わが日本、そろそろ誹謗中傷社会の度が過ぎるのではないでしょうか。

 

 そして、究極のホワイト社会、生きづらい世の中になりました。窮屈で窒息しそう。誰もが看守で誰もが被疑者みたいな。なぜいつからこんな日本になってしまったのか。

 

 竹内兵庫県会議員が自殺されたとの報道。SNSの誹謗中傷で自殺に追いこんだ方々は竹内県議を直接ご存じだったのでしょうか。私は竹内県議も、斎藤知事にも面識もありません。ネットや報道を見ていて感じることを述べているにすぎません。それにしても、斎藤知事に対するバッシングも余りにも一方的だと感じていましたが、その後の斎藤知事を追及していた方々に対するバッシングも酷いものだったのだなと改めて思うところです。

 中居正広さんの件についても、真実がよくわからない中で、憶測に基づくバッシングが双方関係者に対して行われ誰も幸せにならない状況になっています。

 

 どんなことがあっても(仮に叩かれている本人に多少の非があったとしても)、真実も知りようもない、直接関係もない他人が誹謗中傷で誰かを死に追いやっていいはずがありません批判と誹謗中傷は違います。批判なら反論しようと思うが、誹謗中傷は、余りにも沢山浴びると、最初は自分は別に何も悪いことはしていない、と思っていても、だんだん、自分はこんなに沢山誹謗中傷を浴びるほど悪いことをしてしまったのだろうかと自分で自分を追い込んでしまったり、あまりに沢山のデマに襲われると疲れてしまって抵抗する気力もなくなるのです。冤罪が作られる過程に似ていると思います。自殺したくなる気持ちになるのも凄くよくわかります。

 

 SNSは暴力がまかりとおるジャングル。匿名で誹謗中傷できるシステムそのものに問題があると思います。普段、実世界の「いい人」も、ネット上にこんな「美味しい環境」があるから、自分は安全なところにいて、自分の抱えている事案と何の関係もないフラストレーションの発散のために他人を叩いて溜飲を下げるということもやり放題の状況になるのではないでしょうか。PV数稼ぎが収益になるシステムも問題で、当事者に取材もしない捏造こたつネット記事乱発につながっています。

 

なので、対策として、以下提言したいと思います。無論、自分も政治家として取り組みます。

 

①    誹謗中傷したら、即座に発信した個人が特定できるようにする(現在の開示請求は時間がかかりすぎる。開設条件も緩すぎ。アカウントがフェイクなのか日本人なのかすらわからない。)、

②    PV数を稼ぐビジネスモデルをやめる、または、PV数を稼ぐビジネスモデルを許容するのであれば、本人に取材もしていないような「こたつ記事」については、本人から申し出があれば即刻削除することを義務付ける、といった対策が必要だと考える。

 

オールドメディア(紙媒体、地上波放送局)は、ネット上の言説について、自身の独自取材や判断を厳正に行い、盲目的な後追い記事を書かない矜持を持つ。

 

ネット上の誹謗中傷を浴び続けた場合にどのような心理的経過を辿って闇に堕ちていくのか(その結果自殺に追い込まれることも含め)、精神病や心理学などの専門家による解説を広く世の中に知らしめ、世の中の常識とする。「無邪気な正義」により、誰かの自殺に加担する人だって被害者と言えなくもない。こうした人々を減らすためには正しい知識が必要だと思うところです。こうしたことの周知に、心あるマスコミ(オールドメディア)や心あるネット上のインフルエンサーは注力するべきだと思います。

 

 

 バイデン対トランプ。正直、あのアメリカでなぜ81歳と78歳の対決なのか。とかなり低調だった大統領選。ここにきて、俄然、ドラマ性が高くなった。急に視聴率のあがったドラマのようだ。バイデン大統領が撤退表明し後継指名したことで、おそらく(ハリスさんは大統領候補としてまだ正式に決定してはいないが)トランプ対ハリスになる。銃撃に九死に一生をえたトランプ氏か、米国初の女性大統領(しかも有色人種)か。おそらく非常に高い投票率になるのではないだろうか。

 

 まず、6月28日、バイデン大統領が討論会で失態。疑問符が付きだす。7月13日、トランプ元大統領が銃で狙撃され、あわやのところで九死に一生を得たのみならず、その際に、常人ではとてもできないタフさを見せた。血を流しながらも、立ち上がり拳を挙げてファイトと叫んだのだ。狙撃されて間髪入れずにこんな行動をとれるだろうか。逃げ出したっておかしくないところだ。この点につき、率直に、私は心から敬服する。後ろに真っ青な空にはためく星条旗をバックに「世紀の一枚」の写真が撮られた。この危機の時代に、このような強さこそ必要だと、誰しもが思っただろう。しかも、候補者受諾演説では、普段の分断をあおるトランプ節は押さえて、すべての米国民のための大統領となると、一皮むけたのではないか、と思わせる演説をした。もっとも、その後、バイデン大統領の撤退表明に対し、いつもの悪態をつくトランプ節を炸裂させていて、やっぱり変わらないのかな、とも思わされた。

 

 私が思うに、バイデン大統領の日本にとっての最大の成果は、同盟国・同士国との連携の枠組みを作ったことにある。安倍トランプ時代に確立した「自由で開かれたインド太平洋」を背景に、日米韓、日米比、AUKUS、NATO再興(ウクライナ戦争に対する欧州諸国自身のリアクションではあるが)をした。これらは、次期政権でも必ずひき継ぎ重視してもらいたい。

 

 しかし、トランプ大統領は、第一期を思い出しても、「バイでのディール」が基本だ。日本の駐留経費も負担増と言ってきた。責任分担をしないと同盟国だからといって支援はもらえない。日本は、戦略三文書を策定し、防衛費の倍増を表明しており、同盟の負担分担の点については、きちんと理解されれば日米同盟には余り心配はいらないと思っている。安倍トランプ時代に気づいた日本に対する信頼というアセットは生きているものと思う。

 

 むしろ、一番の心配は、せっかくのバイデン政権下で作ったクワッド、日米韓、日米比などの抑止ネットワークミニラテラルの積み重ねやNATO結束が減退することである。トランプ氏当選の場合には、日本は、速やかに個人的信頼関係を確立し、こうしたことの重要性について理解を求めると同時に、トランプ氏自身というより、周りの外交安保アドバザーや米議会を押さえておくことが大切だ。

 

 トランプ2.0での外交安保アドバイザー候補の一人のロバート・オブライエン氏(第一期トランプ政権の安保担当補佐官)がフォーリン・アフェアーズに書いた論文「『力による平和』の再来」(共和党の公約と同じタイトル)を読むと、レーガン時代の対外戦略を模してトランプ時代を評価し、中国との新冷戦や中国と連携するロシア、イラン、北朝鮮に対する勝利を得るという考え方が示されている。レーガン大統領は、「力」を背景にソ連との冷戦を米国勝利で終わらせたが、同様のイメージをトランプ氏に抱き期待していることがわかる。

 

 トランプ氏かハリス氏か、あと3か月しかないことと、米国の大統領選挙の仕組みを考えると、ラストベルト3州(ウィスコンシン、ペンシルバニア、ミシガン)を押さえた候補者が勝利する可能性が高いので、ここで圧倒的人気のバンス氏を副大統領候補に持ってきたトランプ氏が圧倒的に有利だと思う。したがって、トランプ2.0の可能性は高いと考える。

 ただ、米国大統領選挙は本当に投票箱を開けるまで何が起こるかわからない。今まであまり存在感のなかったハリス氏が、大統領候補指名を受けて、様々な機会に自身の考えを発信していったりトランプ氏との討論の中で冴えを見せたりして飛躍する可能性もゼロではない。実際、ヒラリー対トランプで結局トランプが勝った例もある。

 トランプ2.0が日本や世界にとって吉となる可能性もあると思う。トランプ氏の強みは何といってもあの予測不可能性による抑止力であり、これは同時にマイナスに転ずる可能性もあるもので、正直、どう転がるかはよくわからないけれど。

 

 いずれにせよ、日本に有事あらば共に戦うことをコミットしている唯一の同盟国である米国大統領は日本にとって死活的に重要な存在であることは間違いない。この危機の時代に、いかなる場合も日本の国益を守るため、大統領選挙に引き続き注目して日本として何をすべきか考えていきたい。

 

4月27日から30日までの間、豪州政府の招聘プログラム(今回のテーマは「経済安全保障」)に参加して、シドニー及びキャンベラを訪問し、閣僚含むハイレベルな豪政府関係者及び有識者と意見交換や視察を行いました。我が国として参考となると思ったことも多々ありましたのでシリーズで(第1弾から第4弾)ご紹介してきました。今回は豪州シリーズ最後ということで、特定のイシューではなく、全体的な感想めいたものを書いてみたいと思います。

 

1. 安倍総理の慰霊碑

豪国会議事堂の側のNara Park(キャンベラは奈良と姉妹都市)の中に安倍総理の立派な慰霊碑がある。

   → 日本は、安倍総理が亡くなった場所を記念したり、もう少し多くの人が参拝しやすい所に慰霊碑作れないものか。なお、台湾も等身大の慰霊碑を高尾に作ってくれている。