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防衛予算1000億円増額では少なすぎる！！
防衛省は来年度防衛予算案の概算要求で、今年よりも1000億円以上増やし5兆5000億円とする方向で調整に入った。
これは本予算で、別途ミサイル開発費用等が含まれた追加予算を合わせると日本の2023年度防衛費は過去初めて6兆円を越えて、合計額は、対国内総生産（GDP）比で1・09%とわずかに上回る。
当初予算の防衛費はこれまで、対GDPでほぼ1%以内に抑えられてきたが、2021年、自民党の高市早苗政調会長が9月の総裁選で「欧米並みにするなら2%」と発言。
いまの中期防衛力整備計画は23年度までを対象として、増額する際の歯止めになっている。
岸田政権は本年末までに、5年間に取得する自衛隊の装備や予算を定める中期防衛力整備計画（中期防）を見直す方針だ。
自民党は、今年の参院選に向けの公約には、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて外交・安全保障を強調した内容を示し、防衛予算を対国内総生産（GDP）比で2%以上とすることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化する考えを明記している。
防衛省は今回の補正と当初予算案を合計した6兆円超の規模をベースに見直しの議論を進めるために、さらなる防衛費増額につなげることを狙っているようだ。
とは云えども、中国が弾道ミサイルを5発も沖縄県与那国島60㎞先海洋（EEZ内）に撃ち込み着弾をさせた事実を見ても、1000億円程度の来年度防衛予算案概算要求では桁が少ないのでは無いか。
せめて1兆円程度は防衛予算増額は必要である。
五年後に防衛予算をGDP比2％（約11兆円）にするためには、単純計算でも年額1兆円以上の増額が必要となる。
