貧困層をターゲットにと言うとずいぶん聞こえが悪い。
しかし、日本も高度経済成長のころは少しでも生活を豊かにしたいと言う願望が日本中を渦巻いた。
生活改善のニーズは高かった。
そのころと同じ状況が世界的には新興国で起きている。
完全に成長ジャンルだ。社会問題も解決できる側面だ。
ただ、呼び名は「新興国での貧困層生活改善ビジネス」としておいたほうがいいのではないか？
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Biz誠 Style ITmedia News 1月21日 17時29分
市場規模は450兆円？ “超貧困層ビジネス”が注目されている (1/2)
株式市場で、貧困層をターゲットにビジネスを展開する企業が注目されている。投資情報会社TIWによると、パナソニックや味の素など10銘柄を注目銘柄に挙げている。株式市場で、世界の貧困層をターゲットにビジネスを展開する企業が注目されている。そのような企業の株価は大きく上伸し、環境・エコに続く今年の有望テーマに浮上している。投資情報会社TIW（東京）の西村尚純エクイティリサーチ部長は、パナソニック、住友化学、味の素など10銘柄を注目銘柄に挙げる。
今年の株式市場の有望テーマとして、BOP関連が浮上してきた 有望テーマとなっているのは「BOP」関連。「ボトム・オブ・ザ・ピラミッド」の略で、年間所得3000ドル（約27万円）以下で生活する超貧困層を指す。世界人口の7割に当たる約40億人がこのBOPとされる。
この層をターゲットにビジネスを展開する企業が成長性で注目されるのにはちょっと違和感があるが、「欧米ではすでに欧州系家庭用品メーカーのユニリーバや、仏食品大手のダノンなどがBOPをターゲットにしたビジネスで成功している」（西村氏）という。
超貧困層なので1人ひとりの購買力は弱いが、人口がとてつもなく多いため、「市場規模は約5兆ドル（約450兆円）と膨大で、ビジネスチャンスは十分ある」（同）とみられている。
例えば、ユニリーバ。インドで洗剤やシャンプーの1回使い切りを安価（1袋が1ルピー＝約2円）で販売。貧困層でも購入できるようにして、インドで圧倒的な強みを持っている。
株式市場でも最近、BOP関連銘柄が注目を集め始めており、西村氏が挙げた注目10銘柄のうち9銘柄は今年に入り株価を伸ばしている。なかでもパナソニックやヤマハ発動機は2けたの上昇率となっている。
ピックアップした10銘柄のなかで西村氏のイチ押しは、パナソニック。同社では現在、2010年度からの中期経営計画を策定中だが、BOPを強く意識した戦略を盛り込もうとしている。バルカン8カ国、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコを重点事業強化地域に位置づけ、とくにナイジェリアには日本の家電大手として初めて駐在員事務所を開設する方向だ。
中西氏は「大手電機メーカーがBOPビジネスを本格化させることで、BOPブームが起きることになる」とみる。
このほか、住友化学はタンザニアで殺虫剤成分を練りこんだ防除用蚊帳「オリセットネット」を現地企業と合弁で生産、同国や周辺国に供給している。現在年間2900万張の生産だが、将来的にはナイジェリアに新生産拠点を設けるなどして生産能力を同6000万張に増強する計画だ。
調味料を10グラムの小袋にして低価格販売する味の素もかなり有望。インドネシアやタイで実績を積んだ小袋販売をアフリカにも拡大しており、アフリカでの売上高は100億円規模にまで育っている。「拡大のペースは加速している」（西村氏）というから、今後が楽しみだ。