外食大手、時短営業による悲鳴
－『時短』や『休業』が感染をコントロールするのに効果はない－
外食大手・「ワタミ」の渡邉美樹会長は、宣言への対応策を発表した1月8日の会見で危機感をあらわにした。
同日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言が再発令された。
2020年4月とは異なり、飲食を通じた感染のリスク低減に軸足が置かれ、飲食店は2月7日まで営業時間を20時までとするよう要請されている。
「夜が厳しいならランチに手を出せばいい、というほど甘くはない。今回の緊急事態宣言中、月5億～6億円の赤字は覚悟している。(時短営業の要請を)順守させていただくが、このままでは日本の外食産業が崩壊すると危惧している」。
外食大手、時短営業による悲鳴
☆『時短』や『休業』が感染をコントロールするのに効果ないのは世界規模で証明されている
レストランチェーン「サイゼリア」は、昨年11月までの3カ月の最終利益が前年より約80%減になるというギリギリの状態で、政府の時短要請に応じています。
そんななか、政府閣僚から「ランチも自粛してほしい」という趣旨の発言があったことに対して、堀埜一成社長は13日の決算会見で、「またランチがどうのこうのと言われましてね。ふざけんなよと」と本音を吐露しました。
東京都内を中心に「ラ・ボエム」や「モンスーンカフェ」など40店舗余りを展開する「グローバルダイニング」もこのほど、政府の時短要請には応じないと発表しています。
長谷川耕造代表はホームページにおいて、「ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、『時短』や『休業』が感染をコントロールするのに効果ないのは世界規模で証明されていると思っている」「飲食で19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です」などとコメントしました。
☆政府の「やっている感」「パフォーマンス感」の演出により責任回避をしているだけ
飲食業の経営者たちを特に怒らせるのは、緊急事態宣言から滲む「パフォーマンス感」でしょう。
長谷川代表が言うように、そもそも飲食店の営業時間を短縮することが、本当に感染抑制につながるのかは不明です。科学的根拠はありません。
今回の時短の影響で、営業時間内の飲食店が普段より1.5倍ほど「密」になっているとの調査もあります。
飲食店によっては、生き残るためにランチタイムのセールに力を入れ始めたところもあります。
「なぜ飲食店だけなのか?」という疑問も呈されています。
今回、映画館やスポーツクラブなどは時短の対象になっていません。
緊急事態宣言肯定派からでさえ、「中途半端でほとんど効果がない」という声が出ています。
つまり、感染対策として合理性がないにもかかわらず、"やっている感"を出すために、昨年の「夜の街」「飲食店」がやり玉に挙げられているという印象を受けてしまいます。
☆政府のパフォーマンスを国民は敏感に感じ取っている
宣言を発出した経緯を見ても、官邸と小池百合子・東京都知事との政局的駆け引きが多分ににじみ出ています。「世間にどう見えるか」を主軸に置く判断で、自社が潰されようとしている経営者の憤りは、いかほどのものでしょうか。
政府が感染収束を焦る背景には、「五輪を実現させ、政権浮揚を図る」という狙いも見え隠れすることも、パフォーマンス感を際立たせます。
国民はそれを敏感に感じ取っているのです。
それが、政府の支持率にもあらわれているのでしょう。