政府と日銀の金融緩和政策は
安倍首相の明確な目標数値2％の物価指数上昇という
積極的発言も伴って、どうやらいい方向感が見えてきた。
それにしてもうまくいきそうな気配がないのが
被災地の復興計画だ。
今でも被災地に入ると政府主導のスーパー防波堤の話が多く聞かれる。
地元の人からすると他に安心する施策を出してきてくれないので
見通しの問題からも「それしかない」から支持するという日和見な意見を中心に
なんとなく認められているような未来図だ。
このスーパー防波堤、「津波が来るからそれより高い防波堤を」的な
発想によるのだが、計画着工がなされても10年や20年では完成しない代物なのだ。
かかる予算も数百億円や数千億円単位でゼネコンの未来売上を保証するだけのプランで
いわゆる新たな利権を作ってしまうだけのこと。
それに、そんなものに情熱をかけるのではなく、
新たな概念を提案し地域が活性化するような盛り上がりを見せながら
その明るい未来に向けて進むので、無駄なことにはコストを使わずに
子供や孫が「この地に生まれて良かった！この地を選んで良かった！」
と誇りを持って胸を張って生きていける地域にするべきなのだ。
経済の問題と自然の脅威からの保全プランを同居させないと
被災地の発展はあり得ない。
そもそももともと経済的には停滞していた地域であり
復興するだけでは救えない地域でもあるのだ。
防波堤は必要最小限のものにする。
船着き場は十分整備する。
1000年に一度の津波の届かない街区を山野を切り開いて宅地や商業地にする。
いわゆる居住区だ。反面、海側に土地を持っていた人には
等価交換で、山側の地域に移住してもらう。
海の地域にどうしても住みたい人には特別に許可するが
山側への避難道路や、緊急避難のためのシェルターを充実させる。
そして今からでも遅くないので、本社や工場などを誘致するべく、
死者や被害額の多かった福島、宮城、岩手の税制特区として特別な指定をする。
そして、海外の企業や国内のベンチャーなどの孵卵器としての位置づけを作る。
もともと大手メーカーの工場を中心とした産業クラスターの発展していた地域で
津波が起きて被害を受けて初めて、東北がなければ作れない製品がたくさんあることが
わかったほどの地域でもある。これで居住者の減少どころか地域に流入企業流入人口ができてくる。
津波を受けて流されてしまった地域は遺跡公園に指定して
山側の海に近い場所に宿泊施設新設、施設の増改築に対して補助金を世界各国から観光でも訪問できるような国際観光地域に指定する。津波遺跡は500キロメートル近くにも及ぶ大きな遺跡として世界でも話題になりやすい。これで一つのデスティネーションの目的が組み込まれる。グランドキャニオンをなぜ世界各国から見に行くのか？
それと同じように逆転の発想で津波を逆に利用してやるしかない。
世界各国から自分たちの想像をはるかに超えた自然の脅威、それにまつわるストーリーを目にするために、映像や人々を襲った悲劇を人類の後世に伝えるために大規模に保存するのだ。
震災のがれき撤去が住んでもなお、訪問するたびに世界で最も自然の脅威を目の当たりにできる場所であることには変わりない。
でも旅行の主なデスティネーションとして何がアトラクティブなのかを考えると
食、宿泊、リラックス、体験があげられる。
つらく大変な経験を逆手にとり自然の脅威と相対峙する体験ができる地域にする。
宿泊施設のバランス配置は重要になってくる。
募集は地元企業には補助金も出しながら優先で行うが、
部屋数を岩手三陸海岸沿いでで2000室ほど新設する。
うち訳も指定して、バックパッカーやＢ＆Ｂ形式のビジネスホテル様のものなどを80％
長期滞在のコンドミニアム様のものと高級旅館、
リゾートホテル様のものを合わせて残りの20％で構成する。
Ｂ＆Ｂ的なものが多くなると、客は自然と地域の飲食店で食事をするようになる。
地域ごとに競ってグルメが来たくなるような店を出すようにする。
Ｂ級グルメはもちろん、世界の人が目指しそうな最高のものを含めて…。
国内向けには岩手三大珍味、宮城三大珍味、などテーマ食材も決めていく。
これ以上は書ききれないほど細部にわたり構想があるが、
結局は壮大な演出とそれに対しての国の税特区にするなどのバックアップ体制が必要。
それのも増して地元の人が圧倒的な目的志向で盛り上がらないといけない。
構想を描いていると数十ページに及んでしまうので今日のところは終わります。