新型インフル対策法パブコメの裏でこっそり募集してる土地基本方針の変更パブコメ【例文追記しました】

★　土地基本方針の変更（案）に関する意見募集　★ 意見募集期間　令和６年４月 19 日（金）から令和６年５月７日（火）12 時まで（必着）
※パブコメできる期間が短すぎる💢
→https://t.co/x5R8zDGaJL pic.twitter.com/gb5rdUbLas
— ミマス (@jyun55555) May 6, 2024

提出しました。外国人に土地を売られてる実態を国は知らん顔でより買いやすくしようとしてますよね😔
→ https://t.co/UVSv6C0hfD
⚠️記入する前にPDFとWordを3箇所それぞれ開いて1番下までスクロールしないと次の頁の意見記入欄に行けないです。面倒くさくてハードル上げて意見させない様にしてます😣 pic.twitter.com/jwiFjDpumq
— i_wish (@luckyfortunate) May 6, 2024

土地基本方針の変更(案)へのパブコメも極めて重要です！国はこれほど重要な政策変更について次々と、しれっと「パブコメ募集」をやって終わらせようとしている！
さっき送ったらまだ２２５件でした！
行動計画の方を送り終えたらこちらも送りましょう！
日本の土地を守れ！ https://t.co/Lhn7StE4O4 pic.twitter.com/pz4VvTHD00
— グローバリズムと戦う精神科医・田中陽子 (@VPIbflbSdnuQKaw) May 6, 2024

土地基本方針の変更（案）に関する意見
にかんして、内容の理解が追いつかないですが、気になる所を指摘して、外国による日本国土の買収に反対する旨を提出しました。 pic.twitter.com/KMGZ6HRHsm
— 笠直太 (@NaotaKasa) May 6, 2024

この土地基本方針変更のパブコメ、AIではないチェックがチェックボックスをクリックするだけで簡単。対する新インフルは画像認識をチェックされ、ひどい時は１０回以上確認させられる💢 これは明らかに意見を入力しずらくさせる妨害行為だ😈
— カズ (@Gx4p4qUsLLlNVxY) May 6, 2024

【緊急拡散希望】「土地基本方針の変更（案）」のパブリックコメントがゴールデンウィークに重ねてこっそりと行われていた！意見表明をしよう！｜KAZU@AQUOIBONISTE岸田文雄政権の売国政策の推進速度が恐ろしく早くなっている。 2024年のゴールデンウィーク中に、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」という名の政令案を2週間という短期間でパブリックコメントを求め、閣議決定だけで偽情報・誤情報の取り締まりを合法化し、新型コロナ対策のときに政府が推し進めた愚策を再び繰り返し、法的拘束力を持たせようとしている。これ…

note.com

日本では現在、多くの土地が中国人などの外国人に買われ続けています。
日本の土地の多くが外国人に買われてしまえば、既にそれは日本であって日本ではない状態になります。
今回変更されようとしている「土地基本方針（案）」には、日本の土地を外国人や外国政府から守ろうとする内容が一切含まれていません。
日本の土地を活用する方針を作成する前に、まずは国防のために日本の土地を外国から守ることを定めてください。

日本政府は現在、国および地方公共団体が率先して日本の土地を外国人に売却する政策を推し進めると共に、山の森林を全て切り倒して太陽光パネルを敷き詰めるなどの自然破壊を強力に推し進めておられます。
今回の「土地基本方針（案）」の変更は、これをさらに助長する内容ではないでしょうか？
「日本の土地活用」と題して、日本の土地を外国に売りさばき、日本の豊かな自然を破壊する政策に断固として反対します。
日本政府は日本の環境を守る既存の法律をきちんと実行し、本「土地基本方針（案）」のような政策はやめてください。

日本の土地に関することは、日本の国防にも関わるとても重大な内容です。
にもかかわらず、意見募集期間をたったの2週間程度とする理由はなんでしょうか？
行政手続法39条3項において、意見提出期間は通常は30日以上の意見募集期間を設けなければならないと定められており、これよりも短い期間で意見公募を行う時には、やむを得ない理由があるときと定められており、期間を短くする理由を明らかにされなければならないと定められております（行政手続法40条1項）。
日本の土地を本当に有効に活用とされるのであれば、土地活用の方針を広く国民に発信した上で、30日以上の十分な期間をもって広く意見を募集してください。
今回の「土地基本方針（案）」の意見募集手続きは、行政手続法39条3項および40条1項に反して違法となりますので、即刻、パブリックコメントを中止して、同「土地基本方針（案）」を廃案にしてください。

【パブリック・コメント】
土地基本方針の変更（案）に関する意見募集

意見例文です

外国人の土地取得を容易にするとしか思えない本変更案に強く反対する。

第二、土地に関する施策第1章1. (2)の2において、所有権の登記名義人となっている外国居住者につき、国内の連絡先を登記することにより
— nao🇯🇵 (@blackholm2) May 6, 2024