人材コンサル大手のタワーズとワトソン、対等合併で合意
6月29日16時49分配信 ダウ・ジョーンズ
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米国の人材コンサルティング大手2社、タワーズ・ペリン・フォスター・アンド・クロスビー（非公開企業）とワトソン・ワイアット・ワールドワイド(NYSE:WW)は28日、対等合併することで合意し両社の取締役会が承認したと発表した。コンサルティング業界での、景気後退（リセッション）を背景とした合併となる。
新会社「タワーズ・ワトソン」の年間売上高は約32億ドル、従業員数は1万4000人となる予定で、上場する方針。
スタイフェル・ニコラウスのアナリスト、シュロモ・ローゼンバウム氏によると、今回の合併により、マーシュ・アンド・マクレナンの子会社マーサーを抜いて、世界最大の従業員福利厚生コンサルティング会社が誕生する。これまでは、世界の同業界でワトソン・ワイアットは2位、タワーズ・ペリンは5位だった。
同氏によると、ワトソン・ワイアットは年金分野に強い一方、タワーズ・ペリンは医療保険分野でワトソン・ワイアットより強みを持つ。両社が相手企業の持っていない商品を相互販売するかどうかは分からないという。
今回の取引はすべて株式交換によって行われ、現金のやり取りやワトソン・ワイアット株へのプレミアムはない。それぞれの株主は、新会社の株式を50％ずつ保有することになる。タワーズ・ペリンの株主はすべて従業員だ。両社の評価額に基づき、両社は取引額を35億ドルとしている。ワトソン・ワイアットの26日終値は前日比12セント（0.29％）高の41.18ドル、時価総額は17億6000万ドルだった。
両社と同業他社は、企業がコンサルティング費用を削減しているあおりで経営環境が厳しくなっている。ワトソン・ワイアットとタワーズ・ペリンは、医療保険金請求など雇用者向けの定型業務を手掛けており、取引件数と従業員数に基づいて料金が支払われるが、レイオフや、人材マネジメントなど裁量的な案件の削減を受けて、収入が減少している。
ワトソン・ワイアットが5月に発表した2009年1-3月期（09年6月期の第3四半期）決算はアナリスト予想を下回ったうえ、同社は通期の業績予想を下方修正した。同四半期の収入は前年同期比で9％減少した。報酬と人材管理のコンサルティングサービスを提供する人的資本グループは25％の減収となり、営業赤字を計上した。
タワーズ・ペリンの広報担当者は、「この1年で、ワトソン・ワイアットのほかにどの企業とも合併交渉をしていない」と話した。
ワトソン・ワイアットの最高経営責任者（CEO）で、新会社でもCEOを務める予定のジョン・ヘイリー氏は「われわれはずっと前から業界内で統合が行われると思っていた。両社は昨年半ばに交渉を開始しており、合併で当社はより強い会社になると考えている」と語った。タワーズ・ペリンのマーク・マクタスCEOは新会社の社長に就任する。
また、タワーズ・ワトソンは保険会社のリスク管理を手助けする仕事も数多く手掛け、年間収入の約半分を米国が占める、とヘイリー氏は予想している。
最終更新:6月29日16時49分