。

まず昭和は６３年まで、平成は３０年まで、令和は現在進行で８年とすると昭和６３年からずっと続いているのだとしたら、昭和１０１年になるのです。

６３＋３０＋８＝１０１

応用として、じゃあ令和８年は平成なら何年になるでしょうか？

平成は３０年までだから、令和８年と足すと平成３８年と考える。
（平成生まれももう４０歳近い年齢なんですね…）

もし、平成３年生まれの人が令和８年は何歳？となると、平成３８年ー平成３年＝３５歳（令和８年時点）という事になります。

つまり、元号が何に変わろうが、今も過去の元号がずっと続いてきたならば昭和何年なのか？平成は何年なのかって考えればよいのです。

▼
つまり令和８年を各元号に直しますと。

・昭和は１０１年
・平成は３８年
・大正は１１５年
・明治は１５９年

となります。

よって、いきなり「私は昭和５７年８月生まれです」って言われたら、昭和１０１年から引いて「ああ、今年４４歳になる人やね。今はまだ４３歳か」って一瞬でわかります。

ちなみに、ちょっと疑問が出てくるところがあると思いますが、昭和って６３年までじゃないし、平成も３０年までではないんですよ。

昭和は６４年１月７日まで存在し、平成は３１年４月３０日まで存在します。

それは考慮しないの？って思いますよね。
考慮しません。
ただ、いつまで存在したかは知っておいた方がいいですね。

上記の昭和６３年までと、平成は３０年までという事で考えてもらえれば問題なしです。

もし例えば昭和６４年１月４日生まれの人が居たら、昭和１０１年から引くと結局３７歳になるわけです。

平成３１年３月の生まれの人が居たら、令和８年は平成３８年なので平成３１年を引くと７歳になります。

ーーーー
３．現在の年齢はわかるけど、昔の当時の年齢は？
ーーーー

今現在の年齢が何歳になるのかは分かった。

でも、過去の当時の年齢はどうするのでしょうか。

これも、簡単です。

例えば昭和３８年生まれの人の平成１４年当時の年齢は何歳だったでしょうか。

まず、平成１４年＋昭和６３年＝昭和７７年になります。

という事は昭和７７年ー昭和３８年＝３９歳（平成１４年当時）となります。

ーーーー
４．西暦での判断はどうするのか。
ーーーー

では次に西暦での年齢判定をしましょう。

さっきの昭和３８年２月５日生まれの人の西暦は、１９６３年２月５日になります。
これは簡単です。

ここで絶対に覚えておいて欲しい定数があります。
それは「１９２５年」です。

これはいつまでも変わらない昭和の西暦の定数です。

「１９２５年」に昭和３８年を足せば、１９６３年に即変換できます。

よって、この１９２５年を覚えておけば、どの昭和何年と言われようがすぐに西暦何年生まれと言うのがわかります。

昭和５５年生まれなら、１９２５年＋昭和５５年＝１９８０年生まれ。

逆に先に１９８０年生まれと言われたら、１９２５を引くと昭和５５年生まれになり、令和８年（昭和１０１年）から引くと４６歳になる年です。

まあ、西暦なら２０２６年ー１９８０年＝４６歳ってやるだけでいいですけどね＾＾

なので、皆さんの頭の中でいろいろ変換して楽しんでみてください。

ーーーー
５．平成を西暦で考えると…
ーーーー

平成は先ほども言ったように、平成は３０年までと考えます。
とはいえ平成は３１年４月３０日まであったというのは覚えておいてくださいね＾＾

では平成を西暦で考えると、覚えておく定数は「１９８８年」です。

平成１８年生まれの人であれば、１９８８年＋平成１８年＝２００６年生まれという事になります。

２０２６年ー２００６年＝２０歳

もしくは令和８年は平成３８年になるから、平成３８年ー平成１８年＝２０歳でもいいですね。

ーーーー
６．大正や明治生まれはどうなるのか。
ーーーー

最後に大正と明治を見ていきましょう。

大正は大正１５年１２月２５日（大正天皇崩御）まで存在します。
昭和は昭和元年１２月２６日からですね。

ちなみに昭和元年は１２月２６日から１２月３１日までの６日間しか存在しません。
よって大正１５年度は昭和元年度とイコールになり、次の年は昭和２年になります。

さて、大正１５年１２月２５日までというのは考える必要はありません。
とりあえず無視。

とにかく大正は１５年までという事を覚えておいてください。

次に、令和８年を大正に直すと、大正１１５年になります。

そうすると、大正１３年生まれの人の令和８年の年齢は何歳なのか？

答えは大正１１５年ー大正１３年＝１０２歳という事になります。

では次に大正を西暦に直す場合に必ず覚える定数は「１９１１年」です。

大正１３年生まれの人は西暦何年生まれの人なのかとすると、１９１１年＋大正１３年＝１９２４年となります。

令和８年である２０２６年ー１９２４年＝１０２歳となります。

なお、大正１１５年というのは２０２６年ー１９１１年＝１１５年から導かれたものですね。

▼
では最後に明治を見ていきましょう。

これも同じですね。

令和８年を明治に直すと明治１５９年です。

なので、明治４４年生まれの人であれば、明治１５９年ー明治４４年＝１１５歳という事になります。

現在の日本最高齢者はネットニュースで確認すると奈良にお住まいの方の１１４歳ですが、５月生まれだから令和８年中に１１５歳になられるという事ですね＾＾

西暦ですが、明治の定数は「１８６７年」です。

明治４４年生まれの人は、１８６７年＋明治４４年＝１９１１年生まれという事になります。

２０２６年ー１９１１年＝１１５歳

※追記
令和生まれは普通に令和８年から引けばいいですね。

なお、令和の西暦の定数は「２０１８年」です。

西暦の各定数は必ず覚えておいてください＾＾

あとついでですが、６０歳とか６５歳という年金においては重要な歳になる年を判定したい時がありますよね。

その場合は、例えば昭和３８年２月生まれの人であれば、そこから３を引くと平成３５年＝令和５年が６０歳になった年。
昭和３８年＋２にすると平成４０年＝令和１０年が６５歳になる年。

これも覚えておくと便利です＾＾

それでは今日はこの辺で。

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退職後の年金受給と失業手当の調整と、一通り年金計算。

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

先日、まぐまぐ大賞２０２５の発表が行われ、部門賞として教育・勉強の１０位に入る事ができました。

本当にありがとうございました。

順位は落としたものの、それよりも９年連続受賞できた事に自分としては嬉しく思っています。

やっぱ、続ける事に価値があるというか…

ここまできたので、来年は１０年連続を目指そうかなと思っています＾＾

まぐまぐ大賞2025今年最も輝いたメールマガジンを、読者さん、発行者さんの自薦・他薦により決定する、年末恒例ビッグイベント『まぐまぐ大賞2025』の時期がやってきました。皆様の推薦と熱いコメントをもとにグランプリを決定いたしました。投票にご協力いただいた読者の皆様、誠にありがとうございました。

ところで、今年の１年はとても早く、いや、歳を取るにつれてますます１年が早くなっているように思います。

歳を取ると時が早くなるというのは本当なんですね。

光陰矢の如し…

このままではあっという間に人生終わってしまいそうなので、１日１日を本当に大事にしながら、そして毎日成長できるように生きていかなければいけないなと感じています。

今年も後わずかですが、どうか皆様良いお年をお迎えください。

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１．年金受給者の退職等。

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では本題です。

様々な事情で失業してしまう事があるので、こういう人を保障するために会社に勤めている人は原則として雇用保険に入っています。

もう年末ですが、これを機に退職するという人もいるのではないでしょうか。

失業というのは精神的にも大変苦しい事ですが、とりあえず失業手当を貰いながら凌ぎましょう。

あと、今まで健康保険に加入していた人は失業すると国民健康保険に切り替えとなります。

国民健康保険は前年所得で保険料が計算されるので、非常に高額な保険料になる事があります。

そういう時は、健康保険に失業後も20日以内に申し出れば（退職するまで２ヶ月間継続して健康保険に加入していた者）、継続して２年間は健康保険に任意で加入し続ける事ができます。
ただし、退職後の任意加入の健康保険は半分の会社負担が無いので全額個人負担になります。

もしくは国民健康保険に加入ですが、国民健康保険は失業理由が解雇、倒産、雇い止めなどが理由で失業した人は翌年度まで国民健康保険料が１００分の３０に大幅に軽減される制度があるので市役所に相談しましょう。
基本的に失業手当の受給資格者証が必要になります。

さて、失業すると雇用保険の失業手当を申請する事になると思いますが、年金受給者が申請する場合もありますよね。

６０歳以降も継続して働いてる人は多いので、失業する人は年金受給者の人もいると思います。

今まで言ってきたように、失業手当と６５歳前に貰う老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）は同時には貰う事が出来ず、年金のほうを全額停止します。

まあ社会保障の過剰給付を避けるという面もありますが、雇用保険と年金のそもそもの目的が違うからという事でもあります。

失業手当は働く意思と健康状態があるにも関わらず働けない状態の人に支払われるものでありますが、老齢の年金はもう退職して引退した人に支給されるという性質があるので、支給するとすれば雇用保険を優先します。

なお、障害年金や遺族年金、繰り上げて支給されてる老齢基礎年金は失業手当と同時に受給できます。

さて、退職後に離職票が送られてきて、ハローワークに求職の申し込みをしに行きますが、この求職の申し込みをするとその翌月分の年金から全額が止まります。

一旦求職の申し込みをすると取り消せないので、ハローワークに行く前に年金はどのくらい貰えるのかを試算していたほうがいいです。

けれど、今現在６５歳前から貰う老齢厚生年金はそんなに金額的に多くは無いので、ほとんどの人が失業手当を貰ったほうが有利ですけどね＾＾；非課税でもあるし。

ちなみに失業手当は延長給付みたいなのが無いなら原則としては退職日の翌日から１年以内の給付だから、求職の申し込みはいつまでも先延ばしにしていいというものではないのでできるだけ早めに行きましょう。

なお、年金は求職の申し込みの翌月分から全額停止になりますが、失業手当を貰い切るか、失業手当を受ける期間が終わるまで（原則１年）のどちらか早いほうが到来するまで全額停止となります。

たとえば令和８年４月１６日退職として、令和８年５月１２日に求職の申し込みをしたとします（雇用保険被保険者期間が２０年以上の６０歳以上６５歳未満。倒産による失業）。
求職の申し込みをするとすぐ貰えるわけではなく、まず求職の申込日から７日間の待機期間というのがあります（基本的に労働してはいけない）。
その待機期間を過ぎたら、大体２１日後に最初の失業認定日があって、数日後に振り込まれます。

それ以降は基本的に２８日分ずつ支給します。

簡単に例として年金月額は１０万円（年額１２０万円）で、失業手当日額は４，５００円（年額１６２万円）の日数は２４０日分（８ヶ月）で計算してみます。

そうすると令和８年６月分から年金が止まり、順調に毎月決められた失業認定日に出向くとすれば、令和９年１月には失業手当を貰い終える事になります。

貰い終えると、令和９年２月分から年金停止解除となり、令和９年４月１５日（２月分と３月分）から年金の定期振り込みとなります。

なお、途中で失業手当を貰う期間よりも年金を止めすぎた場合は、事後精算として止めすぎた年金を遡って支払います。

例えばよくあるのが自己都合退職の場合ですね。

自己都合退職とか懲戒解雇の場合は１ヶ月程（令和７年度から）の給付制限期間が設けられています。

さっきの令和８年５月１２日に求職の申し込みしたら、７日間待機期間があってから１ヶ月間の給付制限を掛ける。
そうすると令和８年６月が失業手当が支給されないです。

しかし、この期間は何も支給されなくても、失業手当に準ずるものとして扱って年金も全額停止にします。

１ヶ月の給付制限が終わって、自己都合退職の場合の給付日数１５０日（２０年以上の雇用保険期間ありの人）を貰うとする。

となると、令和８年１１月まで失業手当を貰う事になりますが、年金は令和８年１２月からやっとこさ停止解除されて貰う事が出来ますよね。

とはいえ過去を見てみると、年金も失業手当も貰っていない期間が１ヶ月あります。

貰い損なのか？？

それを精算するために事後精算というものを行なって年金を支給します。

その辺を混えながら、年金事例を考えてみましょう。

ーーーー

２．６２歳時の退職後に失業手当を申請。

ーーーー

◯昭和３５年５月１日生まれのA子さん（令和７年は６５歳）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和7年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12880900646.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和7年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12881662406.html

１８歳年度末の翌月である昭和５４年４月から平成８年７月までの２０８ヶ月間は厚生年金に加入しました。

なお、この間の平均標準報酬月額は２３万円とします。

（２０歳になるのは昭和５５年４月なので、平成８年７月までの１９６ヶ月間が老齢基礎年金に反映します）

ちなみにどうして２０歳到達が昭和５５年４月になるのか。

A子さんは５月生まれなのに。

それは新しい年齢は誕生日の前日に到達するという事になっているので、A子さんは昭和５５年４月３０日に２０歳に到達しており、そのため４月が誕生月になります。

よって、国民年金に保険料納付義務が発生するのは４月分からとなります。

まあ、A子さんは厚年に加入しているので、強制的に厚生年金保険料が１８歳年度末以降徴収されてはいますが…

平成８年７月末をもって退職し、８月にサラリーマンの男性と婚姻しました。

一旦、A子さんは専業主婦（パート労働で、年収１３０万円未満とする）になり、平成１５年３月までの８０ヶ月間国民年金第３号被保険者となりました。

国民年金第３号被保険者は、厚年加入者の保険料にその年金原資が含まれているので、個別に年金保険料を支払う必要はないです。

夫が退職したため平成１５年４月からは個人で国民年金保険料を支払う事になりましたが、平成１７年６月までの２７ヶ月間は国民年金保険料を退職特例免除（老齢基礎年金の３分の１に反映）。

退職特例免除は夫婦で使う事ができる。

平成１７年７月から令和４年３月までの２０１ヶ月間は再度、厚生年金に加入しました（３月末で自己都合退職とします）。

この間の平均標準報酬額（賞与額も含む給与）は４５万円とします。

（６０歳の前月は令和２年３月なので、平成１７年７月から令和２年３月までの１７７ヶ月間が老齢基礎年金に反映）

どうして６０歳到達月が令和２年３月なのかというと、４月３０日が６０歳到達日（４月が到達月になる）なのでその前月である３月までが国民年金同時加入期間となる。

さて、A子さんは６２歳になると自分自身の老齢厚生年金が受給できるようになります。

まず年金記録を整理します。

・厚年期間→２０８ヶ月＋２０１ヶ月＝４０９ヶ月

・３号期間→８０ヶ月

・退職特例免除期間→２７ヶ月

年金受給資格期間は１０年以上ないといけませんが、これを見ると十分に満たしています。

・６２歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→２３万円×７．１２５÷１０００×２０８ヶ月＋４５万円×５．４８１÷１０００×２０１ヶ月＝３４０，８６０円＋４９５，７５６円＝８３６，６１６円（月額６９，７１８円）

この年金が６２歳到達月である令和４年４月の翌月から受給開始となります。

しかしながら、A子さんは令和４年３月３１日退職後にハローワークに行って、失業手当を貰うつもりでした。

退職後に１０日ほど経ってから離職票が送られてきたので、それを持って令和４年５月１３日にハローワークに求職の申し込みをしに行きました。

求職の申し込みをすると、その翌月から年金（老齢厚生年金のみに限る）が全額停止になります。

また、A子さんは雇用保険期間が２０１ヶ月あったので約１６年ほどの期間があります。

どのくらいの失業手当を貰う事ができるのか。

被保険者期間が１０年から２０年未満の人で、自己都合の場合は１２０日間の失業手当を受給する事ができます。

（それプラス給付制限期間。令和７年からは１ヶ月間）

いくらの失業手当がもらえるのか。

まず、退職日前６ヶ月間の賃金をとりあえず４３万円×６ヶ月＝２５８万円とし、それを日額に直すため１８０で割ります。

そうすると、賃金日額は１４，３３３円（１円未満切り捨て）となります。

よって、失業手当給付日額は１４，３３３円×４５％（原則として６０歳から６５歳までの人）＝６，４４９円

この６，４４９円を１２０日間貰うので、総額としては７７３，８８０円貰えますね。

ーーーー

３．いつまで年金が停止するのか。

ーーーー

さて、令和４年５月１３日に求職の申し込みをしたので、その翌月から年金が全額停止します。

１２０日と給付制限期間１ヶ月なので、約５ヶ月止まると考えられますね（他に求職の申し込み日から７日間の待機期間もある）。

令和４年６月（給付制限期間）、７月（２１日分）、８月（２８日分）、９月（２８日分）、１０月（２８日分）、１１月（１５日分）と貰うとします。

そうすると年金停止期間は６ヶ月となります。

ですが、年金も失業手当も受給できていない部分もあるので、年金を止めすぎた分を支給するために失業手当を受給し終えた後に事後精算というものをやります。

・事後精算→年金停止月数６ヶ月ー１２０日÷３０日＝２ヶ月（小数点以下切り上げ）

よって、２ヶ月分の年金が直近の年金停止月から解除して、支給します。

つまり令和４年１０月分（６９，７１８円）と１１月分（６９，７１８円）の停止を解除して、早ければ令和５年１月１５日に支払われる。

このような場合は奇数月に支払われる事もあります。

失業手当をもらい終えたので、令和４年１２月分の年金からは通常通り年金が支払われます（令和５年２月１５日支払い）。

さて、失業手当を貰い終えた後は老齢厚生年金を６５歳まで受給し続けたとします。

６５歳からの年金総額を計算します。

・老齢基礎年金→８３１，７００円（令和７年度満額）÷４８０ヶ月×（厚年１９６ヶ月＋厚年１７７ヶ月＋３号８０ヶ月＋退職特例免除２７ヶ月÷３）＝８００，５１１円

・老齢厚生年金（差額加算）→１，７３４円×４０９ヶ月ー８３１，７００円÷４８０ヶ月×（１９６ヶ月＋１７７ヶ月→２０歳から６０歳までの厚年期間）＝７０９，２０６円ー６４６，３００円＝６２，９０６円

・６５歳時点で６５歳未満の生計維持している夫がいたとする→配偶者加給年金４１５，９００円

よって、６５歳時点の年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分８３６，６１６円＋差額加算６２，９０６円）＋加給年金４１５，９００円＋老齢基礎年金８００，５１１円＝２，１１５，９３３円（２ヶ月分３５２，６５５円）

ーーーー

４．最後に、６５歳以降年金にかかる税金。

ーーーー

ちなみに、令和８年分の年金からは年金年額２０５万円以上（６５歳以上の人）の場合は課税対象になるので、上記の年金額を今も受給し続けているとすれば、年金から源泉徴収される可能性があります。

課税対象者は毎年、扶養親族等申告書が届きます。

A子さんの年金には税金はかかっているのでしょうか（住民税は各市区町村に確認）。

最後にここまで計算してみます。

まず、基礎控除を算出します。

・基礎控除→２ヶ月分年金３５２，６５５円×２５％＋１０万円×２ヶ月＝２８８，１６３円

ただし、基礎控除月額１６５，０００円を下回る場合は１６５，０００円（２ヶ月で３３万）

また、配偶者は所得９５万円を超えているものとします（配偶者控除は使えない）。

障害やその他扶養控除は無しとします。

天引きされている社会保険料は２ヶ月で３万円とします（介護保険料と国民健康保険料）。

・課税所得→年金３５２，６５５円ー（基礎控除３３万円＋社会保険料控除３万円）＝０円

よって、源泉徴収されている所得税は令和８年は無し。

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１２月３1日発行の第431号「遺族年金総合事例2つ」

1月7日の第432号.年金からの源泉徴収税額と還付申告による納めすぎた税金の還付。

1月14日の第433号.障害年金の認定日請求と事後重症請求、そして国民年金保険料の取り扱いの違い。

1月21日の第434号.65歳前と65歳以降に働いた場合の在職老齢年金等の扱い。

1月28日の第435号.年金の繰下げとその後の税負担の増加

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６５歳時点の老齢の年金を大きく増加させる年金の繰下げの典型例。

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

昭和の事を勉強する機会は多いのですが、時々あの時代は不便ではあったけどとても温かい時代だったなと思い出す事があります。

令和の方が比較にならないほど便利になったのですが、何か心が満たされない空気があるというか…

あまり、あの頃が良かったと思うのは好きではないですが、ふとあの頃を思い出すと人間味があった時代だったなと感じますね。

携帯電話すらなかったあの頃でも。

あ、消費税も無かったなぁ(笑)

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１．６５歳時点の年金を大きく増加する方法。

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世の中では年金受給以降の生活に対して金銭的な不安をお持ちの方は多いと思います。

老後のお金といえば代表的なものであるのがもちろん年金なのですが、その年金だけでは暮らしていけるのか不安というもの。

年金は人それぞれ記録が違うので、周りの人と全く同じ年金額になるという事はほぼないんですが、あまり保険料を納めてなかったとか厚年期間が少ない人は低い年金になりがちです。

とはいえ世の中の高齢者は、約５割弱の人が年金のみの収入で生活していらっしゃいます。

年金は老後の生活にとっては非常に重要な欠かせないものであります。

さて、今現代において、十分満足な年金を貰っている人は多数派ではないのでしょうけど、心許ない年金額を大きく増やす制度はあります。

それは年金の繰下げです。

年金の繰下げというのは、６５歳からの老齢の年金（主に老齢基礎年金、老齢厚生年金）をしばらく貰わずにしておいて、その間年金が増加するというシステムです。

どのくらい増えるのかというと、１ヶ月遅らせるごとに０．７％増加していきます。

例えば６５歳時の年金額が１００万円だったら、それを６９歳まで繰り下げると、４８ヶ月×０．７％＝３３．６％の年金額増加となり６９歳時点では１，３３６，０００円の年金を受給する事になります。

なお、昭和２７年４月１日以前生まれの人は７０歳までが最高で繰り下げできますが、昭和２７年４月２日以降生まれの人は７５歳までが最大となっています。

例えば７５歳まで繰り下げすれば、１００万円の年金が０．７％×１２０ヶ月＝８４％の増加になって７５歳時点の年金は１８４万円になるという事です。

ちなみに収入が増えると社会保険料や税金も増えるので、手取りとしては約１〜２割くらいは減る事にはなると思います。

今までもそれは紹介して事例にしたりしてきたのですが、今の時代は高齢者になっても働いてる人がとても多くなったので、働いている間は年金貰うのはやめておいて、引退した時に年金を貰う事が有利なのかなと感じます。

というわけで今回は基本的な繰下げの事例を考えてみましょう。

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２．年金記録。

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◯昭和３５年７月１日生まれのA子さん（令和７年に６５歳になった人）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和7年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12880900646.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和7年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12881662406.html

２０歳になる昭和５５年６月から昭和５６年３月までの１０ヶ月間は短期大学に通ったので、国民年金には強制ではなく任意加入でした。

任意加入しなかったのでこの期間は年金受給資格最低１０年に含むカラ期間となります。

ちなみにA子さんは７月生まれなのに６月から国民年金加入となるのはどうしてかというと、新しい年齢を迎えるのは誕生日の前日なのでA子さんは６月が誕生月となるため、６月から年金記録を数えます。

昭和５６年４月から昭和６３年５月までの８６ヶ月は厚生年金に加入して働きました。

この間の平均給与は１８万円とします。

昭和６３年６月にサラリーマンの男性と婚姻し寿退職をしました。

よって、平成１５年３月までの１７８ヶ月間は国民年金第３号被保険者になりました。

平成１５年４月に離婚したので、この月からはまた国民年金保険料を納めなくてはならなくなりましたが、平成１７年６月までの２７ヶ月間は国民年金全額免除を利用しました（将来の老齢基礎年金の３分の１に反映）。

平成１７年７月からはまた再就職したため、６０歳の前月である令和２年５月までの１７９ヶ月間は厚生年金に加入しました。

なお、この間の平均給与は３０万円とします。

ところでA子さんは７月生まれなのにどうして６０歳の前月が５月なのかというと、６０歳到達月は６月になりますよね。

その前月なので５月になります。

１日生まれの人は少し注意が必要です。

▼

さて、A子さんは年金を受給できるのか年金記録を整理します。

・カラ期間→１０ヶ月

・厚年期間→８６ヶ月＋１７９ヶ月＝２６５ヶ月

・全額免除→２７ヶ月

・３号期間→１７８ヶ月

保険料納付済み期間４４３ヶ月＋免除期間２７ヶ月＋カラ期間１０ヶ月≧１０年なので、十分に資格を満たしています。

A子さんの生年月日だと老齢厚生年金（１年以上の厚年期間が必要）を６２歳から受給できる人ですが、６２歳からの年金額は割愛して６５歳からの年金総額を計算したいと思います。

ーーーー

３．６５歳からの年金額と、老齢厚生年金のみ７１歳まで受給しないとする。

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・老齢厚生年金（報酬比例部分）→１８万円×７．１２５÷１０００×８６ヶ月＋３０万円×５．４８１÷１０００×１７９ヶ月＝１１０，２９５円＋２９４，３３０円＝４０４，６２５円（１円未満四捨五入）

・老齢厚生年金（差額加算）→１，７３４円（令和７年度定額単価）×２６５ヶ月ー８３１，７００円（老齢基礎年金満額）÷４８０ヶ月×２６５ヶ月（２０歳から６０歳までの厚年期間）＝４５９，５１０円ー４５９，１６８円＝３４２円

・老齢基礎年金→８３１，７００円（令和７年度満額）÷４８０ヶ月×（厚年２６５ヶ月＋３号１７８ヶ月＋全面２７ヶ月÷３）＝７８３，１８４円

よって、年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分４０４，６２５円＋差額加算３４２円）＋老齢基礎年金７８３，１８４円＝１，１８８，１５１円（月額９９，０１２円←１円未満切り捨て。２月支払期に切り捨てた端数は加算する）

さて、A子さんはこの年金額を６５歳から受給するわけですが、６５歳時に年金請求書が来た時に年金をしばらく貰わずに年金を増額する年金の繰下げを利用しようと思いました。

なぜなら退職金と民間の個人年金保険があったからしばらくは公的年金を貰わなくても暮らせそうだったからです。

そこで６５歳０ヶ月から６５歳８ヶ月までの８ヶ月間貰わずにおこうと考えましたが、それは不可。

最低でも６６歳誕生日の前日までの１年間は繰下げ（貰わない）しないと増額しないのです。

なので、年金の繰下げを個人年金の受給が終わる７０歳まで繰り下げとこうと考えました。

なお、繰下げは老齢厚生年金と老齢基礎年金同時ではなく、どちらか一方のみ繰下げても構いません。

あと老齢厚生年金を６８歳とか老齢基礎年金を７２歳とか別々に繰り下げても構わない。

そこで、A子さんは老齢厚生年金のみちょっと長く７１歳までの７２ヶ月間繰り下げる事にしました。

６５歳からは老齢基礎年金７８３，１８４円（月額６５，２６５円）のみ受給中とします。

繰下げが終わる７１歳時の年金総額を計算したいと思います。

・繰下げ増額率→７２ヶ月×０．７％＝５０．４％増額。

・老齢厚生年金（報酬比例部分）→４０４，６２５円×１５０．４％＝６０８，５５６円

・老齢厚生年金（差額加算）→３４２円×１５０．４％＝５１４円

よって、７１歳時点の年金総額は老齢厚生年金（繰下げ報酬比例部分６０８，５５６円＋繰下げ差額加算５１４円）＋老齢基礎年金７８３，１８４円＝１，３９２，２５４円（月額１１６，０２１円）となりました。

年額が２０万円ほどアップしましたね。

ーーーー

４．７１歳の時にやっぱり繰下げをやめた場合。

ーーーー

繰下げは必ず増額した年金をもらわなければいけないわけではなく、辞退する事も可能です。

辞退した場合は、年金の時効の過去５年分の貰わなかった年金を一括で受給する事になります。

７１歳の時に辞退するという事は、６６歳まで遡るという事ですね。

ただし、６６歳時点まで繰り下げたとした場合の年金額を、５年分まとめて受給します。

・繰下げ増額率→１２ヶ月×０．７％＝８．４％増額。

・報酬比例部分→４０４，６２５円×１０８．４％＝４３８，６１４円

・差額加算→３４２円×１０８．４％＝３７１円

７１歳時に一括して支給される老齢厚生年金は、（４３８，６１４円＋３７１円）×５年＝２，１９４，９２５円（一時所得ではなくその年その年の雑所得とされる）

※追記

年金の繰下げは今回の事例のようにうまく増加しない事があります。

それは遺族厚生年金が絡んだ時などです。

高齢になると遺族厚生年金を受給する人が増加してきますが、その年代で繰下げをしていると無意味な事があったりします。

その点は１２月３日２０時の有料メルマガで配信します。

第４２７号「遺族厚生年金と年金の繰下げによる効果と無意味なケース」

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１２月３日発行の第４２７号「遺族厚生年金と年金の繰下げによる効果と無意味なケース」

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免除期間が多くて年金額が少ない場合と、年金受給間際の保険料の納付(本日の有料版ご案内)

おはようございます！
年金アドバイザーのhirokiです。

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メルマガを始めてから１０年が経ち(有料メルマガは8年)、それと同時に自分も１０歳年を取りました。
あの時はまだまだ若かったなあと思うのですが、１０年経つと少しずつ体の節々が痛むようになりました＾＾；

ああ～、年をとるってこういう事なのかなあとか感じたりしています。

現在は右肩の４０肩の痛みで肩を上げるのが難しく、また、服の着脱時が本当にやりにくくてストレスになっています(苦笑)

もう半年も続くのに、いつになったら治るんだろうかとAIに聞いたら、約１年半～２年で治る場合が多いですとの事だったので、まだそんなにかかるの～！？と驚きました。

パソコン作業する上ではそんなに支障はないものの、何かを持ち上げたりストレッチしたり腕を後ろにやったりするのはなかなかできないので、早く治ってほしいなと思っています。
肩の痛みってこんなに厄介だとは思わなかったですね…

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では、今回は１１月分有料メルマガのご案内です。

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本日１１月１９日第４２５号は、「免除期間が多くて年金額が少ない場合と、年金受給間際の保険料の納付」。

１１月２６日の第４２６号は「過去に増え続けた年金記録の番号と、消えた年金記録の復活事例。」

（発行済み）
11月5日の第423号.国民年金の加入期間が多かった人の年金額と、一昔前の人の国民年金。

１１月１２日の第４２４号．在職老齢年金によの停止で年金が全くもらえなかったが、６５歳から貰える年金と改正による支給。

を、発行しました。

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https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm

厚生年金総額と、年金からの源泉徴収税額など。

こんにちは！

年金アドバイザーのhirokiです。

お久しぶりです＾＾；

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・まぐまぐ大賞(8回連続受賞。２０２２年は部門賞１位)

暑かった夏が終わり、すっかり寒いくらいの気候になりましたね。

そして今年もあと２ヶ月となり、本当にあっという間の月日の流れでした。

それにしてもこの１０月は自民党の新総裁や総理が決まったり、とても慌ただしい月だったような気がします。

僕は高市総理に決まってくれて本当に良かったと思っています。

とはいえ今後の政策がどうなるのかという点が全てではありますが、少なくともここ数年の政権よりは遥かにマシだと思っています。

先日の日米首脳会談は本当に素晴らしかったです！

それにしても今は移民の件で日本中、いや世界中が頭を痛めています。

僕は移民をどんどん受け入れる事は非常に危険であるという事は、昔に何回か書いた事あるんですが、その通りになってきました。

今まで移民が入ってきた国の先住民は隅っこに追いやられてしまってきた歴史があるからです。

そのため、今では移民でもうヨーロッパあたりはぐちゃぐちゃになってしまって、大混乱が起きていますよね。

日本もこのままだと１０年先、いや５年先も危ういと感じます。

移民政策を推進してきた政府のせいでこうなってしまったんですが、新政権ではしっかりと不法な移民を制限したり厳しくする事が重要だと思います。

このままだとヨーロッパの二の舞になるのは時間の問題です。

僕は日本が好きなので、日本の文化が損なわれる事を本当に危惧しています。

戦争はないけど、静かなる侵略が始まっている。
取り返しがつかなくなる前にこれを食い止めて欲しい。

というわけで、今日の本題です。

ーーーー

１．厚年期間が多いと将来はより生活に余裕が出る。

ーーーー

今回は厚生年金期間の多い人の年金総額と、かかる税金について考えていきたいと思います。

前回は国民年金の期間が多い人の年金額を計算してみましたが、やはり非常に少ない年金額になっていました。

正直言ってその年金額では生活が非常に困難になると言わざるを得ません。

特に非正規雇用が長かった人は国民年金のみの期間が多いので、相対的に厚生年金の期間が短く、将来は貧困に陥る可能性が高くなります。

よって現在の年金改正としては厚生年金加入の拡大が速やかに行われています。

厚生年金の被保険者になればその分、年金額が増加して少しでも貧困を回避する事ができますからね。

また国民年金の保険料は令和７年は月額１７，５１０円ですが、厚生年金保険料は給与（標準報酬月額）に一定率の保険料率をかけて保険料を徴収しています。

例えば給与（標準報酬月額）が１５万円の人は１８．３％の厚生年金保険料率が掛けられますので２７，４５０円になります。

ところが厚生年金保険料は事業主と折半するので、２７，４５０円÷２＝１３，７２５円の徴収となり、国民年金保険料単体よりも少ない保険料になる事があります。

特に、給料が比較的低い人は保険料額は少なくなるのに、将来は国民年金（老齢基礎年金）だけでなく老齢厚生年金も上乗せして支給されるので、年金額が豊かになります。

よって、厚生年金に加入する事は非常に有利と言えます。

今までは雇用で働いていたのに国民年金しか加入できなかった人も、今後は厚生年金の加入が促進されていきますのでこれからは厚生年金の被保険者が増加していく事になるでしょう。

これにより将来は貧困者が少しでも減る事になります。

将来に貧困者が増加してしまうと企業にとってもデメリットにしかなりません。

なぜなら貧困が増えると商品を買う事を控えるので、企業は儲からないし、社員の給料も上がらなくなります。

そうするとその社員も消費者の立場としてモノが買えなくなるので、会社の収益はどんどん下がっていってしまいます。

そのような危険を孕んでいます。

よって、厚生年金の加入者を増やして、将来の貧困者を減らす事は経済にとっても有意義な事なのです。

そのためにいま厚生年金加入者の増加を促しているのですね。

さて、その厚生年金ですが、厚生年金の期間が長いと大体いくらになるのかという事を考えていきましょう。

年金額は年金記録によって人それぞれなのですが、やや厚生年金期間が多い人の年金額を考えていきましょう。

それと年金にかかる税金についても見ていきます。

ーーーー

２．年金計算。

ーーーー

◯昭和３２年８月２３日生まれのA夫さん（令和７年は６８歳）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和7年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12880900646.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和7年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12881662406.html

２０歳になる昭和５２年８月から昭和５５年３月までの３２ヶ月間は定時制の学校に通っていたので、国民年金は強制加入でした。

この間の保険料は未納にしました。

ちなみに昼間大学生や短期大学は平成３年３月までは国民年金は任意加入であり、加入しなければカラ期間でした（年金記録の１０年間に含むだけ）。

なお、夜間、定時制、専門学校等に通っていた人は国民年金には強制加入でしたが、専門学校に関しては昭和６１年４月から平成３年３月までの期間は任意加入でした。

任意加入しなければカラ期間になる。

昭和５５年４月から平成１５年３月までの２７６ヶ月間は厚生年金に加入しました。

この間の平均給与は４８万円とします。

退職して平成１５年４月から平成１７年２月までの２３ヶ月間は国民年金保険料退職特例免除（老齢基礎年金の３分の１に反映）。

平成１７年３月からまた厚生年金に加入して、令和２年３月までの１８１ヶ月は厚生年金に加入しました。

この間の平均給与は６７万円とします。

（６０歳前月は平成２９年７月なので、平成１７年３月から平成２９年７月までの１４９ヶ月間が老齢基礎年金に反映します）

さて、A夫さんの生年月日により６３歳から自分の老齢厚生年金がもらえる人ですが、年金受給資格を満たしているか見てみましょう。

その前に年金記録を整理します。

・未納→３２ヶ月

・厚年→２７６ヶ月＋１８１ヶ月（うちカラ期間３２ヶ月。６０歳以降の期間は受給資格を見る場合はカラ期間になる）

・退職特例免除→２３ヶ月

保険料納付済み期間４２５ヶ月＋免除期間２３ヶ月＋カラ期間３２ヶ月≧１０年なので、十分に記録を満たしています。

よって、６３歳から老齢厚生年金が受給できますが、便宜上６５歳からの年金総額を計算したいと思います。

◯老齢厚生年金（報酬比例部分）→４８万円×７．１２５÷１０００×２７６ヶ月＋６７万円×５．４８１÷１０００×１８１ヶ月＝９４３，９２０円＋６６４，６８１円＝１，６０８，６０１円

◯老齢厚生年金（差額加算）→１，７３４円（令和７年度定額単価）×４５７ヶ月ー８３１，７００円（老齢基礎年金満額）÷４８０ヶ月×４２５ヶ月（２０歳から６０歳までの厚年期間）＝７９２，４３８円ー７３６，４０１円＝５６，０３７円

◯６５歳未満の生計維持している配偶者がいるとして→配偶者加給年金４１５，９００円

◯老齢基礎年金→８３１，７００円÷４８０ヶ月×（厚年４２５ヶ月＋退職特例免除２３ヶ月÷３）＝８３１，７００円÷４８０ヶ月×４３２．６６７ヶ月（小数点３位未満四捨五入）＝７４９，６８６円（１円未満四捨五入）

よって年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分１，６０８，６０１円＋差額加算５６，０３７円）＋加給年金４１５，９００円＋老齢基礎年金７４９，６８６円＝２，８３０，２２４円（２ヶ月分で４７１，７０４円）

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３．年金からの源泉徴収。

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さて、年金額としてはコレなんですが、老齢の年金には税金がかかる場合があります。

その基準額は令和８年は２０５万円以上（６５歳以上の人。今までは１５８万円以上でした）の場合は源泉徴収税がかかる場合があります。

上記の基準額以上の人は令和７年９月に扶養親族等申告書が送付されてきているので、扶養者や障害などがある人は提出をお願いします（提出しなくても基礎控除は適用されます）。

A夫さんには源泉徴収額はいくらかかっているのか計算してみましょう。

まず扶養者は妻（７０歳未満）の給与収入１６０万円とします。

給与収入が１６０万円であれば給与所得控除が６５万円なので、給与所得は９５万円になります（配偶者控除が使える）。

控除額は２ヶ月分で６５，０００円。

夫婦に障害はなし。

A夫さんの年金から天引きされている社会保険料（介護保険料や国民健康保険料）は年間３６万円とします（２ヶ月では６万円）。

他に妻の社会保険料を２０万円払ったものとします。

これをもとに計算してみましょう。

では基礎控除を算出します。

・基礎控除→４７１，７０４円×２５％＋１０万円×２ヶ月＝３１７，９２６円

ただし、月額１６５，０００円（２ヶ月で３３万円）に満たない場合は、最低３３万円が最低控除額となります。

・課税所得→４７１，７０４円ー（基礎控除３３万円＋配偶者控除６５，０００円＋社会保険料控除６万円）＝１６，７０４円

・源泉徴収額→１６，７０４円×５．１０５％＝８５２円（２ヶ月分）

８５２円が毎回の年金振込時に令和８年は徴収されます。

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４．還付申告による税の還付。

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では最後に令和９年に確定申告した場合の所得税額を計算してみましょう。

公的年金年額が３３０万円未満の場合は一律に公的年金等控除１１０万円（６５歳以上の人）が与えられているので、これにより雑所得を計算します。

・公的年金にかかる雑所得→２，８３０，２２４円ー公的年金等控除１１０万円＝１，７３０，２２４円

次に基礎控除ですが所得が１３２万円以下であれば９５万円使えるのですが、令和１３２万円を超え３３６万円以下の場合は５８万円（令和７年税制改正）になるのでそれを使います。

※国税庁(基礎控除)

No.1199 基礎控除｜国税庁

www.nta.go.jp

また、生命保険料控除（１２万円とします）と、地震保険料控除（５万円とします）は源泉徴収時には使えないので確定申告で使います。

・課税所得→１，７３０，２２４円ー（基礎控除５８万円＋配偶者特別控除３８万円＋社会保険料控除３６万円＋社会保険料控除２０万円＋地震保険料控除と生命保険料控除合計１７万円）＝４０，２２４円

・源泉徴収額→４０，２２４円×５．１０５％＝２，０５３円

よって、源泉徴収された８５２円×６回＝５，１１２円ー所得税２，０５３円＝３，０５９円が還付。

※追記

公的年金収入が４００万円以下、かつ、公的年金にかかる雑所得が２０万円以下の場合は確定申告する必要はありません。

また、取られすぎた税金を還付してもらう場合は、源泉徴収された年の翌年１月１日から５年以内であればいつでも還付申告をする事ができます。

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11月5日の第423号.国民年金の加入期間が多かった人の年金額と、一昔前の人の国民年金。

(10月発行済み)

10月1日第418号.どうして加給年金の一部を配偶者の老齢基礎年金に加算したりするのかの経緯。を発行しました。

10月8日の第419号.65歳未満で受給する老齢厚生年金が特別なワケと、年金計算。

10月15日の第420号.在職による年金停止はかかっていないが、継続雇用してる最中に貰う給付金による年金停止がある人。

10月22日の第421号.国民年金のみの期間が多い人と、厚年期間が多い人の年金額はかなり違う。

10月29日の第422号.障害厚生年金受給者とその配偶者の年金。

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