こんにちは。本日3月19日、いくつか本ブログにウクライナ情勢について書いていますが、前回から３週間経ち、今や戦局は膠着し、停戦合意が本格化するのではというところにきたと思いますので、アップデートさせて頂きます。今日の切り口は、プーチン大統領の大誤算と停戦合意の行方です。まず、子供や女性達の避難所、しかも空からもわかるように大きく表示している避難所をロシアが爆破するなど許せない非人道的行為であり断固非難します。
１．プーチンの動機と誤算
プーチンはなぜウクライナ侵攻することにしたのか。ロシア国境線上にＮＡＴＯという敵対的組織への加盟国は許さないという地政学的欲求に加え、特にウクライナについてはスラブ世界を構成するロシアの一部とも言うべき存在であり「西側世界」に倒れるのを何としても阻止したいというのがウクライナ侵略の動機でしょう。これはウクライナからのただの「口約束」ではだめで法的に担保したい（＝中立化）ということです。
ところが、プーチン大統領の大誤算だと思いますが、数日と終わると思っていたウクライナ侵略は、既に３週間たってもまだキエフ陥落に至らない状況です。誤算は、①ウクライナ人の抵抗はさほどではないだろう（何ならゼレンスキーは圧迫すれば亡命するのではないか。）、②ロシアのエネルギーに依存するＮＡＴＯ諸国の対応はバラバラで結束しないに違いない、③西側の経済制裁はクリミアやジョージアの時と比べれば厳しいがそう大したものではないだろうといったものです。前回ブログにも書きましたが、ジョージア侵攻、クリミア侵攻が意外と簡単に成功したという過去の「成功体験」に基づくものでしょう。また、ウクライナの能力を軽んじていたためかどうか、正直いって、ロシアの今回の軍事オペレーションはかなり杜撰な気がします。
現実は、①ゼレンスキー大統領は国内にとどまり、有事のリーダーとして国民の士気を高め、ウクライナ軍、ウクライナ人は勇敢に戦っている結果、数日での攻略どころか３週間たってもキエフ攻略も終わらない。一言でいえば、軍事的に成功していない。②マクロン自身が「死に体」と言っていた米・NATO諸国は結束し、国際社会の多くが一致して前例のない厳しいロシア制裁を行い又は政治的非難を行い、ロシアは孤立し、経済的にかつてないダメージを被りつつあります。
２．戦略的失敗の確定？
その結果、ロシアにとっては、戦術的に成功があったとしても、戦略的には失敗に終わることはほぼ確定しました。
①自国国境線上または国境付近にロシアに敵対的な国家を次々と出現させ、ロシアの安全保障環境を悪化させています。ウクライナにとってロシアは永遠の敵国になりましたし、ＮＡＴＯ加盟をあきらめ「中立国」となったとしてもウクライナの西側志向は決定的となりました。中立国のフィンランドやスウェーデンまでＮＡＴＯ加盟を真剣に検討しています。
②ドル資産凍結やＳＷＩＦＴ排除でロシア経済が低迷するだけでなく、外国企業はロシアから撤退し、また、各国がロシアへのエネルギー依存を下げようと努力している結果、仮に今回の戦争が終わったとしても、ロシアは長期にわたり外国からの投資減やエネルギーによる収入減で、劇的に経済状況の悪い国となっていくことでしょう。主たる貿易投資相手が中国のみということになれば、まるで巨大な北朝鮮です。まだ、今すぐ停戦合意から本格的外交交渉に移行すれば、経済的ダメージも少なくすみます。ロシア自身のためにも早くゼレンスキー大統領とプーチン大統領の直接会談が行われることを強く望みます。
もっとも、一点だけ、長期的にロシアが「戦争して良かった」と思う可能性があるのは、東部州からクリミアまでの地域をロシアの事実上又は実際上の「支配地」にできるかどうかということであり、この点は、現在の戦闘状況とそれに基づく今後の外交交渉における合意内容に係っています。ロシアも今後はここ東部からクリミアの「確保」に集中していくのではないでしょうか。
３．停戦合意の行方
まだ交戦中の中での停戦交渉でありますが、すでに、本格的外交交渉となる場合の柱となる方向性が少しずつ見えてきたと感じます。何より戦局が膠着状態になりつつあることから、私は、これから受け入れ停戦交渉から実際の停戦、本格的外交交渉に移行に進むものと思います（期待もこめて）。
ロシアが化学兵器や小型核を使って戦局を一気に変えようとの暴挙にでるのではないか、との見方もありますが、そのようなことをすれば、欧米における国民世論が急変することもあり得、その結果、ＮＡＴＯが軍事介入可能性もゼロではなくなるでしょう。しかし、これまでも何度も我々の予想のナナメウエを超えてきたプーチン大統領がまたもやの間違った判断をすることもあり得ます。が、ロシア自身にとっても愚策の極みです（半永久的にロシア自身が国際的な「戦犯」扱いになる）。
さらに、昨晩の米中首脳会談で米国から中国は相当ねじをまかれ、中国からの軍事支援を得られる見込みは相当下がったのではないでしょうか。実際問題、国際的に孤立化し非難の対象となっているロシアに兵器供与をして西側から敵国扱いされ、国際的非難や二次制裁の対象となることは中国にとって合理的ではないと思います。となれば、ロシアが「時間稼ぎをして軍を立て直す」といのも無理そうです。
したがって、プーチン大統領の合理的選択は、ロシアにとり戦局が不利にならないうちに（現在のところ一応ロシア側が勝っている）できるだけ早く停戦合意、外交交渉に切り替え、できる限りロシアの要求をウクライナに飲ませるよう取り組むということになるはずです。
もっとも停戦合意をできるだけ有利に進めるために、ロシア、ウクライナ双方とも、交渉で譲れないを得るまで交戦を続ける可能性は高いと思います。
４．飲めるものと飲めないもの
それでは、停戦合意（ひいては外交交渉による解決策）の中身はどうなるか、ここで勝手に予想してみます。まず、プーチンの5項目要求は、①中立化、②非武装化、③非ナチ化（ゼレンスキー政権打倒、親ロ派への政権交代）、④ロシアのクリミア併合承認、⑤ドネツク、ルガンスク共和国の独立承認ですが、おそらくゼレンスキー大統領他ウクライナ側の言動（「NATO加盟は無理だとわかっている」）から見るに、①中立化と②非武装化は受け入れ可能だろうと思います。中立化とはすなわち、法的に、ウクライナがNATO加盟しないことと外国駐留軍を置かないことを担保するものとなります。非武装化については、本当に武装しないということをウクライナが受け入れることはあり得ないしさすがにそれはロシアもわかっているので、どの程度の兵器を置くかという条件闘争的な世界の話となると思います。
③の非ナチ化は既にロシアは諦めていると思います。いくら親ロ派に大統領を無理くりすげかえたところで、既にロシアを敵視するウクライナ国民との関係で傀儡大統領を維持し続けることは困難だと思っているでしょう。キエフを一時占拠するぐらいならともかく、維持し続けるには戦力が足りなすぎるように思われます。
④クリミア併合承認と⑤両「共和国」の独立承認は、ウクライナは認めないでしょうし、認めるべきでもありません。中立化や非武装化というのはいってみれば国としての安全保障政策の変更であって、領土に影響があるものではありませんが、④と⑤はまさに、ウクライナにとっては、軍事侵略に負けて、領土割譲、国境線の変更を意味するからです。
日本としても、国際社会としても、軍事力行使によって国境線が変わる（領土割譲とは19世紀か？）ことは許容できないところです。これが認められることが、台湾海峡や尖閣諸島にとって最もよくない影響を与えることになります。絶対に許してはならないところです。せめてミンスク合意のレベル、つまり、「ウクライナの領土だが、特別な自治権を認める地域」レベルで合意ができればと願います。
しかし、実際に、戦争というのは領土を奪い合うために行われてきたことも事実であり、仮に当事国間で合意がなされるのであれば、それは紆余曲折あれど最終的には国際法上（又は国際社会の中で事実上許容される形で）成立し得る道はあります。ロシアからすれば、「コソボ紛争と何が違うのか」と強弁することでしょう（コソボは１９９９年に紛争停戦ののち、２００８年に結局多くの国により独立承認）。数年という時間をかけて新たな現状変更を維持し、最終的に現状変更を認めさせることもあり得ます。
、「領土」系の問題の中でも、より難しいのは⑤（東部州独立）の方でしょう。クリミアは若干の特殊性があるかもしれません。ロシアが戦争継続可能な状況のまま交渉を始めればクリミア半島のロシア併合を認めさせることは、戦局次第では不可能ではないかもしれません。もともと、クリミアは、１９５４年にフルシチョフがウクライナの歓心を買うために「友好の証」としてロシアがウクライナに渡した場所であり、「ロシアにとっては」、もともとはロシア領という意識がありますし、長らくロシア軍が駐留していたこともあり、いわば、現状を法的に肯定することであるという側面もあります。
ロシアとしては、ウクライナが反ロ国家として確立したとしても、自身の国境線に接する部分（東部州独立国からクリミアまで）はまるでミシン目のようにウクライナから切り取って、親ロ地域に変更し、国境線上に安全な「緩衝地帯」を作り出すことに成功するということを目指しています。ロシアは、「明白に」負けない限り、東部州の「特別の地位」と「クリミアのロシア併合」ぐらいは獲得しないと下りないのでしょう。決定的に負けない限り戦争に入る前よりも後退するということはありえませんし、ロシアという国は軍を置いたところから決して引きません（東部州クリミア以外の他都市攻撃はおそらく戦術的なもので交渉が終われば撤退前提。さすがにロシアも本国をいつまでも留守にできない）。
５．中国ファクター（国際的危機を肥やしにする国）
若干上記でも触れましたが、ロシアの経済制裁の抜け道となりうるのは中国ですが、今頃、習近平国家主席は、こんなはずじゃなかったと思っているのではないでしょうか。プーチンがここまで大規模侵攻をしてしかも短期間で終わらず、世界中から非難を浴びている状況では、ロシアと一緒くたになって国際的非難を浴びるのは余り得策ではないと判断していることと思います。中国がロシアに軍事供与するとの情報もありましたが、米中電話首脳会議で相当厳しくねじをまかれたようです。経済的な支援を行うことと軍事支援を行うことはレベルが違います。中国が仮に愚かにも軍事支援など行おうものなら、中国に対する二次制裁が始まることは確実です。そして、「中ロ対自由主義陣営」という構図が益々はっきりしてくることでしょう。
他方において、中国はという国にとって、「国際的危機」は常に大きなチャンスでした。１９９７年のアジア通貨危機、２００８年のリーマンショック。その度に日本や西側諸国が没落する一方で相対的に①無傷ですり抜け、②国際的に感謝され（「元を切り上げなかった」だけとかですが。。）、中国の米国他に対する相対的パワーバランスは高まり、国際的地位はあがりました。リーマンショック直後の２０１０年に、日中のＧＤＰが逆転したことは象徴的です。
習近平国家主席は、今、この危機から何を得られるか考えているでしょう。そして、プーチンが何をしたらどういう反応を米国他の国々が行うのかつぶさに観察していることだろうと推察します。中国が台湾に軍事侵攻した場合のことを想定して。
したがって、中国に台湾軍事侵攻をやりやすいと思わせないためにも、ロシアによるウクライナ侵略の決着はロシアが得した、と思うようなものとなってはならない。この観点からは国境線の変更を認めることだけは避けたいところです。実際問題、侵略による国境線の変更は本来国際法上許されないところです。とはいえ、一応の理屈が「住民の希望による独立」という体裁は一応とってはいます。その上、国内と異なり国際法には強制力がありません（国連軍は発動されない。）。やはり、最終的な停戦合意、その先の外交的解決の内容は、戦争がどういう形で終わるか（ロシアがどの程度負けるか勝か）に大きくよるものと思います。
６．日本としてはやるべきことは、可能な限りの制裁とウクライナに対する人道支援、そして、日本として有効な外交的支援です。ちょうど岸田総理がインドを訪問し、首脳会談を行ったところですが、ロシアを非難する側に回っていないインドに対し、協力を要請したものと思いますが、これはQUADの立役者であり長らくの良好な日印関係を持つ日本としてやるべき良い外交的支援だと思います。
そして、自分自身の防衛力を高めること、同盟の力を強化することです。