本16日午後、北朝鮮が、南北融和の象徴とも言うべき南北連絡事務所を爆破した。金与正談話をそのまま実行に移している。おそらく、次は、談話で「南北軍事合意を破棄する」と予告しており、それを示すため国境地帯における軍事行動にも動くことだろう。

南北連絡事務所は、2018年4月の南北首脳会談で合意されて建設されたもので、これを爆破するというのは、南北融和を一貫して追求してきた文在寅政権にとっては非常なる打撃だ。ビラはビラで頭にきたに決まっているが、それは口実に過ぎない。北朝鮮は対南関係を緊張関係に転換しようとしている。

また、これが金正恩委員長の妹、金与正氏の主導で行われたことを北朝鮮政府が人民にわかるように宣伝しているということも留意すべき点だ。「可憐な若い女性」ではなく、「冷徹に強権も発動できる(=軍も指導できる)指導者」足りうることを示そうとしているように思えるからだ。金正恩の後継者足りうる資格を示そうとしているようにも思える。そして、そうだとすれば、何等かの事情でその必要が生じているということもうかがわせるものである。

 

夜の深層NEWSで本件が早速取り上げられ、私も出演して専門家の皆様と議論させて頂き、先ほど帰ってきたところだ。もともと日韓関係がテーマだったのだが、北朝鮮の南北連絡事務所爆破でテーマが急遽変わったので、自分なりに北朝鮮の意図や何が起きているかについて急遽考えてみたものの、「これだ!」と思う筋がスッキリまだ見えていない。要素が少しずつずれていて、パズルがピッタリ合わない感じなのだ。分析を行うときには、いくつか過去の事例や状況を踏まえて仮説を立てて検証することにしているのだが、どれも少しずつ不足が生じる気がしている。もう少し北朝鮮の今後の行動を見ないと判断できない。おそらく、談話で予告したことは着々と実行していく可能性は高く、日本の安全保障にとっての脅威ともなり得るのでいずれにせよ注視と準備が必要である

 

まず、すごーくスタンダードに素直に考えてみることにする。今回の一連の行動で明らかなことは、

①北朝鮮は文在寅政権に対して怒っており、不満を持っている。「北朝鮮文学」はいつものことだが、今回の一連の談話は本当に口汚く激しい。一見清楚で可憐な与正氏が「獣にも劣る人間のくずが」とか言うところを想像すると凄みを感じる。

②北朝鮮は、対南関係を対立モードに変更し緊張関係を作り出そうとしている。

また、

③金与正氏の地位を高めようとしている、それも、軍事関係を含む強硬措置についても主導できる人物であることを宣伝しようという意図がうかがわれる。これは、わざわざ金与正談話という形で労働新聞(北の公的プロパガンダ紙)に出し、しかも、広報官にわざわざ連日後追い記事も出させているので意図は明らかである

 

1.仮説1:国内要因

北朝鮮の現状について考えてみれば、北朝鮮はまず、コロナ危機の中、つまり、9割の貿易関係にある中国との国境も閉ざされている中、国連制裁はかかったままの状態に置かれているのだから、経済的に相当ひっ迫していることは予想される。また、コロナ感染者はゼロというのが公式発表ではあるが、実際には、感染者は発生しており、そのためにさらに医療も経済も厳しい状況にあることも予想される。

 

200万人死んだともいわれる「苦難の行軍」を90年代に経験した北朝鮮なので、経済的困窮には慣れっこの面もあり、もともと苦しいところがさらに苦しくなったからといってそれほど一般人民からの危機を感じるかといえばそうでもないとは思うが、国連制裁で外貨が獲得できず、そこに関連する金王朝支持層のハイクラスな人々の不満が高まっていることは予想に難くないだろう。

 

とすれば、金王朝体制維持が最優先課題の金正恩からすれば、まず、国内の体制引き締めというか支持層の不満反らしという動機から、北朝鮮が直面している困難を韓国に責任転嫁する、そのために対外強硬路線を取るということはあり得る。(90年代の「苦難の行軍」の後、父金正日委員長は先軍政治に舵を切った例もある。)

 

また、金与正についていえば、生存は確認されたとはいえ、コロナ危機もあり、金正恩の健康問題があるとすれば、自分が万一の時に金与正を後継者として移行できる体制の準備をしておく必要を金正恩が感じたことはあり得ようし、また、すぐに後継のタイミングがくるとは思っていないとしても、信頼できる唯一の人間である金与正の地位を上げて自身の立場を強化する必要性を感じているのだろう。

 

2.仮説2:瀬戸際外交

(仮説1.と二律背反ではなく)もう一つは、対韓国、というより、米国を念頭においた国際社会に対し危機を作り出すことにより、北朝鮮との制裁解除を含むディールを引き出すことを狙っている可能性である。お得意の「瀬戸際外交」に舵を切ったということである。

 

北朝鮮は、第一次核危機(93年NPT脱退)の後は、日米韓から軽水炉支援を引き出し、第二次核危機(ウラン濃縮疑惑)の後は、六か国協議と制裁解除と支援に持ち込んだという、「成功体験」がある。

 

昨2019年2月のハノイでの米朝会談は大失敗に終わったわけで、それ以来、米朝に進展はなく、国連制裁は残ったまま。トランプ大統領は、コロナ対策はじめ国内問題に忙殺され、北朝鮮との交渉に興味を失ったかのような感もある。となれば、北朝鮮からすれば、現状が継続しても得るところがない。じり貧である。しかも、使えるかもと思って一時期待してみた文在寅政権は、対米レバレッジとして全く役立たずであることが分かった。

 

となれば、現状継続に余り意味がない以上、核兵器を増産して核兵器国としての既成事実を作り、「下駄の雪」の文在寅政権(北朝鮮が何をしようと文在寅の対北融和路線は変わることはないと見切っているので、対南関係を考慮する必要がない)の韓国との間に緊張関係を作り出し(米国に対してはさすがに怖くてできない)、それによって、米国(はじめ国際社会)に北朝鮮を何とかしなければという機運を醸成し、願わくば、危機の回避と引き換えに制裁解除の譲歩を引き出すということはスタンダートな発想ともいえる。

 

しかし、この仮説の留意点は、トランプ大統領は11月まで大統領選挙以外のことを考える余裕はなく、おそらく、選挙戦にとって有利になるか不利になるか不透明な北朝鮮との交渉を再開するかどうか余り見込みがないという点である。北朝鮮は、核兵器を30~40も増産しているとのSIPRIの分析も発表されているように、北朝鮮は核兵器国であることの既成事実を強化しようとしている。したがって、北朝鮮との交渉は、現実的には、「核廃絶」ではなく「軍縮交渉」にしかならないと思う。それを選挙戦に上手く活用するのはそんんなに簡単ではない。

 北朝鮮もそれは十分わかっているであろうから、トランプが対北交渉に反応すれば良し、反応しなかったとしても、何もしないよりはましであり、その間に核兵器国としての既成事実化を進めればよい程度の構えなのかもしれない。

 

3.韓国について。

 金与正談話を見れば、韓国に対して強烈な不満をぶちまけるとともに、「やるべき仕事をやれ」と言っている。韓国に対して、米国や国際社会に気を遣うのではなく、より明確に北朝鮮のために働くように、制裁解除という本丸に取り組めと要請している。うして、文在寅大統領がそのような方向に動く可能性は十分あるとも思う。

 

さすがに、南北連絡事務所爆破については、韓国政府も「(今後挑発が続くようなら)強力な措置を取らざるを得ない」といった発言をしているし、また、今後北朝鮮が軍事行動を取れば、当然、韓国政府も対応はせざるを得ないだろう。南北関係はしばらく緊張することになるだろう。

 

北朝鮮が、既に融和的な韓国をわざわざ敵に回す必要もないではないか。そうなれば、日米韓離間というより、日米韓連携促進の方向の材料を与えることになり北朝鮮にとって損ではないか、という疑問もわくかもしれない。

が、私は、それでも、文在寅政権の対北融和路線は決して揺らぐことはないだろうと考える。文在寅大統領にとって、南北融和は、政治家文在寅のレゾンデートルにも等しいと思うからだ。

 

但し、北朝鮮は、韓国に対して高い期待はしていないのではないか。全体からすれば、「文在寅は使えない」という不満がストレートに伝わってくる内容である。むしろ、韓国は上記2.の瀬戸際外交の前哨戦としてダシに使われているだけとも思えなくはない。

 

 チン・チャンス先生は、韓国国内の南南葛藤を引き起こして混乱させるつもりではないかとの指摘があった。そうかもしれないが、もともと「下駄の雪」の文在寅政権の勢力を削いで死にかけている保守派を生き返らせる必要はないようにも思うので、ここは北は関心はないのではないか。そもそも韓国がどうなろうと余り関心がないように思える。

 

結局、北朝鮮にとっては米国と中国以外には当てにできる国はないと思う。

 

4.コロナ禍の中、米中冷戦は激化し、国際協調枠組みの後退が見られ、自国ファースト、パワーポリティクスの風潮が歴史的転換の中にある。トランプ大統領は、コロナに黒人差別反対暴動にと国内対策で忙しく、北朝鮮への関心を失っているように見える。11月までは動きにくい可能性は読み込み済みとはいえ、北がこの中でどういう活路を見出していこうとしているのか。北自身も混乱しているところもあるような気がしないでもないが、日本としては、状況を注視しつつ、不測の事態に備えて防衛を万全にしておく必要がある。また、日米同盟、日米韓の連携を強めるよう働きかけるべきである。

 マイナンバーの活用については、政府だって政治家だって随分前から様々考えて取り組んできた。しかし、結局カードの普及率は2割以下であり、また、カードを取得したところで、諸外国のように政府が直接口座に給付を振り込めるわけでもない。個人情報保護とかプライバシーとか正直、多少便利になるけど死活的ではない、様々な理由で普及に至っていないし、サービス内容も諸外国と比べると貧弱だ。でも、コロナ危機で枝葉末節よりも本当に必要なことに向き合わなければならなくなった今こそ、デジタル経済の基礎インフラともいうべきマイナンバーの活用について、諸外国並みに抜本的に加速するべきだ。

 今、政府も考えている与党も野党も心ある人は考えているし進めようとしている。そうした取り組みの加速になればとの思いから、8日、女性議員の会で要望書を要路に提出した。マイナンバーによる個人給付の迅速化はシングルマザーやフリーランスや貧困層など「弱者」にこそ恩恵があるからだ。以下趣旨を説明したい。ここには限られた、しかし死活的に重要な点(預金口座と納税情報との連動)についてのみ要望されているが、きちんと普及してきちんと安全性の担保された運用が確保されれば、オンライン診療から、金融サービスからもう本当にさまざまなことに活用が可能なのだ。

 

 諸外国では、コロナ対策における国民への支援は、わが国のマイナンバーに該当する国民ID制度が活用され、極めて迅速に国民の手元に届けられている。これは、国民からその都度の申請を待つことなく、納税情報に基づくなどして政府が各人の適正規模を決定して直接、速やかに口座振り込みができている等による。

しかるに、我が国のマイナンバーカードについては普及率がそもそも2割に満たないという問題があるが、それだけでなく、マイナンバーカードを保有していたとしても、現時点においては振込口座情報が紐づけされていないため、本人からの申請というステップを経ずして支援を送金することができない。

また、マイナンバーと納税情報とも紐づけがなされていないため、納税情報を活用してコロナ対策のための適切な支援を個々人について個別的に判断することが困難である。本来10万円一律給付ではなく、たとえば富裕層は除外するとか、低所得層はより手厚く支援するといった調節も、納税情報が活用可能であれば、よりきめ細かな支援の在り方を現実的に実施することも可能であるが、現在は、それが法的に許されていないために利用できない状況にある。

これは、個々人についてもまた法人についても同様のことがいえる。国民にとっても企業にとっても支援は迅速に手に届くことが重要である。

 

コロナとの戦いは長期戦の見込みである。また、コロナ以外にも、今後、新たな感染症や災害など様々国家的に対応しなければならない事態が生じる可能性もあることに鑑みれば、この際、マイナンバーを利用して諸外国並みに速やかで適切な給付を可能とすることは、国民の生活を守るために急務である。特に弱者にとって迅速に給付が手元に届くことは死活的である。

さらに、コロナ危機により経済の在り方も一層のデジタル化が見込まれるところ、デジタル経済の基礎インフラともいうべきマイナンバーカードの活用の在り方が、現在のように制限されたままでは、コロナ後の世界における日本経済の復活は心もとない。政府においても、マイナンバーカードについては、様々な利用拡大の在り方が検討されてきたところであるが、わが国がデジタル経済における「後進国」と化さないためにも、マイナンバーの有用性が改めて認識されている現在、将来を見据えてマイナンバーの活用の抜本的促進を図るべきであると考える。

 

1.個々人及び法人はマイナンバー(法人の場合は法人番号)と紐づいた口座を指定し政府や地方自治体が給付のために利用可能とする。緊急措置として、まず、10万円の一律給付金その他マイナンバーカードで今回申請がなされた者については、登録された振込口座を当面コロナ対策においての振り込み口座とする(※「世帯主」への給付を固定化する趣旨ではない)。さらに、今回の定額給付金に限らず、持続化給付金、緊急小口資金、給付型奨学金、被災者生活再建支援金、年金、国税還付金等、公金の受け取りに広く迅速に利用でき、また、世帯主ではなく個々人が直接受領できるよう、各マイナンバーカード保持者の公金受領用の口座を登録することを促進する。さらに、全ての銀行口座とマイナンバーの付番を義務付けるよう取り組む。

 

2.今回のコロナ危機及び今後の様々な危機対応において、政府(国、地方自治体)が適切な支援を決定するにあたっての参考情報として、納税情報(資産状況を判断するため)等を利用することを法的に可能とする。(マイナンバー法改正)

 

3.マイナンバーカードが広く普及することは,国民生活の向上と行政コストの削減にも繋がる。ついては、今後、支援を行う際には、マイナンバーカード加入申請を促す具体的措置を取るとともに、マイナンバーカード利用者については給付額を上げる(実際、行政事務負担が少ないので合理性はある)などして、マイナンバーカードの普及をこの機に大胆に促進する。

 

4.希望する個人が速やかにマイナンバーカードを取得できるよう、現在作成に2か月を要するとされるマイナンバーカードの作成のスピードを上げるための施策を講じる。

 

5.個人については出生届時にマイナンバーカード取得を促す取り組みを行う。

 54日に、安倍総理は、緊急事態を531日まで延長することを発表した。併せて、延長に伴い追加対策を講じることも明言。家賃負担の軽減や雇用調整助成金の拡充や学生の支援を念頭においている。緊急事態は延長されるが、31日までの期間は、「出口」に向けた準備期間であり、コロナとの戦いは長期戦になることを前提に、「新しい生活様式」を作って行ってもらいたいとの要請がなされた。

 

また、一足先に感染を抑え込んだ(としている)中国や韓国だけでなく、ドイツやイタリアや米国や英国など各国も、ロックダウンを徐々に解除して緊急事態を少しずつ解除し、経済再開にシフトし始めている。感染を上手く抑え込んだベトナムやシンガポール、豪州やNZ、台湾などもある。

 

 この先には、コロナをきちんと管理可能な状況においている(アンダーコントロール)している国の間で、しかも、様々な考慮から「選択的に」、徐々に人の往来も可能な形に解除がされていくことが予想される。いわゆる「収束国リーグ」みたいなものが形成されていくのだろう。もっとも、完全な収束は各国とも難しいので、実際は「感染をコントロールできている比較的安全な国」みたいなイメージかもしれない。そして、それは、中国を中心とするグループや米国を中心とするグループ、そして、その両方に属さないグループみたいなに複数できていくことになるかもしれない。そうしたグループの間では、ビジネスや観光での人の往来などが徐々に「正常化」(といってもコロナ時代の新たなニューノーマルになるのだろうが)されていく。

 

いずれにせよ、日本が経済再開の出口に向かっていく上で、感染をきちんと管理できており安全な「収束国」のカテゴリーに入る資格があると国際的に認知されることは極めて重要である。

 

日本は、諸外国のような爆発的な感染拡大には至っていない。対人口比での死亡者数は極めて低い。イタリア並みの死亡率なら、日本では5万人亡くなっていることになるが、現在の日本の死亡者数は577名である(その理由については、別途「論座」で書いた「コロナとの戦い:パスカルの賭け」をご参照頂きたい。)。実行再生産数も1を切っている。

 

しかし、PCRはじめ検査数が少ないために、感染状況の把握ができていないと国際的には見られている

 

47日に緊急事態を宣言したときから、日本の対コロナ戦略は新たなフェーズに入っている。それまではPCR検査について医療へのプレッシャーを考えてかなり抑制的だったが、もはやそうであってはならないし、政府も方針転換をしている。

 

PCR検査の拡大は、既に市中感染が主となってしまった以上、治療のために何より必要なことである。違和感を感じた人がすぐに検査を受けられ、そして重症化する前に治療(アビガン投与など)を受けられるようにすることは、本人にとって何より重要であるが、医療崩壊を防ぐ意味でも、さらには、社会全体での経済再開に繋げていく上でも重要である。また、上記「論座」投稿でも記載したが、現在流行っている欧州型ウィルスが悪質化している可能性もゼロではないので(死亡者数の増え方は1,2月より多い)、一層早期発見早期治療が必要であり、また、経済再開を探るとしても、やはり各人の感染防止対策とソーシャルディスタンシングは維持しなければ危険だ。気を緩めてはいけない。それが前提となった「新たな生活様式」や社会の在り方がニューノーマルになるのだろう。

 

そして、さらにここで強調したいのは、検査拡大により感染状況とその収束状況を数字で示すことができるようにすることは、上記の「収束国リーグ」に入って、国際的な活動再開において除外されないようにする上でも重要だということである。むしろ、強制的なロックダウンもせずに対人口比死亡者数を低く抑えて経済再開に進むことができれば(それは十分可能)、日本こそ、「収束国グループ」を引っ張っていく存在となることもあり得よう。そのためにも、PCR検査でなくとも抗体検査でもその他の検査でも良いが、感染状況やその収束状況や医療キャパ内でコントロール可能であることが何等かの客観的数字で対外的に示すことができることは極めて重要である。

 

コロナという第三次世界大戦にも比される危機は、現実をより一層赤裸々に炙り出している。米中の覇権争いは一層激しくなるだろう。中国という国のリスクも世界に認識されると同時に、米国がコロナとの戦いで中国以上のダメージを被り、世界のリーダーとしてフルに活動するのも時間がかかりそうな様相である。その中で、日本の国益を何としても守っていくためには、日本が生存しやすい空間をできるだけ広げていくことが重要である。

 

サプライチェーンの国内回帰と多様化、マスクのような低付加価値だがコロナ時代の必需品となるような商品の国産化や食料自給率を上げること、マイナンバーカードの諸外国並み利用を可能とすることを始めデジタル化経済に対応できる体制に変革することなど様々な取り組みが必要である。こうした国内的取組みに加え、国際空間についてもそろそろ目を向けるべきだ