政治には金がかかるんですよとゆーけれど

日本の政治家の収入が桁違いに多いのは、口封じ的な上乗せがあるのかなーとか考える。

いろいろ言ったところで、日米合同委員会が全部決めちゃうのかな？

昨日の秘密会議では、日本は植民地なのでお金を収める役目があるから、焦土になることはない、って話だった。

植民地なのに奇跡的に文句も言わず、真面目にセッセと働く国民性(ﾟдﾟ)！

ちゅーか、日本が植民地だなんて、習った記憶がないよ。

かの国では国民が真実を知らないとか、うそ歴史を学んでるとかゆーけれど、、、

では日本は？

ホントの事を教えてもらえてるのかな？

記憶力がないので、地理も歴史も全く覚えてない分、いろいろすんなり入ります私。

😸😸

ちゅーことで、

ジョーヤマモトさんのFacebookより転載させていただきます。

いつもありがとうございます。

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「政治には金がかかるんですよ」とか「使いみちを全て明かすと政治の自由が損なわれるんですよ」とか恰も自分がCIAの秘密工作員のような事を言ってる70歳を過ぎた会議中居眠りばかりしている国会議員がいる。また、評論家やコメンテーターやユーチューバーとか言われる連中が自民への援護射撃のつもりなのか周りを気にしながら小出しに言い出して来ている。

「バカを言うんじゃない‼」と声を大にして言いたい。

日本の国会議員の報酬はG7 G20 の中でダントツの第一位だ。しかも、その金額は基本給(月給)期末手当(ボーナス)旧文書通信費のみで立法事務費や秘書給与及び政党助成金の分配金は入っていない。

世界各国の議員報酬を見てもその国の国民平均年収の７倍を超えてるのはシンガポールとナイジェリアとケニアと日本だけである。勿論先進国では日本だけである。

その事もさる事ながら、英国でも米国でも歳費以外の経費については領収書が無ければ1シリングも1セントも国庫から金が出ないと言う事である。これは極めて常識的な民主主義国のルールであるが、我々日本人は長～い自民党政権に浸されていたお陰でその辺りの感覚が鈍化してきているのかも知れない。

政党助成金についても日本はドイツの１・８倍、フランスの３・２倍、スウェーデンの11倍、助成金制度導入時にモデルとしたとされる英国の88倍にもなる。

フランスは企業献金を全面禁止とし、英国も企業献金は企業の株主総会の承認を必要としている。

要するに世界各国は日本よりずっと少ない議員報酬ともっと少ないか無いに等しい税金負担で国政を担当し国民に貢献してる訳である。

これでもまだ、「政治には金がかかる」と嘯いて裏金パーティーで集金する様は病的な守銭奴と言わざるを得ない。我々は国民の義務として何を於いても議員諸氏の猛省を促すべきだろう。

若干補足をしておきます。

このデータは平均給与は2018年・最賃は2016年・議員歳費は2021年度のIMF・国連統計局・日本国総務省広報から公開されたものです。総務省以外の元データはその時点に於ける各国通貨を為替レートで換算した米ドル表記です。

国によって毎年国際機関にデータ提供する国と5年に一回しかやらない国があります。

各国とも議員歳費以外は2024年現在まで概ね同じような比率で年々上昇してきてますが日本の場合だけ注意がいるのは最賃が7年掛けて￥820から￥1000まで上がっているのにドル換算では6.8弗となっていて7年変わっていないように見えますがこれは為替レートが￥119から￥151にと顕著な円安になっている為です。

2023年には韓国の最賃が日本より高くなりました。

また、欧州ではスイスや英国のように職能別熟練別に設定している国が多くあります。2023年のスイスの最賃は￥1600から￥2600までの間で政府が設定しています。因みに￥1600と言うのは義務教育を終えたばかりの未熟労働者に適用される最低賃金です。

ザイム真理教

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